http://gendai.ismedia.jp/articles/-/16483
A-Z阿久根店が成功した理由などが述べられているのですが、実際にお客さんの意見をとりいれることで、「A-Zって便利だな！」と言う方向でA-Zは発展し、またお客さんを増やしているのですよね。
(^_^;)
勘違いした商工会議所の一部の連中や市職員の連中は、A-Zがあるから阿久根市の商店街が寂れたかのように、言い訳の材料にしてるみたいですが、A-Zの集客力があるからこそ、わざわざ市外から阿久根市まで買い物に来るお客さんがいるわけです。
はっきり言いまして、A-Zが無かったら、阿久根市なんて何の魅力も無い街です。
阿久根市の風景が美しいとは言っても、阿久根市役所や阿久根市の観光協会はつきなみな情報発信しかしていなかったわけですから、その美しさもあまり知られてはいませんからね。
阿久根市の商店街も昔ながらの商店街で地元のお客さんしか考えていないため、商店街共同の駐車場もろくに無いような状態です。
もちろん頑張っているお店もあるのですが、駐車場に迷うような状態で市外のお客さんを呼び込めるわけがありませんしね。(-_-;)
税金をつかって、ウニ丼祭りや伊勢海老祭りをやったところで、その期間だけ観光客にご馳走してあげるだけのもんで、観光情報はろくに発信していなかったわけですから、観光客はご馳走様でしたとさっさと次の目的地へ。
恒常的に市外のお客さんを阿久根市に呼びたいなら、A-Zの集客力を利用すると言う手もあると思うのですがね。
さて、紹介した記事の次のところが肝心です。
鹿児島県の世帯所得は全国でもワースト5に入るほど低く、阿久根市はそのなかでもさらにワースト5に入ります。そんな町で小売業をやるには、少しでもコストを圧縮して価格を抑えるしかないんです。だてに「利益第二主義」と言う本を書いてらっしゃるわけではなく、実際に阿久根市民のことを考えているからこそ、阿久根市民の多くの方々がA-Zを利用されているわけですね。
そうやってA-Zでは市場価格より8～10パーセント安い価格設定を心がけています。あらゆる商品を置いていますから、年間で100万円単位の買いものをしてくださるお客様も珍しくありません。たとえば1年間で200万円買いものをすれば、20万円近く節約できるのです。
また、近隣の市や町の方々も阿久根市民と生活費に大差があるわけではありませんから、ガソリン代を使ってもA-Zに買い物に来る価値があるわけでして、ゆえに大きな集客力となるわけです。
コスト意識の無い自治労系公務員の方々は、税収が減ったら自分たちのコストは高いままに据え置いて、公共事業の予算を削減したりしています。
地方の市町村は公共事業に依存する経済の体質にあるのは、それを放置していた地方公務員の問題なのですが、「そんなこたぁ俺たちの責任じゃねぇよ！」とどこの自治体も、似たようなことをやてます。
鹿児島県の予算も職員の人件費は１．９％しか削減しませんでしたが、公共事業の予算は１０％も削減しました。
早い話が、自分たちは１．９％しか給料は減らないのに、今までその公共事業の予算で給料をもらっていた人たちには１０％減らせと言っているようなもんです。
こう言うことが、公務員の労働組合ではまったく問題視されることはありませんし、それが当たり前のように2chあたり（さすがに公言はできませんからね）で吹聴したりしているのですから、公務員の労働組合の質の悪さがよくわかります。
もちろん、阿久根市も似たようなことをやってきたわけですが、そのような労働組合と商工会議所の一部の連中が結託して、阿久根市民の首を締めるようなことをやってたりするのですからね。
阿久根市職員労働組合は文書とはしては残しません（残せば問題ですから）が、竹原さん支持の改革派の店は利用しないなどの取り決めをつくったそうです。
所詮は自分のことしか考えられない連中が支持する西平よしまさ現市長と、職労側多数派議員の体制。
「貧すれば鈍する」で、阿久根市の経済が発展するような知恵が出るようなことは、まぁ無いでしょうね。
だいたい、既得権擁護のために、阿久根市にとって大きな経済効果をもたらす、ヨコミネ式の短大の事業にも反対したのがこの人たちなのですからね。
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街頭で手を振る西平良将氏（左）と川原慎一氏（６日午前、鹿児島県阿久根市で）：読売新聞 |
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