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2013年12月23日月曜日

ゆず湯でほっこり 鹿児島・さつま町

 昨日(22日)と今日(23日)、湯田区営温泉で、恒例の柚子湯が行われました。


ユズ1万個、さわやかな香り さつま町湯田区営温泉で冬至にゆず湯 | 鹿児島のニュース | 373news.com
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=53567


 最初の新聞報道は地元の南日本新聞でした。

 さつま支局の担当者の皆様、毎度ありがとうございます。


 22日の早朝に、私も愚妻さんを連れて柚子湯を楽しみに行ってまいりましたが、ちょうど朝日新聞のかたが取材されてまして、「どんな記事になるかな?」と待っておりましたら、なんと動画つき。


ゆず湯でほっこり 鹿児島・さつま町:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASF0SEB201312220005.html


 ありがとうございます。

 全国版のようですから、全国のかたがたが たまがらいた(驚かれた)ことでしょうね。
 (^_^;)


 柚子が入っていなくても、気持ちの良いのが さつま町の温泉です。

 柚子湯の時だけでなく、全国のかたがたに さつま町の温泉を楽しんでいただきたいところです。


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2013年10月14日月曜日

今しか観られない鶴田ダムと大鶴湖の風景

 さつま町を流れている川内川の水が濁っているのは、ダムの改修工事のために常時ダムの水を放流してるからなのですが、鶴田ダムで現在このような工事が行われていることを知る人は、さつま町民でもそう多くは無いと思います。

改修工事中の鶴田ダム(表側)
 ダムの裏側からも穴を開けるための作業をしていまして、ダムの裏側はこんな感じになってます。

改修工事中の鶴田ダム(裏側)
改修工事中の鶴田ダム(裏側)
 ダムの水位もけっこう下がっていまして、現在はこんな感じです。

改修工事中の鶴田ダム
改修工事中の鶴田ダム(ダム公園から)
 ダムの水位が下がったことにより、普段は湖の大鶴湖も、ちょっと上流に行きますと川みたいな状態になってます。


 普段は島になってるようなところも、現在では半島状態。


 毎年、紅葉狩りの頃に さつま町のNPOがやってる曽木発電所遺構公園の遊覧船の運行場所もこんな感じで、やはり今年は難しそうですね。

 鶴田ダムの改修工事が終わりましたら観られなくなる風景ですので、狭い県道を小型の観光バスが走ってました。

 気の利いた観光会社もあるものです。


 紅葉狩りの頃に写真を撮りたかったのですが、どうもその頃は仕事が忙しそうで、早めに撮ることにしました。

 今回撮影した写真も、Panoramioにアップしておきましたので、同じ場所で写真を撮りたいならスマホあたりが地図代わりになるかも知れません。

 紅葉の綺麗な写真が撮れましたら、Panoramioにアップしていただきたいところです。


Panoramio - Photos by さつま通信 > lake
http://www.panoramio.com/user/4476882/tags/lake

Panoramio - Photos by さつま通信
http://www.panoramio.com/user/4476882


 しかし、曽木の滝の手前のほうに、こんな滝があったかしら?


 曽木の滝のほうでも、今しか観られないものが見つかるかも知れませんね。


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2013年7月28日日曜日

農協に借金のある市長が農協関連企業を助けるような政治をやったらまずいよね。(´・ω・)

鹿児島県阿久根市 3 : 大河原宗平のブログ
http://ookawara.doorblog.jp/archives/29906223.html

 大河原さん急いで書かれたのか、改行などが無くて読みづらいので、手直ししながら引用・拡散したいと思います。

 折口ニュータウンの浄化槽管理問題に異議有り。 民間企業の損益を「阿久根市民の納税」で負担してはまずいでしょう。 
 私の手元に、平成23年12月6日付け、「阿久根市折口団地汚水処理施設利用料金の改定ならびに当社維持管理業務の終了について(ご通知)」という文書などがあります。 
 これは、昭和57年ごろ、鹿児島県くみあい開発株式会社という民間会社が、阿久根市に、「通称・折口ニュータウン」という分譲団地を開発販売し、この団地に住宅を求めた家庭は、10万円の浄化槽「維持管理負担金」を支払い、加えて毎月の排出水量分の負担をすれば、各家庭に「浄化槽を設備しなくてもよく」、開発会社が設置した集合型の「浄化槽で一括処理する」という居住者には有利に思える歌い込みで販売した団地だったようです。 
 当時のパンフレットを今でも保管している方も居りました。 
 なお、毎月の負担額については、時期は定かではありませんが、一戸当たり3150円になり、更に今後3850円に値上げすると書いてあります。 
 そして、入居が進んだ段階で「新しい自治会」をつくって、分譲開発会社は、この浄化槽を「区に引継ぐ計画」でいたようです。 
 ところが、バブル崩壊等のマイナス要因で,分譲販売が進まず、自治会も新設されないまま「約30年が経過してしまった」ようで、集合型浄化槽も「老朽化」し「今後、改修が必要になってきた」ようです。 
 資料によりますと、機器更新と今後のメンテで1150万円弱を要する模様で、加入者も少なく、なかなか経営が大変で赤字経営の様子がうかがえます。 
 風評では、数年前にも相当の費用を要して修理したことがあったようです。 
 そんな訳で、発行されたこの文書は、民間会社が事業として開発分譲した団地の浄化槽運営から「2年後に維持管理業務を中止する」との最後通告になっているのです。  
 この資料の2年後とは、平成25年12月末日のことですが、今となっては、既に5か月後に迫ってきています。 
 そこで、現在、水面下でどのような動きがなされているか私には全くわかりませんが、阿久根市議会議員の中には市議会における一般質問で「市として、もっと支援ができないものか」という趣旨の質問をする方もあり、「民間土地開発会社が運営して赤字になっている事業を、市民の税金で面倒をみろ」といっているみたいな考え方に私は大反対です。 
 なぜならば、この団地以外にお住いの方々は、それぞれ自宅の浄化槽を自費で管理しており、その上に、「特定地域にお住いの方の浄化槽管理費まで負担せよ」と言っているのと同じだからです。 
 加えて、この分譲団地に住んでいる方の中には、30年の時の流れで、同くみあい開発株式会社から直接土地建物を購入したのではなく、転売等で購入している方もあり、10万円の維持管理負担金制度を知らずに、各家庭で戸別の浄化槽を設置している方が相当あるようです。 
 この方々は、自分の分は自分で処理していますから、「集合型浄化槽」の引き受けなど全く無関心でいますが、そうは言っていられないのではないでしょうか。 
 知らずにいると、他の家庭の浄化槽管理費まで自分たちで納めた税金から「間接的に負担させられる」羽目になりますよ。 しっかり関与した方がいいと思います。 
 この「最後通告」の文書が発行されたころ私は、阿久根市役所の「市民環境課」で、「ゴミや汚水」などの環境面を担当する仕事の部署にいたものですから、この話をいち早く聞きつけて、私が反対意見を言い続けたのです。 
 これが、阿久根市の西平良将市長が、私を平成24年4月1日付けで「給食センター勤務」に配置替えした、一番の理由なのです。 
 ちなみに、阿久根市の西平良将市長が市長就任当時、同人が代表取締役に就いていた「鶏卵の生産」関係のお仕事をする、「有限会社グリーン・ポートリーガーデン」という会社は、鹿児島いずみ農業協同組合から土地・建物で「極度額 2億5000万円の根抵当権が設定されている」書類を見たことがあります。 
 現在どうなっているか私は知りませんが、確認してみたい方は、法務局で資料を閲覧するのもよいと思います。 
 本件の「鹿児島県くみあい開発株式会社」と「鹿児島いずみ 農業協同組合」とが、どのような関係か私は全く知りませんが、「くみあい」・「組合」という言葉がなんとなく引っ掛かります。 
 この記事は阿久根市教育委員会 傘下の阿久根市学校給食センター勤務 参事 大河原宗平 が書いています。 
 大河原宗平への連絡先は、携帯電話 090-4725-9006です。どうぞ ご連絡ください。
 常識として考えるなら、鹿児島県くみあい開発株式会社が折口ニュータウンへの投資のしかたが間違っていただけのことで、さほど需要も無いところに分譲団地をつくってしまったのことが原因なのですよね。

 だから、鹿児島県くみあい開発株式会社の責任で集合型浄化槽を契約時のうたい文句どおりに維持するか、それが出来ないなら集合型浄化槽の設備を責任を持って撤去し、浄化槽の無い住民に浄化槽を提供するのが当たり前のことかと思います。

 まぁ、阿久根市の職員の無策で人口が減りつつあると言う事情もあるでしょうが、バブルの頃の事業と考えれば、鹿児島県くみあい開発株式会社にそのほとんどの責任があるわけです。

 赤字になったからと言って、住民や役所に責任を押し付けて良いはずが無い。

 阿久根市としては、鹿児島県くみあい開発株式会社に「住民との約束を守れ!」と言えばすむ話で、鹿児島県くみあい開発株式会社が破産でもしなければ、阿久根市が代わりに住民を援助するのも筋違いと言うものです。


 しかし、7ヶ月もその問題を放置してきている西平良将(現)市長の阿久根市政ですが、何を考えているのでしょうかね?

 裏でこっそりと、鹿児島県くみあい開発株式会社を援助するようなことをやっていたら、「鹿児島いずみ農業協同組合の借金のために、農協県連企業の鹿児島県くみあい開発株式会社を援助しようとしているのか?」と誰もが勘ぐられることになるでしょうね。

 議会に責任を押し付けようが、賛成した議員にも疑問を持つ市民が出てくるでしょうね。


 期限まで放置して、緊急と言うことで市の税金を使って住民を援助しても、鹿児島県くみあい開発株式会社に便宜を図ったのと一緒です。

 逃げまわっていれば、退路を絶たれるだけのことなんですよね。

 ちなみに、西平良将(現)市長は学校給食への金属片の混入の二度目が発覚となって、南日本新聞あたりがやっと報道しても、阿久根市学校給食センターを視察することもしていないようです。


阿久根市政の デタラメ 3-6 : 大河原宗平のブログ
http://ookawara.doorblog.jp/archives/29904726.html
阿久根市教育長 原田正美氏は、「やっと、給食センターを巡視しました」と言えるようになりましたね。

阿久根市学校給食センターで作った学校給食に「金属片」が複数回混入されていた事故については、平成25年7月3日付け南日本新聞に報道されました。この新聞記事によると「原因は不明」のままです。取材を継続して、是非、原因を阿久根市民に知らせていただきたいものです。

子どもの給食の安全を強く願っている阿久根市議会議員の活動も手伝って、阿久根市教育委員会も色々と「再発防止」に手を尽くしているようです。
 
しかし、「何に手を尽くしているのか」が全く見えてきません。阿久根市教育委員会は、原因がわかったら、市のホームページにも公表していただきたいものです。このまま「隠ぺい」しないでください。

新聞報道と同じ日(7月3日)に、阿久根市教育委員会 教育長 原田正美氏、阿久根市学校給食センター 所長 野崎清二氏、伊田食品株式会社 代表取締役 伊田尚充氏の3者連名の「学校給食への異物混入について」という報告文書と、阿久根市立阿久根中学校 校長 上池浩策名の「学校給食への異物混入について(お詫び)」という謝罪文書が発行されたことは、阿久根市議会議員石澤正彰氏のブログ「まーちゃん日記」で紹介されているとおりです。

私は、阿久根市学校給食センター内の事務所で勤務しておりますが、私を含めた5名の正規職員で「異物混入の再発予防」に関する話し合いが持たれたことは一切ありません。

ただ、あえて「コソコソと」と冠して申してみますが、食材納入業者の「工場を訪問」したり、業者に給食センターに集まってもらって「何かの会議をした」ようでしたが、私は一切参加させてもらえませんし、内容の伝達もありません。

一方、タイミングが良かったというのか、新聞報道より前から「7月17日には学校給食センター運営委員会の開催が決まっていた」ようでしたので、この会議では、中身の濃い「予防策」が話し合われたものだと推察しております。

極め付きは、突如、突如。昨日であります7月23日(火曜日)の午前10時に阿久根市の教育委員が給食センターを訪問する計画があることが、直前に私にわかりました。

この教育委員の訪問目的は、私にはわかりませんが、とにかく「突如」なのです。前日である7月22日には、阿久根市教育員会内の課長会があり、そこで配布された文書にもそのような記載は一切ないのです。
 
また、教育委員会内各課の行事予定表にも一切そのような記載はありません。相当に、「突発・突如」に入った行事といえるでしょう。相当な慌て振りが伺えます。

私は、この教育委員の給食センター訪問には、阿久根市長である西平良将氏や、教育長の原田正美氏が同行するのが当然だと考えましたので、私が給食センターに配置替えされて以来、初めて職場で市長や教育長と面会できることを楽しみにしておりました。
 
 ところが、来たのは原田正美教育長だけでした。西平良将阿久根市長は、「給食センターを訪問したことがない」旨市議会でも答弁しており、訪問しない期間の記録を更新中であります。 
訪問しない記録の更新を止めたのは教育長の原田正美氏です。私が阿久根市学校給食センター参事を命じられて1年4ケ月が終わろうとしていますが、学校給食という「児童生徒が口に入れる食物」を扱っている施設の視察・訪問が16か月ぶりに実現したということでした。原田正美教育長は、これで市議会でも「給食センターを訪問した」と胸を張って答弁できますね。

阿久根市議会における給食センター関係の一般質問には、意味不明な答弁をしている原田正美教育長ですが、今後は、給食センターの事務・業務をよく掌握されて、的確な答弁と給食事故の絶無にご尽力いただきたいと思います。

この記事は 阿久根市学校給食センター勤務の 参事 大河原宗平 が書いています。
 
大河原宗平への連絡先は、 0996-72―7081(阿久根市学校給食センター) または 大河原本人の携帯電話 090-4725-9006です。どうぞ ご連絡をください。
 阿久根市学校給食センターの給食費の繰越金や、数年積み立てた繰越金が一気に消えるようなおかしな会計が報告されても、自分には責任が無いと逃げまわる西平良将(現)阿久根市長。

 まぁ、そんな市長を支持するバカは、こんな阿久根市出身者ぐらいのものさ。


Twitter / kodaken: 「前略~私が反対意見を言い続けたのです。 これが、阿久根市の ...
https://twitter.com/kodaken/status/360808211030343681

「前略~私が反対意見を言い続けたのです。 これが、阿久根市の西平良将市長が、私を平成24年4月1日付けで「給食センター勤務」に配置替えした、一番の理由なのです。」← ここは笑うところですか?  http://bit.ly/13iP9QO  大河原宗平のブログ
 つくづく思うが、アンチ竹原の阿久根市民ってこんなんばっかしかいないのかね?


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2013年7月7日日曜日

危機管理意識のない伊藤知事と さらにお粗末な西平良将(現)市長の阿久根市政

「議論尽くせ」と住民/4電力会社安全審査申請へ - 香川のニュース - 都道府県別 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/localnews/kagawa/2013/07/post_20130706112711.html

 「伊藤知事の足を引っ張っちゃいかん!」と南日本新聞がろくに報道しないからか、なぜか共同通信も香川県のニュースが採用されてます。


「議論尽くせ」と住民/4電力会社安全審査申請へ | 香川のニュース | 四国新聞社
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20130706000130
 原発再稼働に向け4電力会社が、8日に安全審査を申請する。関係自治体の受け止め方は「安全性確認は必要」などとおおむね冷静。住民からは「東京電力福島第1原発事故を忘れたのか」「議論を尽くせ」と批判が出る一方、経済面で再稼働に期待する声も上がった。 
【→参照記事】 
 四国電力伊方原発3号機がある愛媛県の中村時広知事は5日、「原発事故を踏まえた新規制基準に基づく安全性の確認は必要と考えている」とのコメントを出した。 
 一部が伊方原発から50キロ圏内に入る大分市の脱原発大分ネットワーク代表小坂正則さん(59)は「県や市町村は目に見える形で防災対策や避難対策を十分に整備できていない。再稼働を前に、議論を十分に尽くすべきだ」と語った。 
 関西電力大飯原発3、4号機がある福井県おおい町商工会青年部の森口倫啓部長(40)は雇用の確保に期待し「再稼働に向けた方向で安心した」と歓迎。脱原発を訴える「若狭の会」世話人で同県若狭町の石地優さん(60)は「原発事故の検証をせずに再稼働の議論ばかりが進んでいる」と首をかしげた。 
 九州電力川内原発がある鹿児島県の伊藤祐一郎知事は再稼働に理解を示した上で、国が責任を持って原発の安全性を住民に説明するよう要求。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長(64)は「事故が起きたら取り返しがつかない。再稼働なんてとんでもない」と怒りをあらわにした。 
 北海道電力の泊原発1~3号機についても、高橋はるみ北海道知事が「安全性をより高めるプロセス」とみる一方、反対派からは「再稼働ありきの対応は遺憾だ」と批判の声が上がった。
 地方自治と言うものを考えるなら、伊藤知事自ら国に再稼働においての問題点を次々と指摘するべきなどですが、元自治相の官僚でありながら地方自治の意味がわかっていないようです。

 もっとも、自治省なんてもんは、地方自治を制限するのが目的の組織でもありましたから、いかにもそれらしい天下り知事とも言えましょう。


川内原発:再稼働、改めて容認 知事、原子力規制委の基準評価 /鹿児島- 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20130706ddlk46040549000c.html
毎日新聞 2013年07月06日 地方版 
 伊藤祐一郎知事は5日の定例会見で、原子力規制委員会が8日に施行する原発の新規制基準を「世界最高峰の厳しい基準」と高く評価した。その上で、九州電力が8日に申請を予定している川内原発の再稼働申請について「原発なくしてエネルギーの安定的な供給はできない」と改めて容認する姿勢を示した。 
 伊藤知事は九電が取り組んできた安全対策を「最大限努力している」とし、九電に対しては「規制委員会で結論が出れば、地元に対して責任を持って説明してもらいたい。それを踏まえ、必要な手続きを取る」と述べた。 
 現在、日本が韓国に対抗する形で海外に輸出しようとしている原子炉は、福島の事故を教訓に安全性を高めたものです。

ご参考:
原子力事業部 原子力技術の紹介 小型高速炉(4S)
http://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/jigyounaiyou/4s.htm

 既存の原子炉とその構造が異なりまして、はっきり言えば今までの原子炉はやはり危険だと言うことですね。

 だから、新しい基準で現在の原子炉に安全装置を付加したところで、基本的なところは旧型の原子炉のままなのですから、やはり今までとそう変わることなく危険であることに変わりは無いのですな。

 既存の原子炉を廃炉にして、新型の原子炉に転換するなら九電は最大限の努力をしているとは言えますが、実際にはそうでは無い。

 ありきたりの官僚答弁しか この知事はしていないわけで、住民の安全保障は他人任せ。
 はっきり言って無駄と思われる事業には熱心なこの知事に、毎日新聞の記者もツッコミを入れたかったようで、こんなオマケがついてます。
 また鹿児島−上海線の搭乗率向上を図る県職員らの上海研修派遣について「その時点でベストの選択をするのが我々の宿命」などと理解を求めた。状況によって今後も県として施策を講じる可能性を示唆した。【津島史人】

 全国から「バカじゃねぇか?」と注目されてる事業のどこがベストな選択なのでしょうね。


 さて、その伊藤知事と自治労鹿児島県本部が支援する西平良将(現)阿久根市長と、阿久根市職員労働組合だったりしますが、同様に危機管理意識の無さを示してくれています。

 原子力規制委員会の説明会の参加を、メールの確認不備で すっぽかすんですからねぇ。


阿久根市の危機管理とは? - 松元しげひさ 奮闘記
http://d.hatena.ne.jp/shigespiral/20130705/p1
 7月8日から原発の安全基準が施行され、原発再稼働に向けた審査が始まるのを前に、原子力規制委員会は原発の立地自治体と周辺自治体を対象に新規制基準の説明会を行った。 
 伊藤県知事は「世界最高レベルの安全基準だ」と本日18時のニュースで言われていた。ちゃんと県民に説明責任をはたしてからそういう見解は発言していただいきたい。何にも中身を知らない県民を再稼働へ誘導するのか? 
 全国の関係自治体から70名の参加があり、さまざまな質問があったようだが、阿久根市はどのような対応をしたと思われるだろうか?  
 なんと!不参加・・。新基準に関心がないのか?市民の安全はどうでもいいのか?どいう事なのか役所に確認に行った。 
 総務課長は出張で不在だったので、企画調整課長に「原子力規制委員会から新規制基準の説明会の案内があったはずだが、なぜ参加しなかったのか?」と聞くと、「そういう文書は承知していない」と言われる。「間違いないですね?案内の文書は来ていないんですね?間違いないですね?」と言うと、「ちょっと待ってください」とバタバタしはじめた。結局、どこかに電話して「原子力規制委員会の新基準の説明会の案内文書ってありましたっけ? あっ!?県からのメールでですかー!」となり、今度はバタバタとメールを確認する。(もしかして担当課の課長も承知していないのか・・?)10分程待った。 
 結局、鹿児島県を通して阿久根市宛に代表メールで案内があった事が判明。代表メールを所管課に転送する担当職員(総務課行政係長)が、そのメールを転送せず、所管課である企画調整課長は7月4日の説明会の事すら承知していないという事が分かった。(メールも文書規定にあたるという事で、この一件がどう対処されるか厳しく追求したい) 
 確認不足でしたなどというお決まりの言い訳は聞きたくない。 
 当該係長は総務課長と一緒に出張中で話が聞けなかったのだが、当初の「なぜ参加しなかったのだろう」という疑問どころか、阿久根市役所においては、原子力規制委員会の説明会の事すら話し合いの場にも上がっていなかったという想像を絶する無責任ぶり。 
 原発の再稼働に不安を感じる市民も多く、私も議会一般質問で何回も何回も市長と原発を議論してきたが、今回のこの不祥事には、本当に悲しくもあり、情けなくもあり、恥ずかしくもあり・・何を考えとっとよ!と怒鳴り散らしたい気分だ。あまりにも不誠実な処理であり、これだけ原発に対する不信感と恐れもある中で、阿久根市は著しく危機管理意識が欠けている。 
 6月議会では、西平市長は原発推進であると確認できたが、「国で安全性が確認できれば再稼働してもいい」と他人まかせな答弁をする西平市長の姿勢を象徴する阿久根市役所の不誠実さがよくわかる不祥事である。しかし今回の不祥事は、市長が原発推進であるとかないとか別問題で、原子力規制委員会の新規制基準については、阿久根市も出席し、阿久根市独自の質疑なり確認なりをして、市民の安全を守るという危機管理があってしかるべきだろう。そんな自立性は阿久根市役所にはないのか? 
 参加した自治体から、活断層の問題などさまざまな質問があったようだ。目の前に川内原発がある阿久根市が、市民の安全安心を確保するために、何があっても職員を参加させるべき説明会だったのに、担当課にメールでの案内文書すら転送されていないという実態。本当に情けなくなる。さらに、九州電力は川内原発において、活断層に対する認識の甘さを厳しく指摘されたとの報道もあったが、阿久根市役所はそこらへんの問題意識はもっていないようだ。 
 阿久根市役所はなぜこのような不手際を繰り返すのだろうと不思議でならない。おそらく誰が市長であっても同じ不手際は発生したと思う。ただ、責任の取らされ方は違うだろうけど。役所のシステムというか事務の流れに改善点があるのは間違いない。システムを変えても職員ひとりひとりの能力と熱意がないと機能しないし。(そもそも、文書規定にひっかかってないか?) 
 健康保険証の件、税務課の不祥事など、議会で多くの議員からツッコミが入り、「西平市長も徹底して職員を指導していく」とその度に答弁しているが、役所改革の効果はあがらない。 
 市役所の機構改革、評価制度の見直し、危機管理の在り方等の課題をどう改善するのか厳しく追求しても、変わらない体質。 
 こんなテーマでの質疑は、やるだけ虚しいというか、静かな議場に手応えもなくスカーっと消えていく感覚がある。ひとりひとりの職員が議場でなんか言ってるな~程度の緊張感しかもっていないのだろう。 
 ちなみに、鹿児島県も薩摩川内市もいちき串木野市も昨日の原子力規制委員会の説明会には当然参加している。(この新規制基準そのものが、再稼働ありきではないかとの意見もあるのだが)
 阿久根市役所の危機意識とはどれだけ低いのだろうか・・と嘆かわしい思いである。
しっかりしろ。
 
※結局、今日の指摘に対し、役所は「我々の不手際だった。」と認め、県に資料提供と説明をもらいに行くとの事だった・・。
  西平良将(現)市長になってから、ぶったるんで不始末を繰り返す阿久根市の職員。

 自分たちの不始末を誤魔化すことには熱心で、津波や高潮で浸水の危険性のある場所に市民会館や市民交流センターを、干拓事業の失敗を誤魔化すために建てようとしたりするんですからねぇ。

鹿児島県の恥 = 伊藤祐一郎 鹿児島県政

北薩地方の恥 = 西平良将 阿久根市政

と言うところでしょうかね。

 こんなバカどもが、川内原発の再稼働に関わってるわけですが、大丈夫なんでしょうかね?


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2013年6月30日日曜日

甑島近海で対馬海流を利用した海流発電は出来ないかな?



いま蘇る幣立神宮 対馬海流
http://heitate.blog37.fc2.com/blog-entry-1995.html
 黒潮は東シナ海の大陸棚にそって北上し、九州南部に流れ込む。そこで九州の西側沿岸の近くを流れる対馬海流と、東に流れる黒潮続流に分かれる。この最大流速は、時速七キロにもなる場合があり、この流れを利用して、イソラの大船は航行する予定である。

 この航路を航行する場合、最初にぶつかるのが甑島列島である。 
 現在、鹿児島県の串木野からフェリーで一時間半程度で着く場所にあり、北東から南西に連なる上甑島・中甑島・下甑島の三島で構成される。 
 新鮮な魚介の宝庫である。 
 「古事記」や日本書紀」によれば,南九州の隼人は海幸彦の子孫で,山幸彦との争いに敗れたため,山幸彦の子孫である大和朝廷の宮門を警護することになったといわれている。 
 八世紀の中ごろ,薩摩隼人・大隅隼人・阿多隼人などの小王と共に,甑隼人の小王麻比古(マヒコ)も,この小さい島から宮門警護のために僅かばかりの兵を率い,はるばる奈良の都まで上がって勤番し,その功績により,他の隼人の小王らと叙位されたという記事が残っている。
 全文は、リンク先を読んでいただくとしまして、甑島は対馬海流のぶつかる島であることをご理解いただければよろしいかと。

 けっこう昔から対馬海流を利用した航路は昔から使われていて、日本国内の交易に役だっていたようです。

 と言うことで、「甑島近海を流れる対馬海流を使って海流発電をすればどうだろう?」と考えたわけですな。

 甑島の近海に海流発電の発電機を設置して、それを甑島に新設した変電所に集め変圧し、海底ケーブルを使って川内原子力発電所のある寄田まで送電。

 そして、川内原子力発電所から延びている50万ボルトの送電施設で福岡などに送電する。

 そうしますと、せっかくつくった50万ボルトの送電施設を原発を再稼働させずとも有効に活用出来ると思うのですね。
 九州電力は既設の施設の有効活用になるし、薩摩川内市は原発関連の補助金は減るだろうが、甑島の振興にも役立つ。

 建設工事中は、薩摩川内市内の建設業なども仕事は増えるわけです。

 甑島の最寄りの港は川内港だけじゃなく、串木野や阿久根、長島などもありますから、そちら経済の振興にも役立つでしょうね。


 はっきり言って、危険な原発を再稼働させて、原発関係の補助金もらうより良い政策だと思うのですがね。


 パックインジャーナルの黒潮発電の回の動画がYoutubeに揃っていました。

 けっこう探すの面倒なので、下にまとめておきますね。
 (^_^;)









 自分だけ得したいなどと、考えなければ色んなアイディアが出てくるものなんですが、どうも公共事業や公務員の皆様ほど、公益を考えることが出来ないようで。

 伊藤知事や西平良将(現)阿久根市長みたいな政治家と、そのとりまきには、皆が豊になることを考えることは無理でしょうね。

 公益を考えられない連中の言いなりなんですから。


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2013年5月25日土曜日

阿久根市が原子力災害対策 修正計画承認

阿久根市が原子力災害対策 修正計画承認 : 鹿児島 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20130524-OYT8T01493.htm
 阿久根市は24日、防災会議を開き、市地域防災計画の原子力災害対策編を承認した。原子力緊急時防護措置準備区域(UPZ)を川内原発(薩摩川内市)の半径30キロ圏に広げたため、市全域の約2万2900人が計画の対象となる。 
 UPZを20キロ圏で想定していた暫定計画を修正。緊急時には、まず屋内退避を原則とし、放射性物質の拡散状況などを見て避難すべきかどうかを判断する。 
 避難先については、20キロ圏内は暫定計画と同じ30キロ圏外の出水、伊佐市の避難所とし、20~30キロ圏は状況により判断するとした。 
 西平良将市長は「万一に備え、冷静な対応ができるよう市民に周知していきたい」と述べた。 
(2013年5月25日  読売新聞)

 万一のことを考えるなら、川内原発を廃炉することを主張すべきだと思うのだがね。

 どうも、「阿久根の将来を考える会」も西平良将現市長も、目先の損得で原発交付金に目が眩んでいるようだ。


 ちなみに、同じ読売新聞で次のような報道もしている。


「放射性雲」被曝防止へ、30キロ圏外も対策 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130512-OYT1T01089.htm
 原子力規制委員会は、原発事故が起きた際、放射性物質が煙のように大気中に漂って移動する「放射性プルーム(放射性雲)」による被曝ひばくを防ぐため、有識者による検討チームを近く発足させる方針を固めた。 
 気象条件などからコンピューターで動きを予測する「拡散シミュレーション」の活用や屋内退避の基準などを議論し、原発の半径30キロ圏外の自治体にも対策を求める。
 検討チームは、放射線医学や、微粒子の大気拡散の専門家らで構成し、来月初会合を開く予定。規制委に提言し、国の原子力災害対策指針に盛り込まれる。
 
 放射性プルームは風向きや地形により拡散の方向や範囲が大きく変わり、予測することが難しい。東京電力福島第一原発事故では、約200キロ先の関東上空に到達し、風雨で地表に落ちた放射性物質が局所的に放射線が高くなるホットスポットを作った。現在の放射性物質の大気中濃度は平常値に戻っている。 
 国は、原発の半径30キロ圏で、放射線量を測るモニタリングポストを重点的に整備している。しかし30キロ圏外での測定網整備は不十分で、放射線量の上昇を即時に把握できない。このためプルームの動きをいち早く予測して自治体に情報提供し、屋内退避などにつなげる必要がある。 
(2013年5月13日18時57分  読売新聞)

 原発交付金欲しさに、川内原発の再稼働なんか認めてもらっちゃ、周りの自治体の住民にとっても迷惑な話なんだよね。

 しかも、迷惑かけた周りの自治体にいざとなったら避難の協力を求めようってんですから、恥知らずな話だ。


 民主党の瓦礫のバラまき交付金にも手を出そうとした阿久根市でありますが、出水市と長島町がマトモであったので助かったわけですが、西平良将現市長や職労側多数派議員が一掃されない限り、「阿久根市は改革の街から、公務員言いなりの街へとまた堕落した。」と阿久根市の評判が回復されることは無いでしょうね。


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2013年4月21日日曜日

清田先生に さつま町のために絵を一枚描いてもらうことにしました

 清田先生から多量の写真が送られて来ました。


 新聞記事などの切り抜きも入ってます。(^_^;)

 おそらく、ビルに描いた壁のウォールアートが、ビルが取り壊されたことにより消えちゃったことから気づいたのかも知れませんね。

 キャンバスに描いた絵なら、売られても人の手に渡っても残りますが、シャッターやウォールアートですと、そう言うわけにもいきませんからね。

 清田先生も理屈ではわかっていても、なかなか実感としては理解出来ていなかったのかも知れませんね。

(´・ω・`)ショボーン
 ネット上に写真として記録だけでも残しておけば、半永久的に清田先生の功績は残ります。私がコツコツと紹介してGoogleのサーバーに写真を保存してるのはそう言う理由からです。

 と言うことで、その意味がわかった清田先生がメールで送れない昔の写真を私に送ったわけです。はい。


 さすがに、清田先生も手間暇がかかることを頼まれたこともあり、お金の話も出そうになったのですが、基本的に自分の趣味でやってるようなことですし、お金をもらっても良い仕事が出来るとは限りませんから、さつま町のために私に1枚絵を描いてもらうことにしました。

 描いてもらった絵は、さつま町の文化センターに展示してもらうつもりでね。
 (^_^;)
 阿久根市の職員や、それに媚びる一部の阿久根市民が、清田先生のアートを政争の具にして反対運動やらやらかしてくれましたが、清田先生のシャッターアートやウォールアートが、阿久根市以外では大いに評価されているところは、紛れも無い事実です。


 出来ることなら、さつま町でもシャッターアートの事業を実現したいところでもあり、その営業目的でもありますが、さつま町の一人の変人が清田先生のアートに関わっていたと言う記録にもなりますしね。
 (^_^;)

 実際問題として、高規格道路や西回りの高速道路が開通でもした日には、出水市の商店街やさつま町の商店街など国道328号線沿いの商店街は素通りですから、それを避けるためには国道328号線ルートで観光の目玉が欲しいところです。

 阿久根市民が今後どう動くかはわかりませんが、北薩地域全体がシャッターアートの名所となれば阿久根市のシャッターアートも注目されることになるでしょうしね。

 それなりに観光客が集められるようになれば、清田先生以外のアーティストも宣伝を兼ねて北薩地方で描いてくれるようになるかも知れませんしね。

 南薩のサンドアートに対抗できるような、北薩のシャッターアートやウォールアートに持って行きたいところです。


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中越パルプのバイオマス発電事業がスタート

自然エネルギー:25MWのバイオマスと1.8MWの太陽光を鹿児島で、製紙会社が挑む - スマートジャパン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/19/news026.html

図1 鹿児島県と薩摩川内市

 製紙業界はバイオマス発電と親和性がある。木材を原料とする紙を製造しているため、バイオマス燃料の調達に既存の流通基盤を転用できるからだ。 
 中越パルプが木質バイオマス発電を開始する理由はこれだ。同社は鹿児島県を中心とした九州中南部に間伐材チップの集荷基盤を持っており、これをバイオマス発電に生かす。 
 さらに太陽光発電にも取り組む。いずれも鹿児島県薩摩川内市内に建設する(図1)。バイオマス発電所を同社の川内工場内に設置し、太陽光発電は工場から10kmほど離れた海岸近くの遊休社有地内に置く。

 バイオマス発電所には約85億円を投じ、2015年11月に発電を開始する。出力は約25MWを予定、年間売電量は1億5400万kWhだ。再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し、年間約48億円の売り上げを見込む。
 
 太陽光発電所「唐浜メガソーラー発電所」には約5億円を投資し、2013年8月に発電を開始する。出力は1.81MW、年間発電量は190万kWhを想定する。年間売上高の見込みは約7000万円である。
 メガソーラーの場合は、再生可能エネルギー固定買取制度は、他人にたかるだけの事業であるから私はあまり公益性は無いと思う。

 その後雇用を産むような事業でもなく、他人の金で自分の資産をつくってるようなものですからね。
 しかし、バイオマス発電の場合はその地域のバイオマスを活用することになるので、エネルギー固定買取制度がバイオマス発電の初期投資を軽減することに役立つことになります。

 バイオマスを発電所に供給する仕事が出来ますから、その地域の林業や農業の活性化につながるのですな。
 現在の時点においては、利用が進まない国内の杉などの間伐材などがバイオマス発電所の燃料として使われることになると思いますが、その後は広葉樹などにシフトして行くことになるかと思います。


ご参考:
広葉樹林と発電
http://www.asahi-net.or.jp/~pu4i-aok/cooldata2/gassification/woodj.htm

 建材としては、成長が早く加工がしやすい杉などの針葉樹が向くのですが、発電用としては自己再生が可能で燃料としても向く広葉樹のほうが効率が良いのですな。

 また、紙の原料としても針葉樹より広葉樹のほうが適していますしね。

 広葉樹発電の環境が整備されれば、エネルギーの固定買取制度の金額が下がっていっても、事業として継続出来ると思います。

 先に紹介したページの試算では、急斜面でも14.6円/kWhとなりますからけっこう効率が良い。

 過疎化対策として地方交付税を役所や役場にバラまくより、広葉樹発電を補助したほうが確実に地方の山村の経済の活性化につながるでしょうね。


 別件ですが、こう言うバイオマス発電もスタートしています。


自然エネルギー:鶏のフンで3000kWを発電、鹿児島の畜産インテグレーション会社 - スマートジャパン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/18/news029.html

図1 垂水工場。出展:ジャパンファーム

 ジャパンファームは三菱商事が70%出資する畜産の大手で、年間に3500万羽の鶏と16万頭の豚を生産して出荷している。鹿児島県の3か所に大規模な肥育農場と工場があり、特にチキンは生産から加工までの「畜産インテグレーション」を実践していることが特徴である。新たにインテグレーションの範囲を鶏のフンを活用した自家発電に広げる。 
 主力工場のひとつである垂水工場に、畜フンを燃料に利用できるバイオマスボイラーを導入する。このボイラーは発電プラントメーカーのタクマが開発したもので、畜フンを燃焼して発生させた蒸気で発電すると同時に、燃焼時の熱を回収して熱源としても利用することができる。 
 垂水工場ではバイオマスボイラーの導入により、1時間あたり約10トンのフンを燃料に使って3000kWの発電が可能になる。発電した電力は工場の電源に利用し、ボイラーで発生させた蒸気は工場内の設備の熱源としても利用する。従来は鶏のフンを肥料に利用する以外に用途がなかった。 
 垂水工場は1988年に、日本ケンタッキーフライドチキンから認定工場の第1号に指定されている。

 畜産業は家畜の糞の始末が問題だったのですが、お役所の無策な状況下では糞を肥料として使うことしかやっていなかったのですな。

 海外から輸入される飼料から出来る糞ですから、国内の農地で使いきれるはずもなく、ただでさえ窒素過多な状態に拍車をかけるだけのことです。

 基本的に燃料として処分するしか無かったのですな。

 役所・役場の無策の事例でもありまして、民間企業が役所・役場が頼りにならないから自ら動き出した事例でもあります。


 「人は利に釣られる」と言う特性があるわけですから、それに方向性を示すことが大事です。

ご参考:
さつま通信: 人は利に釣られる
http://satsumatips.blogspot.jp/2012/05/blog-post_04.html

 そうすれば、民間企業はその方向に進んでくれる。

 自分で稼ぐと言うことを知らず、労組つくればいくらでも国から自分たちの給料をむしりとれると思っているような公務員は使い途が無い。
 利で釣られては困るところだけ、本物の公務員を使えば良いと思います。

 無駄飯ぐらいの公務員が減れば、国民の税負担も軽くなるし、彼らに足をひっぱられることも無い。


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2013年3月28日木曜日

『さつまる日記』 ♪はじまりました♪


 さて、十六茶でも飲んで一休みと。(^_^;)

 道路の曲がり角のところで、一所懸命カメラにおさまろうとする さつまるくんの姿はいつ観ても良いものです。


 え~♪

 さつま町のホームページに、さつまるくんのコーナーが出来ましたのでお知らせいたします。


【さつま町】 - さつまる日記 トップ


 日記だけでなく、さつまるくんのキャラクター素材も、このリンク先にあります。

 さつま町の特産品の販促などにご活用していただきたいところです。


 さつまるくんが好評なようで、さつま町の職員も楽しく頑張ってる姿が目に浮かぶようなホームページですね。
 (^_^;)

 しかし、さつまるくんのそばにひっついているこのキャラクターですが、
 出来れば名前などつけてあげて、こちらも さつま町のために活躍していただきたいところです。


 そう言えば、さつま町のホタル船の運航が始まるのも、あと一ヶ月半(5月16日から)ぐらいです。

 好評のため、予約しないとなかなか乗れませんので、ツアーなど企画される場合はお早めにご予約ください。


奥薩摩ホタル舟サイト


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2013年3月26日火曜日

津波対策を強化する鹿児島県だが海抜2mに市民会館と市民交流センターの設置計画をする阿久根市もある

津波対策を強化 県地域防災計画大幅修正 : 鹿児島 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20130325-OYT8T01363.htm
 修正版がまとまった県地域防災計画。川内原発の事故を想定し、緊急時に防災対策を重点的に行う半径30キロ圏区域(UPZ)での広域避難計画の作成を市町に指示している。津波対策の強化などを盛り、昨年度に続く大幅な修正となった。 
 計画は25日の県防災会議で承認された。津波災害対策では、県独自の被害予測調査を基に、最大10メートルを超す津波を想定。沿岸の全市町村に避難場所や避難ビルの確保、住民への周知徹底などを求めている。 
 原子力災害対策では、川内原発から半径5キロ圏を、予防的防護措置を準備する区域(PAZ)に設定。緊急時には県独自で住民に避難準備を求めたり、UPZ内で屋内退避を指示したりするとした。 
 具体的な避難計画は市町が作成。公共施設などでの避難誘導などは施設管理者が計画するとした。平時からの放射線観測装置(モニタリングポスト)での監視強化、放射線防護施設の整備なども盛り込んだ。 
 UPZに入る9市町は、原発事故に備えた計画の見直しに入っている。県によると、今月中に薩摩川内市と日置市がまとめ、4月に出水市、いちき串木野市、長島町、さつま町、5月に姶良市、阿久根市が続く見込み。鹿児島市も「5月にも策定する」としている。 
(2013年3月26日  読売新聞)
 東北大震災以後に防災対策を考えることは至極当たり前の話で、県の対応としては妥当な話ではあります。

  ところが、防災対策など、な~んも考えていない市役所もあるようで...。


仮称「市民交流センタ-」建設に異議有り!!: まーちゃん日記
http://marchan-diary.seesaa.net/article/347728804.html
 25年当初予算特別委員会3日目に教育委員会教育総務課に対して鳥飼議員の質疑で、「建設準備委員会の全会一致」で現在地建て替えが最良と西平市長に答申されたが、委員の一人は最初1回の会合の時、会合の中身について「どうも行政側の誘導姿勢が見て取れる」として以後の会合を欠席した事が判り、佐潟教育総務課長もこれを認めました。 
 その本人に鳥飼議員が直接会って聞いているので間違いの無い所です。 
 建設準備委員会での隠された一面がはっきりすると共に、以前ブログでアップしたように幹部職員までも東日本大震災の教訓を生かしていない事が、良く判る予算委員会でした。 
 今後、仮称「市民交流センタ-」を海抜約2メ-トルの現在地に建替えるのかどうか、今日の雰囲気ではそちらに決めて行きたい根性が見え隠れしていると思いました。 
 平成4年ごろ現在の市民会館隣接地を「市民交流センタ-用地として買い増し」していることから、そこら辺りに何か含みが有るのかもしれません。 
 いずれにしても佐潟課長答弁では「ある程度の骨子が決まってから議会へあげる」では、それこそ議会軽視と言われても当然だ。 
 準備委員会の答申書を佐潟課長が読み上げたのだが、緊急災害時には一人ひとりが気をつけて・・・」等々の文言が有り、お年寄りの一人暮らし、車椅子使用の身障者、生活弱者etc、余りにも理解し難い答申のように思えた、私は改めて反対の意思を表明したい。 
 因みに阿久根市消防署は現市民会館の近く、海抜約2メ-トルの場所にあるのです。
 もともとは「出水の鶴」ではなく「阿久根の鶴」だったのですが、干拓事業で追い出したために出水の鶴になっているのですな。

ハルメモweb ツル保護活動
http://www.synapse.ne.jp/halmemo/hogo.html
大正時代 大正5年
阿久根の波留付近を禁猟区に指定。
ツルのねぐらは阿久根市波留が中心で、江内・荘・下水流などは餌場としてツルに利用されていたようです。

 その干拓事業の跡地に、市庁舎や市民会館が建ってたりするわけですが、干拓地ゆえに標高も低いわけですね。

 干拓地ゆえに、北薩大震災の時でも液状化などの問題が発生しています。

鹿児島県北西部地震における液状化被害について(PDF)
http://www.civil.kumamoto-u.ac.jp/matsu/natural7.pdf
阿久根市は安山岩系あるいは四万十層群といった良好な地域であるが,干拓地の液状化のため堤防が破壊され,阿久根市では,旧堤防よりも海側は埋立地のため液状化や岸壁の被害が多数生じていた.
 そう言う過去の災害事例を踏まえて考えれば、市民会館や市民交流センターなどを新たにつくるなら、良好な地盤の地域に建設することを検討すると思うのですがね。


 もっとも、阿久根市職員労働組合や「阿久根の将来を考える会」にとっては、次の市長選挙のためのバラマキの事業でもあることでしょうから、検討する余地なしと言うことなのでしょうかね?

 どうもメデタイ 鶴を追い出したところには、あまりおメデタくないかたがたが集まっていらっしゃるようです。

 しかし、県の方針で津波対策の強化が決まったわけですが、西平良将現市長が県の政策に唾を吐きかけてまで、議会を無視した事業の計画をゴリ押し出来るかが観ものですな。


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