阿久根市が原子力災害対策 修正計画承認

阿久根市が原子力災害対策 修正計画承認 : 鹿児島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20130524-OYT8T01493.htm

　阿久根市は２４日、防災会議を開き、市地域防災計画の原子力災害対策編を承認した。原子力緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）を川内原発（薩摩川内市）の半径３０キロ圏に広げたため、市全域の約２万２９００人が計画の対象となる。 

　ＵＰＺを２０キロ圏で想定していた暫定計画を修正。緊急時には、まず屋内退避を原則とし、放射性物質の拡散状況などを見て避難すべきかどうかを判断する。 

　避難先については、２０キロ圏内は暫定計画と同じ３０キロ圏外の出水、伊佐市の避難所とし、２０～３０キロ圏は状況により判断するとした。 

　西平良将市長は「万一に備え、冷静な対応ができるよう市民に周知していきたい」と述べた。 

（2013年5月25日  読売新聞）

　万一のことを考えるなら、川内原発を廃炉することを主張すべきだと思うのだがね。

　どうも、「阿久根の将来を考える会」も西平良将現市長も、目先の損得で原発交付金に目が眩んでいるようだ。


　ちなみに、同じ読売新聞で次のような報道もしている。


「放射性雲」被曝防止へ、３０キロ圏外も対策 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130512-OYT1T01089.htm

　原子力規制委員会は、原発事故が起きた際、放射性物質が煙のように大気中に漂って移動する「放射性プルーム（放射性雲）」による被曝ひばくを防ぐため、有識者による検討チームを近く発足させる方針を固めた。 

　気象条件などからコンピューターで動きを予測する「拡散シミュレーション」の活用や屋内退避の基準などを議論し、原発の半径３０キロ圏外の自治体にも対策を求める。
　検討チームは、放射線医学や、微粒子の大気拡散の専門家らで構成し、来月初会合を開く予定。規制委に提言し、国の原子力災害対策指針に盛り込まれる。 

　放射性プルームは風向きや地形により拡散の方向や範囲が大きく変わり、予測することが難しい。東京電力福島第一原発事故では、約２００キロ先の関東上空に到達し、風雨で地表に落ちた放射性物質が局所的に放射線が高くなるホットスポットを作った。現在の放射性物質の大気中濃度は平常値に戻っている。 

　国は、原発の半径３０キロ圏で、放射線量を測るモニタリングポストを重点的に整備している。しかし３０キロ圏外での測定網整備は不十分で、放射線量の上昇を即時に把握できない。このためプルームの動きをいち早く予測して自治体に情報提供し、屋内退避などにつなげる必要がある。 

（2013年5月13日18時57分  読売新聞）

　原発交付金欲しさに、川内原発の再稼働なんか認めてもらっちゃ、周りの自治体の住民にとっても迷惑な話なんだよね。

　しかも、迷惑かけた周りの自治体にいざとなったら避難の協力を求めようってんですから、恥知らずな話だ。

　民主党の瓦礫のバラまき交付金にも手を出そうとした阿久根市でありますが、出水市と長島町がマトモであったので助かったわけですが、西平良将現市長や職労側多数派議員が一掃されない限り、「阿久根市は改革の街から、公務員言いなりの街へとまた堕落した。」と阿久根市の評判が回復されることは無いでしょうね。

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※ 阿久根市政は県政・国政の縮図です。阿久根が変われば日本が変わります。