伊勢えび 食べたら「ご馳走さま~~~ヽ(^◇^))) ほな、さいなら!」の 阿久根市 伊勢えび祭り

　西平良将（現）市長に、阿久根駅周辺整備計画などで阿久根市職員労働組合側の支持者の土建屋に儲けさせた後で、事業の失敗を全てを彼に押し付けた後に、次の市長として擁立しようと言う阿久根市内でのウワサのある副市長ですが、さほど能力のある人物では無いようです。
　(-_-;)

阿久根市政の デタラメ ４ : 大河原宗平のブログ
http://ookawara.doorblog.jp/archives/30992157.html

去る８月１９日（月）阿久根市役所では「定例課長会」があったようです。

席上、阿久根市の西平良将市長は、「新聞に駅舎が新築される記事が出た（自身が会見・発表したことでしょう）。楽しみである。いい方向に変わっていくことを市民も嬉しいと思う。」との趣旨を述べたようです。

税金で民間交通機関の駅舎を建て替えてやることを、本気で市民は「いい方向に変わっていくことを嬉しく思う。」のでしょうか？

また、同じ課長会で、この４月に就任したばかりの副市長　寺地まさきち氏
（正吉の吉は上の横棒が短い「土」を書くのが正式のようです。）
は、「部外者との対応。話の聞き方。」について某新聞に載った「聞く技術」という記事を引用して教養したようであります。

とても立派なご指導だと思いきや、この新聞記事には「人をデートに誘うとき　デートしない？と聞くと断られる可能性が大きい。そこで相手の頭の中を想像する。スイーツ好きだと分かったら、すごくおいしいモンブランの店に行かない？と聞く。すると乗り気になってくれるかもしれない。聞き方で結果がかわるのだ。」との記事を引用したようであります。

職員に対する訓示に「デートの誘い方」を書いた記事を引用・配布しているのです。

県庁を定年退職した、ご年配者が、定年に達しない職員の教養に、こういう内容のものは如何なものか、と疑問を抱きました。
ある意味、お年寄りの「セクハラ」ではないかと危惧しているところであります。
私は、大きな違和感を持ちましたが、他の職員（特に女性職員）は、どう思うのでしょうか。大きなお世話かもしれませんが、これは私の呟きですので・・・

この記事は、鹿児島県阿久根市教育委員会  阿久根市学校給食センター　参事　大河原宗平が　書いています。

　大河原さんはマジメなかたですから、私と問題にするところが ちと異なります。
　(^_^;)

　相手がスィーツ好きだとわかったとしても、スィーツを食べてもらった後で、その後どこに遊びに行くかがデートには大事です。

　せっかく誘ってスィーツ食べてもらっても、その後のプランが無ければ、

ご馳走さま~~~ヽ(^◇^)))  ほな、さいなら!

となることは誰もが普通に気づくことです。


　毎年、ウニ丼まつりや、伊勢えびまつりやら、税金をかけてやってる阿久根市でありますが、併行してイベントやらやる気はありませんから、上のようなパターンが多かったはずです。

　だいたい、ろくに情報発信も出来なかったのが、阿久根市の職員と商工会議所でしたからね。

　近年は、選挙の時に偏向報道でお世話になったマスコミに、イベントなどを宣伝してもらっているようですが、伊勢えびやウニ丼食べた後のプランは情報発信してないわけですから、結局は一緒です。

　何も無いとわかっていれば、そりゃ伊勢えびやウニを食べて、観光客は他所に行きますわね。

　阿久根市の職員や商工会議所の皆様は、阿久根市ばかりがバカじゃ無いと言い訳されるでしょうが、次の２つの記事を見比べてみれば、そうでは無いことがわかります。


あすから阿久根市伊勢えび祭り １０月まで市内１４店で | 鹿児島のニュース | 373news.com
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=50918

(2013 08/31 16:30) 

　第７回「阿久根伊勢えび祭り」が９月１日、阿久根市でスタートする。ホテル・旅館を含め１４店が参加し、生き作りやみそ汁、定食などを割安で提供する。１０月３１日まで。 

　料理の内容や料金は各店で異なる。定食・セットは３１５０円から。伊勢エビ漁は天候に左右されるため、一部の店を除き予約が必要。市ホームページに参加店ごとの料理内容、料金などを盛り込んだチラシを掲載している。 

　主催者が市観光協会から、今春発足した市観光連盟「阿久根まちの駅」に代わった。同連盟＝0996(72)3646。

えっがね祭りきょうから 肝付町内之浦 | 鹿児島のニュース | 373news.com
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=50942

えっがね祭りをＰＲする実行委員会のメンバーら＝鹿屋市札元１丁目

(2013 09/01 16:00) 

　肝付町内之浦地区で水揚げされた伊勢エビ（えっがね）を使った定食が味わえる「内之浦えっがね祭り」が１日から、町内の飲食店９店舗で始まる。３０日まで。 

　同祭り実行委員会が漁解禁に合わせ毎年主催し１１回目。全店一律４０００円で、刺し身やみそ汁など新鮮なえっがねを使った各店舗オリジナルの料理が味わえる。一部店舗は要予約。地区の鮮魚店など３店舗での直売もある。 

　１日に予定していた内之浦漁港特設会場でのオープニングイベントは、台風の影響を考慮し中止となった。期間中は、町内の飲食店や小売店などを巡るとえっがねや鮮魚詰め合わせなどが当たるスタンプラリー、土、日曜日限定の内之浦湾１周クルージング（要予約、大人２０００円、小学生～高校生５００円）も実施する。町観光協会＝0994(67)2888。

　太字で示したようなイベントは、阿久根でも出来ないことではありません。

　所詮は、阿久根市においては、ウニ丼まつりも伊勢えびまつりも恒例の税金のバラマキでしか無いから、限られたところだけ儲かれば良いのでしょうね。

　しかし、南日本新聞も記者クラブの影響が無いところは良い記事を書きますな。

　記者がまともなら、肝付町の記事に力を入れたくなるでしょうしね。(^_^;)


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IBM 無限大133号 国産エネルギー 実は、日本は資源大国である - Japan

　IBMのホームページに、次の動画に関する件が報道されていましたので、紹介しておきます。

IBM 無限大133号 国産エネルギー 実は、日本は資源大国である - Japan
http://www-06.ibm.com/ibm/jp/mugendai/no133/energy.html

　動画で説明されてるところと同じような内容のものが、書かれていますので是非チェックしていただきたいところです。

　上の図は、日本海側のメタンハイドレートと、太平洋側のメタンハイドレートの違いです。

　誰もが、日本海側のメタンハイドレートを掘ったほうが良いと考えると思うはずですが、日本の経産相は、太平洋側ばかりに無駄な投資を続けてきました。

　まぁ、韓国が竹島や対馬のメタンハイドレートを狙っていると言う事情もありますが、日本が石油をドルをつかって買っていると言う事情がありまして、米国のドルを支えているわけなんで、日本がメタンハイドレートを掘り始めたら、米国のドルが暴落してしまうと言う事情もあります。


ご参考：
世界にドルはどれだけあるのか？ - 報道写真家から
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/ccf9a29bfefd6a2f3964af8a4c801b03

いま、世界はドルでジャブジャブになり、そのためにドルはグラグラになっている。しかし、ドルが不安定であることがかえってアメリカを有利にしている。 

アメリカは毎年、巨額の財政赤字と国際収支赤字を出している。他国なら、とっくに国家破産だ。なぜ、アメリカは国家破産しないのかといえば、発行したアメリカ国債（アメリカ財務省証券）を他国がすべて買い続けるからだ。もし買い手がいなければ破産ということになる。 

しかし、アメリカが破産すれば、アメリカの借金はすべて踏み倒される。そのうえ、世界のドル備蓄と市場に流通しているドルはすべて紙切れとなる。世界はすでにドルでジャブジャブにされているため、ドルを紙切れにするわけにはいかないのだ。 

そもそも基軸通貨というのは、世界の貿易決済通貨という意味でしかなかった。いま、世界の貿易の総量というのは約８兆ドルらしい。ということは余裕をもって１０兆ドルも流通すれば世界の貿易は支障なくおこなわれる。 

しかし、実際に世界に流通しているドルの総量というのはどれくらいあるのか。 

３００兆ドルだ。 （ 300兆ドル＝3京5282兆円） 

これがどれだけ異常な数字かお分かりいただけるだろうか。世界のＧＤＰの総計ですら３０兆ドルなのだ。世界の総生産の１０倍ものドルが世界に流通しているのだ。 

では、貿易決済に使われていないドルはいったい何に使われているのか。 

マネーゲームだ。 

短期決済の為替取引や株式投機、デリバティブ（金融派生商品）などだ。マネーそのものが商品と化してしまっているのだ。実体経済とは何の関係もない膨大なマネーが世界中を日々かけ巡り、マネーがマネーを生むゲームに興じているのだ。 

それのどこが悪いと思われるかもしれないが、数字をやり取りするだけで、莫大なマネーを手にしたり、あるいは損失を出したりするというのは、まともな経済の状態ではない。誰も彼もが、マネーゲームに興じればその国の実体経済は崩壊する。 

国家にとって、マネーというのは決して富ではない。本当の富とは、生産手段だ。それによって富は再生産される。実体経済をおろそかにし、国家を挙げてマネーゲームに興じる国に未来はない。 

アメリカはマネーゲームのエキスパートなのだ。アメリカ自身が編み出し、高度に発達させて来た。アメリカは世界中をドル漬けにし、はじめから勝ち目のないゲームに相手を引きずりこんでいるのだ。そしてまんまと世界の実体経済を手中に収めている。 

ゲームに興じている間に、気がつけば自国の産業や公共事業が次々と国際金融資本に占領されているということになる。いま、日本も実体経済をおろそかにし、この勝ち目のないゲームに参加しようとしている。

　こう言う世界経済の常識を知っている政治家なら、米国と距離を置こうと考えるのが普通なのですが、日本の場合はスパイ防止法など、海外の工作員の活動を防止する仕組みを持っておりませんので、米国にとって不都合な政治家は米国とつながるマスコミなどにより潰されてしまうのですな。

 　ただ、米国も最近はシェールガスなどが量産できるようになり、エネルギー資源を自給できるようになってきましたので、自民党の政治家などがボチボチと動き出してるわけです。

　もちろん、米国や韓国にそれなりに美味しい思いをさせられて、それと闘う気概も無い経産省の官僚は、今でも妨害工作を続けてるようですけどね。

　連中は、公益より自分の目先の金なんです。


　引用先が前後しますが、自民党政権になってやっと、日本海側のメタンハイドレートへシフトする動きが出てきたわけですな。

日本海側の表層型開発に向け1府9県と「日本海連合」結成 

表層型の開発を進める独立総合研究所は、国への働きかけを続けるのと並行して、日本海周辺の自治体との連携を模索してきた。兵庫県、新潟県、京都府などに働きかけ、最終的に2012年9月、北は秋田県から西は島根県までの1府9県が海洋エネルギー資源開発促進日本海連合を発足させた。 

「全国知事会会長の山田啓二・京都府知事、資源エネルギー庁出身の泉田裕彦・新潟県知事、旧自治省出身の井戸敏三・兵庫県知事らが中心となって、日本海連合を発足させてくれました。これをきっかけに国の対応も音を立てて変わった。昨年12月の安倍政権誕生も無関係ではなかったと思います」 

安倍総理の政権復帰がメタンハイドレート実用化の追い風になったと言う。 

「先の参院選で、安倍自民党総裁は『メタンハイドレートなどを活用して日本は資源大国になる』という趣旨の政権公約を掲げました。何気ない文言ですが、これは画期的なことでした。メタンハイドレート、ましてや資源大国という言葉を使うことに、敗戦後の日本ではどれほど抵抗があったことか。これは世界経済の仕組みを覆す、そして敗戦後の仕組みを覆すような話だからです。 

敗戦国の日本は、諸外国と比べても石油や天然ガスを高い値段で買わされてきました。その分マージンが大きいわけですから、日本の石油会社や商社、関連する産業を含めて潤ってきた。それで今まではうまく回っていました。日本が資源を持つということは、こうした既存のシステムを覆すという話です。それを自民党が公約として掲げた意味は大きい。これによって、太平洋側と比べればごく少額ではありますが、日本海側の調査にも予算が付きました。 

日本海側の開発が進み、資源産業が勃興すれば地域の雇用が生まれます。かつて田中角栄さんでも成し得なかった日本海側と太平洋側の経済格差解消も、大いに期待できます」

 　脱原発に大事なエネルギーが、日本海側のメタンハイドレートであるわけなんですが、脱原発と騒いでいる左翼政党が一言も、その問題に触れないのは、日本海側のメタンハイドレートは彼らにとって不都合なのですから当然のことです。

　中国や韓国も狙ってますし、もちろん、左翼政党は米国の手先でもありますから、当然のことですな。

　ソビエトなども、イルミナティが２つの陣営をつくって争わせることで、漁夫の利を得るためにつくりあげたようなものですから当然のこと。


　どこぞのアホがFacebookで日本共産党を応援しながら、アンチイルミナティとか名乗っておりましたが、ツッコミ入れたらブロックして逃げちゃった。

　マルクス共産主義者の連中も、現在の貨幣経済のシステもを維持したい側の連中ですから、当たり前のことか。

　あたり前のことですが、共産党や旧社会党がこう言う情報を拡散することは無い。

　民衆を扇動して、自分たちが現在の金持ちにとって変わりたいだけの連中でしかありませんからね。

　皆で豊かになろうと言う考え方が大事なんですが、労組に依存するような公務員連中にそのような発想が無いのは今更言うまでも無いことです。

　安倍首相を手放しで信用することは出来ませんが、イデオロギーで集っている政党の政治家より、国民次第で良い方向に動く可能性が期待できる。

　幼稚な脱原発運動に加担して安倍批判してる人たちは、やはり本当の敵が見えていないんだよね。

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鹿児島県高教組、１００万円分のクーポン要求 ですか。(´・ω・)

鹿児島県高教組、１００万円分のクーポン要求 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20130819-OYT8T00218.htm

　鹿児島県と同県地方公務員労働組合協議会の５月の賃金交渉で、同協議会に加盟する県高校教職員組合（県高教組）が、給与削減分の一部返還を求め、１人１００万円分の地域クーポン券を県職員や教職員計約２万５０００人に支給するよう提案していたことがわかった。 

　県や県高教組によると、県高教組の野呂正和委員長が提案した。２００４年度以降の約９年間で１人平均約１５０万円の給与が削減されたと指摘し、一部の返還を要求。提案は会報で組合員にも報告した。県は要求を受け入れていない。 

　県高教組は、県が上海便の航空路線維持のために職員らを上海に派遣する研修の財源について、伊藤知事が当初、「給与削減分の一部を充てる」としたことを「このような派遣研修を要求したことはない」とし、「税金を投じて実施されるべきものであってはならない」と批判していた。組合関係者からは「高教組は県を批判できる立場にない」との声も出ている。 

　野呂委員長は「人事委勧告から逸脱した給与カットはあってはならず、組合として正当な要求。上海研修と同じ次元の話ではない」と話した。一方、同協議会は「協議会としての提案ではない」としている。 

　鹿児島大の平井一臣・法文学部長（政治学）は「上海研修と同様、県民の理解を得るのは難しい。高教組は教職員らの窮状を真正面から訴え、合理性のある交渉を行うべきだ」と指摘している。 

（2013年8月19日  読売新聞）

　伊藤知事の上海研修の企画は、職員給与削減の損失補てんであったことは、現在ではけっこう知られているところですが、その損失補てんの上海慰安旅行が実現困難になったため、高教組から、こう言う要求が出てきたようです。

　なんか、ガッコの先生らしい非常識ぶりが笑わせてくれますね。(´・ω・)

　組合関係者からも批判の声が出るのが当たり前。

　本当の自分の仕事放り出して、組合活動に熱心な教職員ってこんなもんなのでしょうね。


　伊藤知事がマトモだったら、高教組もこんな要求など出来なかったことでしょう、まぁ鹿児島県の公務員が仕立て上げたような知事ですから舐められて当たり前ですか、阿久根市の西平良将（現）市長と、結果としては同レベルってことなのでしょうかね。

　さて、その伊藤知事ですが、上海慰安旅行には成果があったと言い訳する形で、事業をとりやめることになりました。


鹿児島県の上海研修派遣、１０月以降見送りへ 搭乗率は回復 | 鹿児島のニュース | 373news.com
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=50745

(2013 08/23 06:30) 

　鹿児島県は２２日までに、中国東方航空の鹿児島－上海線維持を目的とする県職員らの上海研修派遣事業を１０月以降は継続しない方針を固めた。７月から実施している研修などで同月の搭乗率は３カ月ぶりに、安定運航に必要とされる５０％を上回り、８～１１月も同様の水準を確保できる見込みとなっている。 

　関係者によると、県は９月県議会に提案する補正予算に研修事業費を計上しない見通し。ただ民間需要には不確定要素も多く、搭乗率次第では再び派遣を検討する可能性もある。伊藤祐一郎知事は１０月以降の対応を「９月時点で適正に考える」としていた。 

　同研修は７～９月、一般行政職・教職員２００人と民間人１００人を３泊４日の日程で上海に派遣する。事業費３４００万円は全額公費で賄われる。２２日までに行政職６２人、教職員１００人、民間１４人の計１７６人が派遣された。

　ち～っとばかりの研修旅行が２回行われただけで搭乗率が回復するなら、そんだけ利用されていなかった無価値な路線と言う見方も出来ると思うのですがね。
　(´・ω・)

　なんやかんやで、職員の国際人としての感覚を磨くと言う言葉はやはり、その場限りのいい加減な言葉であったことがよくわかります。


　ちなみに、伊藤知事を擁護するような鹿児島県政記者クラブ（青潮会）の一連の報道については、HUNTERも批判しています。

鹿児島県に見る権力とジャーナリズムの関係｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
http://hunter-investigate.jp/news/2013/08/-08121108.html

上海研修見送り報道 

　22日から23日にかけて、鹿児島県が実施している公費を使った上海研修に関する報道が相次いだ。県が10月以降、上海研修事業を見送る方針を固めたとするものだ。 

　新聞、テレビ、いずれの報道内容も同じで、県の方針を伝えた後、中国東方航空の上海便搭乗率が回復したことを、数字をあげて説明している。その中から、搭乗率に関するいくつかの報道内容を拾ってみた。 

MBC南日本放送―《５月に32.2％、６月が46.3％と落ち込んでいましたが、派遣が始まった先月は58.8％、今月は75.8％と回復し、「路線維持に必要とされる搭乗率50％」を超えています》。 

朝日新聞―《５月が32.2％、６月は46.3％まで落ち込んだが、派遣が始まった７月は58.8%に回復。８月は約70％と見込まれている》。 

南日本新聞―《７月から実施している研修などで同月の搭乗率は３カ月ぶりに、安定運航に必要とされる50％を上回り、８～11月も同様の水準を確保できる見込みとなっている》。 

西日本新聞―《今年５月は32％と低迷し、６月は46％だった。７月は59％に回復し、８月は予約ベースで69％に達した》。 

KTS鹿児島テレビ《一般的に路線維持のために必要な搭乗率は50％以上ですが、上海線を運航する中国東方航空によりますと５月は32.2％だったものの研修が始まった先月は58.8％、今月は75.8％と回復してきています。また、９月、１０月も予約状況から50％を確保できる見込みだということです》。 

NHK―《先月の搭乗率は前の月より12.5ポイント高くなり、路線の維持に必要とされる50％を上回って58.8％になりました》。 

　22～23日の報道に先立ち、NHKは今月12日の時点で次のようなニュースを流していた。 

　《利用の低迷が続いていた上海・鹿児島便の先月・７月の搭乗率は、県職員らの派遣事業が始まったため、前の月に比べて12ポイントあまり高くなり路線の維持に必要とされる50％を上回って60％近くとなりました。 

　県は、上海・鹿児島便の路線維持のため研修として県の職員や教職員、それに民間からあわせて300人を先月から来月までの間に上海に派遣する事業を行っています。 

　事業が始まった先月は90人あまりが上海に派遣され、各地を視察しました。 

　県によりますと、この結果、先月の搭乗率は前の月より12.5ポイント高くなり、路線の維持に必要とされる50％を上回って58.8％になりました。 

　人数でみますと、日本人の乗客は６月の393人から192人増えて585人となった一方、外国人の乗客は81人減って297人でした。 

　上海・鹿児島便の路線維持をめぐっては、経済界などを中心に民間からも1500人を超える規模で上海へ派遣する動きが出ている一方で、県の職員らを上海へ派遣する税金の使い方に対して批判があがっています》。 

権力側の広報 

　結論から述べておくが、一連の報道はお粗末極まりない権力側の広報記事である。
　表現に多少の違いはあっても、報道内容はほぼ同じ。上海研修の継続見送りと、その要因が鹿児島―上海便の搭乗率回復であることを伝えるものだ。先鞭をつけたのが前掲したNHKの12日配信のニュースだろう。 

　ニュースソースは主として県。中国東方航空に確認しているメディアもあるようだが、県側の意図に沿った報道であることは、疑う余地がない。最大の問題は、権力側が主張する数字を何の検証もなく垂れ流したことだ。 

「搭乗率」への疑問 

　鹿児島―上海線に就航しているのは中国東方航空だ。使用している機体は「エアバスA319」という小型ジェット旅客機で、座席数は120席あまりしかない。 

　週２便の運行だから、月４週～５週として月間約1,000人分ほどの座席数があることになる。わずか1,000人と言った方が良いかもしれない。 

　県が実施している研修派遣の人数は、７月から９月までの３ヶ月間で300人。月平均100人として、毎月の搭乗率は10％程度上がることになる。一連の報道にある搭乗率上昇分『12.5ポイント』という数字は、あたり前のことであって、経済界の伊藤県政への協力を考えれば、むしろ少ないというべきだろう。 

　垂れ流された“８月の搭乗率”も怪しいものである。この数字について、どのメディアも「75.8％」「約80％」などと報じているが、分母となる数字が通常の月とは違うことに、どの記事も触れていない。 

　じつは中国東方航空の８月の便は、14日（水）と31日（土）の２便が欠航となっている。２便が欠航ということは、通常の月より240席程度少ないということ。分母が1,000席ではなく760席であることを、報道各社は承知していたのだろうか？ 

　そもそも、公費を使った上海研修が社会問題化して以来、機体の座席数や欠航について解説した記事に接した覚えがない。大半の報道は、搭乗率だけを問題にしており、これは県側の公表した数字を根拠とするものだ。各社とも中国東方航空に確認しているようだが、月によって分母が変わっていることを考慮した形跡は皆無といってよい。役所の言い分について、検証を怠っている証左であろう。 

　忘れてはならないのは、搭乗率が上がったからといって、伊藤県政が強行した上海研修の公費支出が正当化されるものではないということだ。税金を使って航空路線を維持するなど、正気の沙汰とは思えない。 

　さらに、鹿児島から上海に行く人が若干増えたとしても、鹿児島県への冨の呼び込みにはつながらない。必要なのは、中国側からの訪問客を増やすことのはずだが、冷え込んだ日中関係の影響で、当分これに期待するのは無理。見せかけの搭乗率アップでは、根本的な問題は解消されないのである。 

　いずれの報道も、きちんとその事実を伝えきっていない。

　このいい加減な記者クラブの竹原バッシングの報道で、阿久根市政を勘違いされているかたも未だにあったりする。

　とは言うものの、阿久根市政の偏向報道に踊らされなかった国民もけっこう多かったりするわけで、そう言う人達が今後の日本の民主主義を支えて行く人たちではないかと思う次第です。


　もっとも、未だに阿久根市内で竹原バッシングしてるような人たちは、情弱通りすぎて私利私欲の輩でしかないから、「バカは死ななきゃ治らない」ってところですかね。

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靖国には参拝しないのに韓国の顕忠院には参拝する野田、マスコミが隠蔽していた写真流出ですか。(´・ω・)

　仕事や家のことでなかなかに忙しく、お盆も自由な時間はあまり無しでありました。

　(-_-;)

　お盆過ぎてから、こう言う記事を紹介するのも時期はずれみたいな感じもいたしますが、記録として残しておくべき情報ですから紹介しておきたいと思います。

　阿久根市政の問題にも関連するものでありますしね。


靖国には参拝しないのに、韓国の顕忠院には参拝する野田。 マスコミが隠蔽していた写真流出ｗ｜潜伏中なブログ
http://ameblo.jp/nethaijin2010/entry-11370886744.html

　首相就任して早速、朝鮮へ朝鮮儀軌を持参し、朝鮮人（先祖か？）の墓地へお参りした野田。 

　新聞などにチョロッと書かれていたが、その訪問時の映像はいつもなら「朝鮮ダイスキ」なマスコミが繰り返し繰り返し報道しそうなものだが、この「朝鮮人の墓地参拝」はほとんどスルーされていました。 

　在日朝鮮人マスコミは何か見つかるとヤバイと思ったのでしょうか。 

ちなみに、震災直後から朝鮮を最優先で訪問した閣僚、政府の関係者は（民主党がメイン）数多くいます。（禿げ観光大臣溝なんとか）　また地方自治体の首長（県知事とか）がこぞって「朝鮮詣で」しているのですが、ローカル新聞などで自身の地区に朝鮮優遇政治家がいるかどうか要チェックですね。 

　野田。。。。日本の英霊には無礼を働き、しかもウィキを読むとテロリストや工作員が祀られている母国？朝鮮の死者にお参りするニダ？。 

　靖国には参拝しないのに、韓国の顕忠院には参拝する野田。 

【国立ソウル顕忠院は、日本の植民地時代における独立運動家や国家功労者、軍人、歴代大統領などが祀られている】
http://ja.wikipedia.org/wiki/国立ソウル顕忠院

http://ameblo.jp/nethaijin2010/image-11370886744-12219683182.html

国立ソウル顕忠院は、大韓民国ソウル特別市銅雀区にある国立墓地である。日本の植民地時代における独立運動家や国家功労者、朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者、朴正煕元大統領など歴代大統領が祀られている。2009年5月には新潟日赤センター爆破未遂事件に係わった工作員12名が戦没者として祀られた。 

1955年に朝鮮戦争で戦死した軍人･軍属を埋葬するための国軍墓地として作られ、1965年3月に国立墓地に昇格した。1996年6月に国立顕忠院に名称変更した後、2006年1月に国立ソウル顕忠院となった。現在、顕忠院には16万9千人が眠っており、このうち埋葬されているのは亡骸がある5万4444人である。 

日本からは2011年10月19日に野田佳彦が内閣総理大臣として公式に参拝し献花している。　

http://ameblo.jp/nethaijin2010/image-11370886744-12203426181.html

　野田が参拝した「国立ソウル顕忠院」ですが、韓国、朝鮮半島の民衆にとっての英霊が祀られれていると言うわけでもありません。

　なぜ、英霊と言える者たちで無いかは、朝鮮半島の歴史を知る者ならわかっていることで、太平洋戦争（大東亜戦争）後に、米国が政界の中枢に置いた両班の末裔にとっては英霊扱いしたい連中ではあるでしょうが、朝鮮半島の民衆にとっては本来なら唾棄するべき対象であったりします。

　その「両班」について興味を持たれたかたは、こちらの記事などをご参考にしてください。


両班は朝鮮の災いであり世界でもっとも傲慢であった - 麗しい世界から愛される国 日本 を愛し、反日から日本を衛る - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/teketekepui/9346417.html

　醜い特権階級意識が丸出しの、朝鮮半島の両班ですが、その考え方は儒教によるもので、特に朝鮮においては儒教の悪い性質が強化されました。

　日本の儒教は、中国や朝鮮半島とは別物になっています。

　本来の儒教は商人やもの作り生業とするような人たちを卑しむようなものであり、日本人は偉い人が考えた論語であるからと、独自の解釈で日本ナイズされて行きまして、商人も道徳の手本とするものになりました。

　はっきり言って、「為政者こそが一番偉い」と考えるような幼稚なものが、中国や朝鮮の本来の儒教であり、日本でも愚かな公務員は中国や朝鮮と同じレベルになってしまうのは、必然なのでしょうかね。

　官民格差の是正の問題などになると、「市民が我々を妬んでいる」とか「自分たちも公務員になれば良かったんだ。」などと言う言葉がよく出てくるのですが、少なくとも、日本の公務員として認められるべき人間の言葉ではありませんね。

　まぁ、そう言う公務員が依存するのが、自治労や自治労連などの公務員の組織で、それがしっかりと韓国の政界ともつながっていますから残念な話です。

　東北の震災や、福島の原発の事故で国民が困っている中で、韓国に大盤振る舞いしていたのが、その自治労を票田とする民主党です。


正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 20111023
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-date-20111023.html

　円高を放置して、サムスンやヒュンダイなどの韓国企業を利するようなことをしたのも、民主党と日本の公務員。

　もちろん、公務員の犬のマスコミも韓国の政界としっかりつながってます。

　日本の経済にたかって喰っている寄生虫の公務員やマスコミですが、宿主の日本が豊かでなければ自分たちも継続して豊かな思いが出来るはずも無いのですがね。

　私利私欲の連中は「一寸先は闇」で、本当に目先の損得ばかりを追いかける。

　なぁ、阿久根市職員労働組合と「阿久根の将来を考える会」の愚かな皆様よ。

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※ 阿久根市政は県政・国政の縮図です。阿久根が変われば日本が変わります。

鹿児島知事リコール署名活動へ 「上海研修」反対の市民団体

　夏休み中に教職員が上海の学校を視察に行った二陣の件の報道は見当たりませんでしたが、今度は知事リコールの動きとなっています。


鹿児島知事リコール署名活動へ 「上海研修」反対の市民団体 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130811/lcl13081123110000-n1.htm

2013.8.11 23:09 ［地方行政］ 

　利用が低迷する中国東方航空の鹿児島－上海線を維持するため、鹿児島県が研修目的で県職員らを上海に派遣する事業に反対する市民団体が、伊藤祐一郎知事の解職請求（リコール）に必要な署名活動を９月に始めることが１１日、分かった。 

　市民団体は「県知事リコール組ネバーギブアップ」（堂園晴彦代表）で、事業差し止めの監査請求をした住民も参加。「県民の日常を豊かにするのが地方政治で、研修に税金を使うのは無駄遣いだ」と批判している。 

　同団体によると、県議会開会予定の９月１０日前後に、署名集めに必要な解職請求代表者証明書の交付を県選挙管理委員会に申請。その後、２カ月で約２７万５千人の署名が集まれば、リコールの是非を問う住民投票が実施、過半数の賛成でリコールが成立するという。

関連記事：
【関西の議論】時代錯誤の「公費天国」、県職員ら３００人に税金で「上海旅行」ぶち上げた鹿児島知事に浴びせられる「ラ・サールの恥！」（1/6ページ） - MSN産経west
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130712/waf13071207000001-n1.htm


　ちなみに、県のホームページで上海研修の説明をしてたりしますが、そのあまりにも常識の無さに不評なようです。

「税金丸抱え」当たらない 上海研修のＱ＆Ａ 鹿児島県がＨＰに公開 | 鹿児島のニュース | 373news.com
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=50217

(2013 07/31 13:00) 

　鹿児島県は３０日までに、鹿児島－上海線維持を目的とした上海研修に対する県の考え方をホームページ（ＨＰ）に公開した。「一過性の対応策では」「税金丸抱えはおかしい」など、県に寄せられた質問をもとにしたＱ＆Ａ方式。県は「県民へ直接説明するのは初めて。基本的な考え方を理解してほしい」としている。 

　全９項目。「上海はどんなところ？」など上海紹介から始まり、路線の重要性や利用状況、路線維持への取り組み、研修の効果などを写真や表を交えながら紹介している。 

　「一過性の対応策では？」との問いには、研修で利用者を増やし、危機的状況を回避できれば「今後は安定的な運航に必要な利用者を確保できると見込んでいる」と回答する。 

　「税金丸抱え」には、職員給与が本年度、１人当たり換算で約１９万円削減されることを挙げ、「研修経費は約１２万円。税金丸抱えという御指摘には必ずしも当たらない」と説明している。 

　県によると、２９日公開。８月１日発行の広報紙「県政かわら版」にも同様の内容が掲載される。研修に対しては、７月１８日までに批判意見を中心に８６３件の電子メールや封書が寄せられた。

　どうも、鹿児島県の職員も阿久根市の職員並のレベルみたいですね。

　リコール運動の情報については、竹原さんがブログに書いてました。

鹿児島県知事解職請求（リコール）署名活動 : 住民至上主義 国家（無責任権力の公務員組織）が国を滅ぼす
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54578571.html

堂園メディカルハウス　院長　堂園晴彦 

鹿児島県知事解職請求（リコール）署名活動　受任者のお願い 。
（連絡先）  事務局長　能勢謙三（のせけんぞう）まで   

メールアドレス: 　nose-k@ori.bbiq.jp　電話: ０９０－２０８２－６９０８ 

 今年６月に、 

①ドルフィンポートの定期借地権が２０２０年から２０１６年となり、そのためテナントへの補償金を税金から補てんする件 

②鹿児島県庁職員１０００人の中国研修旅行費用全額に税金を使用する件 

の内容で、署名活動を行い４週間で約４万６千人集まりました。しかし、その効果がないため、伊藤祐一郎鹿児島県知事の解職請求の署名活動を開始することとしました。 

解職請求の署名は、請求代表者とその受任者が責任を持って集めます。最終的に解職の賛否を問う県民投票を実現するには、2ヶ月間に約30万人分を集めなければなりませんので、受任者は多いに越したことはありません。ご協力をお願いします。

　阿久根市では、伊藤知事のリコール運動ついでに、西平良将（現）市長のリコール運動もやってしまえば、阿久根市政が注目されることにつながるかも知れませんね。

　議会軽視と言うことで、アンチ竹原の議員の中でも市長に不満を持ってる人もあるみたいですし、市長の椅子を狙ってるかたもあるみたいですから、けっこう協力してくれるかも？


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前阿久根市長が【ＮＨＫから国民を守る党】最高顧問に就任

　色々と仕事で忙しいので、A-Zにでも用事が無ければ阿久根にはなかなか行けない私でありますので、最近は竹原さんとも会ったことが無い。
　もっともお互いに勝手に投稿活動やってるだけのことであるから、会ったからと言ってなんつーことも無いのですけどね。
　(^_^;)

　内部告発者の類友で、今度は立花孝志さんと言うかたが竹原さんと何かやってるみたいです。
　(^^ゞ

立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党 : 住民至上主義 国家（無責任権力の公務員組織）が国を滅ぼす
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54570866.html

国会議員もＮＨＫ受信料払っていないと堂々とテレビで発言しています: http://linkis.com/youtu.be/1f1b 

ＮＨＫ職員の平均年収はなんと１７８０万円もあります。 

海老沢会長の側近でもあった立花孝志氏は　ＮＨＫの腐敗体質の改革を願い、内部告発後にＮＨＫを退職しました。 

　ＮＨＫの電波はそれぞれのテレビ毎にＮＨＫ側から止める事ができます。にもかかわらず、勝手に電波を送りつけて受信料を巻き上げる不法団体です。 

みなさんに代わって立花氏がＮＨＫと戦います。 

玄関に党のシールを張り、集金人を撃退しましょう。 

集金人には「立花さんに任せましたので、そちらに電話してください」
と言えば良いだけです。電話番号はシールに書いてあります。 

シールが手に入らない方は、以下の写真をコピーしてお使いください。

　立花孝志さんとはお会いしたことはありませんが、おそらく面白いかたかと思われます。

　阿久根の人はえぇのう。色んな面白い人に会う機会がたくさんあって。

　(^_^;)

　西平良将（現）市長が市長やっていたところで、周りに集まるのは税金にたかりたいだけの連中だ、阿久根市の観光には何にも役にたたんわな。

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肥薩おれんじ鉄道阿久根駅改修 交流拠点に...ならんじゃろうねぇ。(´・ω・)

　新聞報道により、駅改修をゴリ押ししたいのでしょうかね？

　普段は鹿児島県政記者クラブ（青潮会）が避けている西平良将（現）市長の阿久根市政ですが、今回阿久根駅改修について報道がありました。


肥薩おれんじ鉄道阿久根駅改修 交流拠点に : 鹿児島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20130814-OYT8T01407.htm

図書館やオープンカフェ１０月着工 

　阿久根市は、老朽化が進む肥薩おれんじ鉄道阿久根駅を改修すると発表した。九州新幹線や、同鉄道の観光列車「おれんじ食堂」などを手かげた水戸岡鋭治さんにデザインを依頼。「まちの公民館」「まちの迎賓館」をキーワードに、図書館やオープンカフェ、交流スペースなどを設ける。１０月に着工し、同鉄道が開通１０周年を迎える来年３月１３日から使えるようにすることを目指すという。

　駅舎は木造平屋で、１９５３年に建設され、数回の改修工事が行われた。今回、事務室などを除く大部分が同鉄道から市に無償で譲渡され、市が一部２階建てにする。延べ床面積は約２９０平方メートルから約４７０平方メートルに増える。

　図書館には鉄道ファン向けの書籍や、市民から提供された本などをそろえる。４６席のオープンカフェのほか、地元の特産品を楽しめる食堂（２０席）や売店、観光案内所も設置。利用者の７割を占める通学客のために机や椅子を多く配置し、イベントやミニコンサートが開けるスペースも整備する。総事業費は１億数千万円で、うち７０００万円を県の補助金で賄うという。

　県庁で記者会見した西平良将市長は「市を訪れる人をもてなし、地元住民を含めた交流を盛んにして、まちづくりの起爆剤にしたい」、同席した肥薩おれんじ鉄道の古木圭介社長は「鉄道が移動手段ではなく、観光の目的になることを目指している。沿線の魅力をアップさせ、利用者増につなげたい」と話した。 

（2013年8月15日  読売新聞）

　県庁の記者会見に同席させられた古木社長の話が面白い。

　阿久根駅の改修については触れないようにしてるみたいです。

　県や阿久根市の職員は、阿久根駅の改修事業の成果が無かった時は肥薩おれんじ鉄道に責任を押し付けたいところなのでしょうね。

　古木さんは頭の良い人ですから、たぶん気づいてることでしょう。

　また、別の記事ではこう言う発言をしている西平良将（現）市長であります。


肥薩おれんじ鉄道の阿久根駅舎 来春の開業１０周年に向け全面改修 [鹿児島県] - 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/32683

県庁で記者会見した西平良将市長は「新駅舎から沿線の特産品や観光情報を発信し、町づくりの起爆剤にしたい」と強調した。

　駅舎の隣にNPOの観光案内所があるわけですが、役に立っていないと言うことでしょうかね？

　箱物を増やしたところで、やる気が無ければ一緒かと思います。

　街の情報発信を一元化しようとした阿久根市観光連盟「阿久根まちの駅」についても、１人の担当者に任せっきりの状況で、市の水産商工観光課の職員や商工会議所青年部の応援の情報発信も無し、そう言うやる気の無い状況で、上のような現市長のコメントは恥ずかしいものだと思いますけどね。

　だいたい、市長自らFacebookで観光情報の発信ぐらいしていただきたいものですが、やる気の無い市長には無理な話ですかね。

　だいたい情報発信の拠点にするだけなら、最近出来た枕崎駅の新駅舎ぐらいの箱物でも用は足りるのです。


JR枕崎駅、新駅舎で再出発 鉄道ファン２０００人祝福 | 鹿児島のニュース | 373news.com
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=48122

JR枕崎駅の新駅舎完成を祝う関係者＝28日、枕崎市

　枕崎市のＪＲ枕崎駅の新駅舎は２８日、オープンした。市民や鉄道ファンら約２千人（主催者発表）が駆け付け、本土最南端の始発・終着駅の再出発を祝った。約１５０人を乗せた記念列車も到着、ホームを埋めた市民らが乗客を出迎え、喜びを分かち合った。 

　旧駅舎は２００６年、周辺の再開発で解体されホームだけとなった。市民らから復活を望む声があり昨年３月「枕崎駅舎建設期成会」を設立。寄付金は２５日現在で約２３７０万円集まっている。

　阿久根駅の改修が、阿久根駅周辺の商店街の活性化を目的としたものであるなら、阿久根駅周辺の食堂やレストラン、喫茶店などを利用してもらうことをまず考えるべきなんですよね。

　そして、そのために阿久根駅周辺の駐車場を整備することが大事になるのですが、駅舎周りの駐車場の整備ぐらい考えての事業計画なのでしょうかね？

　ちなみに、駐車場が無ければ、駅に新しくつくる施設も、はっきり言って無駄になるんですね。

　だいたい箱物つくる前に、駅の利用を促進する手段は阿久根だったらあるんです。


たのうら御立岬公園駅から御立岬海水浴場まで、無料のシャトルバスを運行します！
http://www.hs-orange.com/cgi_bin/webpat/document/board/2013/070801/index.html

2013年07月08日
　肥薩おれんじ鉄道沿線には、夏のレジャーにおすすめの海水浴場があり、毎年多くの海水浴客で賑わいます。
平成２５年７月１３日（土）から８月１１日（日）まで、肥薩おれんじ鉄道「たのうら御立岬公園駅」から御立岬海水浴場、御立岬温泉センターまでの無料シャトルバスを運行します。
　また、平成２５年７月１３日（土）から８月１１日（日）まで、熊本駅～出水駅間を走る直通快速列車「スーパーおれんじ号」が期間中の土日・祝日のみに、「たのうら御立岬公園駅」に臨時停車しますので、熊本駅から乗り換えなしで行くことができます。
　
　おれんじ鉄道なら、渋滞なく、疲れもありません
ぜひ、海水浴へもおれんじ鉄道で！

　肥薩おれんじ鉄道と協力して、肥薩おれんじ鉄道の利用者を増やすことを考えながら、阿久根市の海水浴場を利用してもらうことを考えれば、こう言う企画も出来そうなものなのですが、西平良将（現）市長や阿久根市の職員、そのとりまきの市民は、まずは箱物をつくりたいと言う頭しか無いから、出来ないのでしょうね。

　はっきり言いましょう。

　だいたい、肥薩おれんじ鉄道の活性化には無関心だったくせに、箱物をつくって税金をバラマキたいとなれば、肥薩おれんじ鉄道をダシにしようとする。

　だから、阿久根市の関係者は肥薩おれんじ鉄道の他の沿線のかたから嫌われるんですね。

　はっきり言って、鹿児島県の他の自治体の人間から観れば、現在の阿久根市政は最低です。

　県（みんな）のお金をくだらない事業でバラまかれるとなれば、そりゃ腹も立ちますわな。


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農協に借金のある市長が農協関連企業を助けるような政治をやったらまずいよね。(´・ω・)

鹿児島県阿久根市 ３ : 大河原宗平のブログ

http://ookawara.doorblog.jp/archives/29906223.html

　大河原さん急いで書かれたのか、改行などが無くて読みづらいので、手直ししながら引用・拡散したいと思います。

　折口ニュータウンの浄化槽管理問題に異議有り。 民間企業の損益を「阿久根市民の納税」で負担してはまずいでしょう。 

　私の手元に、平成２３年１２月６日付け、「阿久根市折口団地汚水処理施設利用料金の改定ならびに当社維持管理業務の終了について（ご通知）」という文書などがあります。 

　これは、昭和５７年ごろ、鹿児島県くみあい開発株式会社という民間会社が、阿久根市に、「通称・折口ニュータウン」という分譲団地を開発販売し、この団地に住宅を求めた家庭は、１０万円の浄化槽「維持管理負担金」を支払い、加えて毎月の排出水量分の負担をすれば、各家庭に「浄化槽を設備しなくてもよく」、開発会社が設置した集合型の「浄化槽で一括処理する」という居住者には有利に思える歌い込みで販売した団地だったようです。 

　当時のパンフレットを今でも保管している方も居りました。 

　なお、毎月の負担額については、時期は定かではありませんが、一戸当たり３１５０円になり、更に今後３８５０円に値上げすると書いてあります。 

　そして、入居が進んだ段階で「新しい自治会」をつくって、分譲開発会社は、この浄化槽を「区に引継ぐ計画」でいたようです。 

　ところが、バブル崩壊等のマイナス要因で，分譲販売が進まず、自治会も新設されないまま「約３０年が経過してしまった」ようで、集合型浄化槽も「老朽化」し「今後、改修が必要になってきた」ようです。 

　資料によりますと、機器更新と今後のメンテで１１５０万円弱を要する模様で、加入者も少なく、なかなか経営が大変で赤字経営の様子がうかがえます。 

　風評では、数年前にも相当の費用を要して修理したことがあったようです。 

　そんな訳で、発行されたこの文書は、民間会社が事業として開発分譲した団地の浄化槽運営から「２年後に維持管理業務を中止する」との最後通告になっているのです。  

　この資料の２年後とは、平成２５年１２月末日のことですが、今となっては、既に５か月後に迫ってきています。 

　そこで、現在、水面下でどのような動きがなされているか私には全くわかりませんが、阿久根市議会議員の中には市議会における一般質問で「市として、もっと支援ができないものか」という趣旨の質問をする方もあり、「民間土地開発会社が運営して赤字になっている事業を、市民の税金で面倒をみろ」といっているみたいな考え方に私は大反対です。 

　なぜならば、この団地以外にお住いの方々は、それぞれ自宅の浄化槽を自費で管理しており、その上に、「特定地域にお住いの方の浄化槽管理費まで負担せよ」と言っているのと同じだからです。 

　加えて、この分譲団地に住んでいる方の中には、３０年の時の流れで、同くみあい開発株式会社から直接土地建物を購入したのではなく、転売等で購入している方もあり、１０万円の維持管理負担金制度を知らずに、各家庭で戸別の浄化槽を設置している方が相当あるようです。 

　この方々は、自分の分は自分で処理していますから、「集合型浄化槽」の引き受けなど全く無関心でいますが、そうは言っていられないのではないでしょうか。 

　知らずにいると、他の家庭の浄化槽管理費まで自分たちで納めた税金から「間接的に負担させられる」羽目になりますよ。　しっかり関与した方がいいと思います。 

　この「最後通告」の文書が発行されたころ私は、阿久根市役所の「市民環境課」で、「ゴミや汚水」などの環境面を担当する仕事の部署にいたものですから、この話をいち早く聞きつけて、私が反対意見を言い続けたのです。 

　これが、阿久根市の西平良将市長が、私を平成２４年４月１日付けで「給食センター勤務」に配置替えした、一番の理由なのです。 

　ちなみに、阿久根市の西平良将市長が市長就任当時、同人が代表取締役に就いていた「鶏卵の生産」関係のお仕事をする、「有限会社グリーン・ポートリーガーデン」という会社は、鹿児島いずみ農業協同組合から土地・建物で「極度額　２億５０００万円の根抵当権が設定されている」書類を見たことがあります。 

　現在どうなっているか私は知りませんが、確認してみたい方は、法務局で資料を閲覧するのもよいと思います。 

　本件の「鹿児島県くみあい開発株式会社」と「鹿児島いずみ　農業協同組合」とが、どのような関係か私は全く知りませんが、「くみあい」・「組合」という言葉がなんとなく引っ掛かります。 

　この記事は阿久根市教育委員会 傘下の阿久根市学校給食センター勤務 参事　大河原宗平 が書いています。 

　大河原宗平への連絡先は、携帯電話　０９０－４７２５－９００６です。どうぞ　ご連絡ください。

　常識として考えるなら、鹿児島県くみあい開発株式会社が折口ニュータウンへの投資のしかたが間違っていただけのことで、さほど需要も無いところに分譲団地をつくってしまったのことが原因なのですよね。

　だから、鹿児島県くみあい開発株式会社の責任で集合型浄化槽を契約時のうたい文句どおりに維持するか、それが出来ないなら集合型浄化槽の設備を責任を持って撤去し、浄化槽の無い住民に浄化槽を提供するのが当たり前のことかと思います。

　まぁ、阿久根市の職員の無策で人口が減りつつあると言う事情もあるでしょうが、バブルの頃の事業と考えれば、鹿児島県くみあい開発株式会社にそのほとんどの責任があるわけです。

　赤字になったからと言って、住民や役所に責任を押し付けて良いはずが無い。

　阿久根市としては、鹿児島県くみあい開発株式会社に「住民との約束を守れ！」と言えばすむ話で、鹿児島県くみあい開発株式会社が破産でもしなければ、阿久根市が代わりに住民を援助するのも筋違いと言うものです。

　しかし、７ヶ月もその問題を放置してきている西平良将（現）市長の阿久根市政ですが、何を考えているのでしょうかね？

　裏でこっそりと、鹿児島県くみあい開発株式会社を援助するようなことをやっていたら、「鹿児島いずみ農業協同組合の借金のために、農協県連企業の鹿児島県くみあい開発株式会社を援助しようとしているのか？」と誰もが勘ぐられることになるでしょうね。

　議会に責任を押し付けようが、賛成した議員にも疑問を持つ市民が出てくるでしょうね。

　期限まで放置して、緊急と言うことで市の税金を使って住民を援助しても、鹿児島県くみあい開発株式会社に便宜を図ったのと一緒です。

　逃げまわっていれば、退路を絶たれるだけのことなんですよね。

　ちなみに、西平良将（現）市長は学校給食への金属片の混入の二度目が発覚となって、南日本新聞あたりがやっと報道しても、阿久根市学校給食センターを視察することもしていないようです。


阿久根市政の デタラメ ３-6 : 大河原宗平のブログ
http://ookawara.doorblog.jp/archives/29904726.html

阿久根市教育長　原田正美氏は、「やっと、給食センターを巡視しました」と言えるようになりましたね。

阿久根市学校給食センターで作った学校給食に「金属片」が複数回混入されていた事故については、平成２５年７月３日付け南日本新聞に報道されました。この新聞記事によると「原因は不明」のままです。取材を継続して、是非、原因を阿久根市民に知らせていただきたいものです。

子どもの給食の安全を強く願っている阿久根市議会議員の活動も手伝って、阿久根市教育委員会も色々と「再発防止」に手を尽くしているようです。 

しかし、「何に手を尽くしているのか」が全く見えてきません。阿久根市教育委員会は、原因がわかったら、市のホームページにも公表していただきたいものです。このまま「隠ぺい」しないでください。

新聞報道と同じ日（７月３日）に、阿久根市教育委員会　教育長　原田正美氏、阿久根市学校給食センター　所長　野崎清二氏、伊田食品株式会社　代表取締役　伊田尚充氏の３者連名の「学校給食への異物混入について」という報告文書と、阿久根市立阿久根中学校　校長　上池浩策名の「学校給食への異物混入について（お詫び）」という謝罪文書が発行されたことは、阿久根市議会議員石澤正彰氏のブログ「まーちゃん日記」で紹介されているとおりです。

私は、阿久根市学校給食センター内の事務所で勤務しておりますが、私を含めた５名の正規職員で「異物混入の再発予防」に関する話し合いが持たれたことは一切ありません。

ただ、あえて「コソコソと」と冠して申してみますが、食材納入業者の「工場を訪問」したり、業者に給食センターに集まってもらって「何かの会議をした」ようでしたが、私は一切参加させてもらえませんし、内容の伝達もありません。

一方、タイミングが良かったというのか、新聞報道より前から「７月１７日には学校給食センター運営委員会の開催が決まっていた」ようでしたので、この会議では、中身の濃い「予防策」が話し合われたものだと推察しております。

極め付きは、突如、突如。昨日であります７月２３日（火曜日）の午前１０時に阿久根市の教育委員が給食センターを訪問する計画があることが、直前に私にわかりました。

この教育委員の訪問目的は、私にはわかりませんが、とにかく「突如」なのです。前日である７月２２日には、阿久根市教育員会内の課長会があり、そこで配布された文書にもそのような記載は一切ないのです。 

また、教育委員会内各課の行事予定表にも一切そのような記載はありません。相当に、「突発・突如」に入った行事といえるでしょう。相当な慌て振りが伺えます。

私は、この教育委員の給食センター訪問には、阿久根市長である西平良将氏や、教育長の原田正美氏が同行するのが当然だと考えましたので、私が給食センターに配置替えされて以来、初めて職場で市長や教育長と面会できることを楽しみにしておりました。 

　ところが、来たのは原田正美教育長だけでした。西平良将阿久根市長は、「給食センターを訪問したことがない」旨市議会でも答弁しており、訪問しない期間の記録を更新中であります。 

訪問しない記録の更新を止めたのは教育長の原田正美氏です。私が阿久根市学校給食センター参事を命じられて１年４ケ月が終わろうとしていますが、学校給食という「児童生徒が口に入れる食物」を扱っている施設の視察・訪問が１６か月ぶりに実現したということでした。原田正美教育長は、これで市議会でも「給食センターを訪問した」と胸を張って答弁できますね。

阿久根市議会における給食センター関係の一般質問には、意味不明な答弁をしている原田正美教育長ですが、今後は、給食センターの事務・業務をよく掌握されて、的確な答弁と給食事故の絶無にご尽力いただきたいと思います。

この記事は　阿久根市学校給食センター勤務の　参事　大河原宗平　が書いています。 

大河原宗平への連絡先は、　０９９６－７２―７０８１（阿久根市学校給食センター）　または　大河原本人の携帯電話　０９０－４７２５－９００６です。どうぞ　ご連絡をください。

　阿久根市学校給食センターの給食費の繰越金や、数年積み立てた繰越金が一気に消えるようなおかしな会計が報告されても、自分には責任が無いと逃げまわる西平良将（現）阿久根市長。

　まぁ、そんな市長を支持するバカは、こんな阿久根市出身者ぐらいのものさ。


Twitter / kodaken: 「前略～私が反対意見を言い続けたのです。 これが、阿久根市の ...
https://twitter.com/kodaken/status/360808211030343681

「前略～私が反対意見を言い続けたのです。 これが、阿久根市の西平良将市長が、私を平成２４年４月１日付けで「給食センター勤務」に配置替えした、一番の理由なのです。」← ここは笑うところですか？  http://bit.ly/13iP9QO  大河原宗平のブログ

　つくづく思うが、アンチ竹原の阿久根市民ってこんなんばっかしかいないのかね？


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阿久根市学校給食センター運営委員は給食センターの問題を追求するどころか隠蔽に加担して２時間で４６００円

　PCの調子が悪かったので、ブログの更新が出来なかった石澤議員ですが、竹原さんがガワを外して掃除したら直ったようです。

写真はただのネタです。

　ちなみに、竹原さんと石澤さんはお友達ですから、写真のセリフの件はあてはまりませんので誤解ありませんように。(^_^;)

　どちらかと言えば、後の給食センター運営委員の件になりますかね。

　ただ、そのPCはXPで、Microsoftのサポートももうすぐ終了しますので、石澤さんには新しいのを準備していただきたいところですな。

学校給食異物混入（金属片）2回目で謝罪文配布。: まーちゃん日記

http://marchan-diary.seesaa.net/article/369768350.html

　おはようございます。まだ拘っている私の道理が間違いなのか、腹にすえかねています。 

　阿久根市学校給食センタ－の異物混入事件その後ですが、2回目は阿久根中学校の配食時（6月28日）に「リベット」らしき金属を発見、7月3日付南日本新聞に「原因不明」で記事掲載、同日付で教育委員会教育長、給食センタ－長、業務委託業者の3者連名と阿久根中学校長のお詫び状同封の上、説明兼謝罪文が阿久根中学校だけの保護者に配布されました。 

　昨年11月22日に大川中学校の金属片（缶切クズ約1cm）の事件は触れられていません。更に阿久根市の小、中学校すべて給食センタ－1ケ所で、西平市長答弁の「安心。安全で栄養バランスのとれた・・」給食が造られています。   

　一般の常識は「説明兼謝罪文」は全小学校、全中学校の保護者に配布し、もっと心から謝罪するのではないですか？ 

　どうも、阿久根市の職員組合側のかたがたの常識は、一般の常識から乖離しているようで、新聞で報じられた学校給食の金属片の混入の件については、金属片が発見された阿久根中学校にだけ、保護者への「説明兼謝罪文」が送られたようです。

　阿久根中学校の食事だけ別の場所や器材でつくっているなら、その対応もありかも知れませんが、まぁそんなことがあるはずも無く、教育委員会教育長、給食センター所長、委託業者だけの連名での説明兼謝罪分となったわけですが、昨年の大川中学校の件も考慮しますと西平良将（現）阿久根市長の名前があっても当然と思うのですがね。

　その後の監督責任を怠っていたわけですからね。

　まぁ、阿久根市の市職員労働組合側の「阿久根の将来を考える会」などのかたがたも、一般常識とは乖離したかたがたでございますから、次の給食センター所長の発言も問題視されることは無いでしょうね。

 　給食センター長が「生徒の口に入らなかった」から、午後の休みを返上しなかったと話してくれましたが、これは公務員の常識でしょうか？

　もちろん、一般市民としては給食センター所長に対して、こう言うと思います。

　さて、政治団体「阿久根の将来を考える会」の川原慎一氏も学校給食センター運営委員なわけですが、

写真右

　この辺の問題について、きちんと改善要求でもされたのでしょうかね？


阿久根市政の デタラメ ３-5 : 大河原宗平のブログ
http://ookawara.doorblog.jp/archives/29605024.html

今日も　何の役にも立たない（と 思われる）　阿久根市学校給食センター運営委員　なる方々が　４６００円（所得税２３０円を引かれて ４３７０円）を貰いにやって来るようです。 

「何の役にも立たない」と言いたいのは、　阿久根市役所の課長職である「学校給食センター所長」の考えに　そのまま　振り回されているだけだ（と思う）から　そのように　表現いたしました。 

午後２時３０分から２時間程度の集まりで４３７０円とは　ずいぶん高額な時給ですね。 

納税者が実態を知ったら悲しむでしょうね。 

阿久根市で学校給食を受けている小中学生の保護者に対して 給食費の使途に「ウソ」がなければ本当に嬉しいのですが。 

既に この運営委員会を　公開している市町村も多々あるようです。 

阿久根市でも 是非 公開の運営委員会を開催してもらいたいものです。

この記事は 鹿児島県阿久根市学校給食センター　勤務　参事　大河原宗平　が書いています。 

お問い合わせは、勤務場所　電話　０９９６－７２－７０８１　です。 

どうぞ ご指名ください。

　阿久根市学校給食センターの給食費の繰越金や、何年か積み立てた繰越金が一気に取り崩された件とか、「阿久根の将来を考える会」の代表者の川原慎一氏は不思議に思わなかったのでしょうかね？

　問題を追求するどころか、隠蔽に加担してるようなら、その4600円は口止め料みたいなものですね。

　安っぽい正義感なことですわ。

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※ 阿久根市政は県政・国政の縮図です。阿久根が変われば日本が変わります。

太陽電池、日本企業に逆襲のチャンス

　ρ(・・。) こちらの記事のお話になります。

太陽電池、日本企業に逆襲のチャンス | 産業・業界 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
http://toyokeizai.net/articles/-/14652

長く世界をリードしてきた日本企業が、いつの間にか劣勢に立たされる──。太陽電池もまた、半導体、デジタル製品、リチウムイオン電池などと同じく、こうした構図に陥ってしまった。しかし、過度に悲観する必要はない。 

今年3月、中国の太陽電池メーカーで、2010、11年と世界シェア首位だったサンテックパワーが事実上、経営破綻した。12年には07、08年に世界首位に立ったドイツのQセルズが破産している。 

一時は地球温暖化対策の切り札として大きな期待を集めた太陽電池産業。その他多くの企業が破綻、もしくは太陽電池事業からの撤退を余儀なくされている（表）。

　欧州のメガソーラー事業のバブルがはじけたことで、大手の太陽電池のメーカーが破綻しているのですな。

　技術はあるがお金が無い日本のMSKと言う会社をサンテックと言う中国系企業が買収して、欧州に売りまくっていたわけですが、今年経営破綻しましたとさ。

　経産省の官僚が、早いうちに欧州のメガソーラーの事業に注目していれば、日本の太陽電池のメーカーも稼げたはずなのですがね。

　もっとも、日本のメーカーも無闇矢鱈に生産ラインを拡張した日には、上の表の企業と同じような目にあったわけですが、日本のメーカーは太陽電池では電力の安定供給など出来ること無いことぐらいわかっていましたから、メガソーラーの事業には懐疑的であったようで、ゆえに助かっています。

日本企業のシェア低下には二つの理由がある。まず、原料調達での出遅れだ。太陽電池の生産急増を受け、主流の結晶系太陽電池の原料となるシリコンの価格が急騰。Qセルズや中国企業が果敢に長期契約で原料確保に走ったのに対し、日本企業は高値調達に二の足を踏んだ。 

二つ目が設備投資。シャープが堺工場を建設したように、日本企業も投資を行ったが、中国企業に比べると消極姿勢だったことは明らかだ。「中国企業のような積極投資をするには日本企業は太陽電池のことを知りすぎていた」（一木社長）。「価格競争が激化するのが目に見えていたので、巻き込まれたら危ない、と量の競争から一歩引いた」（日本メーカー担当者）。 

結果的に、日本企業の判断は吉と出た。シリコンも増産が進み価格が急落。高値の調達契約を結んだ企業は経営危機や破綻に追い込まれた。積極投資をした企業の多くは、工場の低稼働率か赤字操業に苦しんでいる。世界一企業の連続破綻は偶然ではない。

　そこに、日本でも太陽光発電の買取制度が出来たことにより、日本のメーカーが復活しだしているのですな。

一方、日本企業は生き残っている。最大手のシャープの太陽電池事業は赤字となっているが、京セラ、パナソニック（三洋電機を買収）の同事業は黒字を確保している。 

シャープは、結晶系に加えて、薄膜を手掛けたことが重荷となっている。シリコンの使用量が少ない薄膜は、シリコン高の時期には市場の主力に育つと期待された。が、変換効率向上が難しく、シリコン価格が下落した現在、普及は進んでいない。 

ここに来て、日本企業に追い風が吹き出した。昨年7月に日本でもFITが導入され、国内市場が急拡大しているのだ。買い取り価格が高く設定されたこともあり、発電事業者は輸入品より、長期運転の信頼性がある日本製パネルを選ぶため、日本でのパネル価格は海外の約4割高で推移する。各社はフル操業でも供給し切れない状況となっている。 

昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティアは13年1～3月期に創業来初めて黒字化。シャープ、京セラやパナソニックも恩恵を受ける。 

13年にはFITの買い取り価格が引き下げられたが、事業者が利益を出せる水準であることには変わりない。FITは少なくとも3年間優遇価格が続くため国内市場で利益を確保しつつ、海外では優良案件に集中する戦略を取れる。

　ソフトバンクの孫正義が、経産省の官僚を騙して買取価格を高く設定させたものの、日本のメガソーラーに参加した企業は孫正義の売りつけたい、韓国製や中国製のソーラーパネルを買うところは少なかったのも幸いとなっています。

　ただ、如何せん不安定な太陽光発電ですから、電力の安定受給のためには電力を蓄える技術が必要になってきます。

　電力会社は、原子力発電の夜間の無駄な電力を揚水発電により溜め込むようなことをしていますが、その発電所をつくるには莫大な予算が必要となりますから、それ以外の方法を開発することが大事になってきます。

　もっとも、有望なものは既に出来てたりするんですけどね。
 (^_^;)

OHMASA-GAS｜新しいエネルギー「オオマサガス」公式サイトトップページ
http://www.ohmasa-gas.org/

　メガソーラーをOHMASA-GASの製造に活用すれば、不安定なエネルギーでも溜め込むことが出来るわけです。

　ストックしたOHMASA-GASを天然ガスなどと混合して、ガス火力発電所や自家用ガス発電機のエコウィルなどで使えば、もとは不安定なメガソーラーでも安定した電力供給が出来る。


　本来なら日本の企業の牽引役である経産省の官僚が、OHMASA-GASを積極的に活用して、日本のメガソーラーの事業を後押しするべきなのですが、どうも腐った役人は既存の利権の延命に熱心なようです。

　日本海側のメタンハイドレートなど、日本が資源大国であることも隠しているのが経産省の官僚だったりします。

　皆が豊かに暮らせる方法も資源もあるのに、私利私欲の公務員どもが日本の足を引っ張っている構図ですね。

　目先の自分の損得を考えているような官僚に、日本の経済を委ねることこそ危険なことで、参議院選挙後には自民党や維新の会などに、この辺の問題を解決していただきたいところです。


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