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2013年10月13日日曜日

湯田区営温泉 山太郎蟹あり〼

 夏の間は涼しい事務所内でCADのお手伝いしていたもので身体が鈍っており、先週の久々の電柱工事の土方仕事で身体がガタガタになりました。

 と言うことで、近所の湯田区営温泉に昨日は湯治に行ってまいりました。

 ついでに、親父の好きな山太郎蟹でも買って帰ろうかと思ってたのですが、昨年置いてあった場所に無かったのでガッカリ。

 湯上がりにサービスでもらえるお茶と漬物の、お茶を飲みながら周りを見回してみますと、冷蔵庫に「山太郎蟹あります」と書いてあるのに気付きまして、「在庫はありますか?」と聞けば、「ありますよ」とのこと。


 昨年は、生きた蟹を売ってらしたのですが、今年はボイルしてすぐに料理に使えるようにしてあるとのことでした。

 最近は、生きた蟹をさばくことが出来ない人も増えたことですし、ボイルしてストックしておけばいつでも欲しい人に買ってもらうことが出来ますから、そうされたのかも知れません。


 山太郎蟹は小型の蟹ですから身を食べるのは面倒ですが、上海蟹の仲間でもありまして、カニ味噌が美味しく良いダシが出るのですな。

モクズガニ - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/モクズガニ
モクズガニ(藻屑蟹)Eriocheir japonica (De Haan, 1835)は、エビ目(十脚目)・カニ下目・イワガニ科に分類されるカニの一種。食用として有名な「上海蟹」(チュウゴクモクズガニ)の同属異種であり、日本各地で食用にされている内水面漁業の重要漁獲種である。
 しかも、上海蟹は養殖物が多いようですが、山太郎蟹は天然物がほとんどですから、それだけ美味しいと言えます。

 蟹の身を食べるより、カニ味噌とそのダシの味で野菜を美味しく食べるのが、山太郎蟹の鍋の醍醐味ですな。

 川の魚介類を好まない人が最近は増えてきて、山の宿でも海の魚の刺身が並ぶようになってきているのですが、だいたい食わず嫌いの人が多いだけの話ですから、こう言う予備知識を広報していくことで、川の魚介類も観光に役立つかと思います。


 さつま町内には、他にも山太郎蟹を扱ってるところはありますが、温泉を楽しむついでに買って帰りたいと思われるなら、湯田区営温泉がよろしいかと。

 入湯料500円で、お茶と漬物のサービス付きで、山太郎蟹だけでなく、近隣の農家の野菜なども置いてあります。

湯田区営温泉 - 基本情報 - Google+
https://plus.google.com/105180909624092353819/about?gl=jp&hl=ja


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2013年8月27日火曜日

IBM 無限大133号 国産エネルギー 実は、日本は資源大国である - Japan

 IBMのホームページに、次の動画に関する件が報道されていましたので、紹介しておきます。



IBM 無限大133号 国産エネルギー 実は、日本は資源大国である - Japan
http://www-06.ibm.com/ibm/jp/mugendai/no133/energy.html

 動画で説明されてるところと同じような内容のものが、書かれていますので是非チェックしていただきたいところです。


 上の図は、日本海側のメタンハイドレートと、太平洋側のメタンハイドレートの違いです。

 誰もが、日本海側のメタンハイドレートを掘ったほうが良いと考えると思うはずですが、日本の経産相は、太平洋側ばかりに無駄な投資を続けてきました。

 まぁ、韓国が竹島や対馬のメタンハイドレートを狙っていると言う事情もありますが、日本が石油をドルをつかって買っていると言う事情がありまして、米国のドルを支えているわけなんで、日本がメタンハイドレートを掘り始めたら、米国のドルが暴落してしまうと言う事情もあります。


ご参考:
世界にドルはどれだけあるのか? - 報道写真家から
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/ccf9a29bfefd6a2f3964af8a4c801b03
いま、世界はドルでジャブジャブになり、そのためにドルはグラグラになっている。しかし、ドルが不安定であることがかえってアメリカを有利にしている。 
アメリカは毎年、巨額の財政赤字と国際収支赤字を出している。他国なら、とっくに国家破産だ。なぜ、アメリカは国家破産しないのかといえば、発行したアメリカ国債(アメリカ財務省証券)を他国がすべて買い続けるからだ。もし買い手がいなければ破産ということになる。 
しかし、アメリカが破産すれば、アメリカの借金はすべて踏み倒される。そのうえ、世界のドル備蓄と市場に流通しているドルはすべて紙切れとなる。世界はすでにドルでジャブジャブにされているため、ドルを紙切れにするわけにはいかないのだ。 
そもそも基軸通貨というのは、世界の貿易決済通貨という意味でしかなかった。いま、世界の貿易の総量というのは約8兆ドルらしい。ということは余裕をもって10兆ドルも流通すれば世界の貿易は支障なくおこなわれる。 
しかし、実際に世界に流通しているドルの総量というのはどれくらいあるのか。 
300兆ドルだ。 ( 300兆ドル=3京5282兆円) 
これがどれだけ異常な数字かお分かりいただけるだろうか。世界のGDPの総計ですら30兆ドルなのだ。世界の総生産の10倍ものドルが世界に流通しているのだ。 
では、貿易決済に使われていないドルはいったい何に使われているのか。 
マネーゲームだ。 
短期決済の為替取引や株式投機、デリバティブ(金融派生商品)などだ。マネーそのものが商品と化してしまっているのだ。実体経済とは何の関係もない膨大なマネーが世界中を日々かけ巡り、マネーがマネーを生むゲームに興じているのだ。 
それのどこが悪いと思われるかもしれないが、数字をやり取りするだけで、莫大なマネーを手にしたり、あるいは損失を出したりするというのは、まともな経済の状態ではない。誰も彼もが、マネーゲームに興じればその国の実体経済は崩壊する。 
国家にとって、マネーというのは決して富ではない。本当の富とは、生産手段だ。それによって富は再生産される。実体経済をおろそかにし、国家を挙げてマネーゲームに興じる国に未来はない。 
アメリカはマネーゲームのエキスパートなのだ。アメリカ自身が編み出し、高度に発達させて来た。アメリカは世界中をドル漬けにし、はじめから勝ち目のないゲームに相手を引きずりこんでいるのだ。そしてまんまと世界の実体経済を手中に収めている。 
ゲームに興じている間に、気がつけば自国の産業や公共事業が次々と国際金融資本に占領されているということになる。いま、日本も実体経済をおろそかにし、この勝ち目のないゲームに参加しようとしている。
 こう言う世界経済の常識を知っている政治家なら、米国と距離を置こうと考えるのが普通なのですが、日本の場合はスパイ防止法など、海外の工作員の活動を防止する仕組みを持っておりませんので、米国にとって不都合な政治家は米国とつながるマスコミなどにより潰されてしまうのですな。

  ただ、米国も最近はシェールガスなどが量産できるようになり、エネルギー資源を自給できるようになってきましたので、自民党の政治家などがボチボチと動き出してるわけです。

 もちろん、米国や韓国にそれなりに美味しい思いをさせられて、それと闘う気概も無い経産省の官僚は、今でも妨害工作を続けてるようですけどね。

 連中は、公益より自分の目先の金なんです。


 引用先が前後しますが、自民党政権になってやっと、日本海側のメタンハイドレートへシフトする動きが出てきたわけですな。

日本海側の表層型開発に向け1府9県と「日本海連合」結成 
表層型の開発を進める独立総合研究所は、国への働きかけを続けるのと並行して、日本海周辺の自治体との連携を模索してきた。兵庫県、新潟県、京都府などに働きかけ、最終的に2012年9月、北は秋田県から西は島根県までの1府9県が海洋エネルギー資源開発促進日本海連合を発足させた。 
「全国知事会会長の山田啓二・京都府知事、資源エネルギー庁出身の泉田裕彦・新潟県知事、旧自治省出身の井戸敏三・兵庫県知事らが中心となって、日本海連合を発足させてくれました。これをきっかけに国の対応も音を立てて変わった。昨年12月の安倍政権誕生も無関係ではなかったと思います」 
安倍総理の政権復帰がメタンハイドレート実用化の追い風になったと言う。 
「先の参院選で、安倍自民党総裁は『メタンハイドレートなどを活用して日本は資源大国になる』という趣旨の政権公約を掲げました。何気ない文言ですが、これは画期的なことでした。メタンハイドレート、ましてや資源大国という言葉を使うことに、敗戦後の日本ではどれほど抵抗があったことか。これは世界経済の仕組みを覆す、そして敗戦後の仕組みを覆すような話だからです。 
敗戦国の日本は、諸外国と比べても石油や天然ガスを高い値段で買わされてきました。その分マージンが大きいわけですから、日本の石油会社や商社、関連する産業を含めて潤ってきた。それで今まではうまく回っていました。日本が資源を持つということは、こうした既存のシステムを覆すという話です。それを自民党が公約として掲げた意味は大きい。これによって、太平洋側と比べればごく少額ではありますが、日本海側の調査にも予算が付きました。 
日本海側の開発が進み、資源産業が勃興すれば地域の雇用が生まれます。かつて田中角栄さんでも成し得なかった日本海側と太平洋側の経済格差解消も、大いに期待できます」
  脱原発に大事なエネルギーが、日本海側のメタンハイドレートであるわけなんですが、脱原発と騒いでいる左翼政党が一言も、その問題に触れないのは、日本海側のメタンハイドレートは彼らにとって不都合なのですから当然のことです。

 中国や韓国も狙ってますし、もちろん、左翼政党は米国の手先でもありますから、当然のことですな。

 ソビエトなども、イルミナティが2つの陣営をつくって争わせることで、漁夫の利を得るためにつくりあげたようなものですから当然のこと。


 どこぞのアホがFacebookで日本共産党を応援しながら、アンチイルミナティとか名乗っておりましたが、ツッコミ入れたらブロックして逃げちゃった。

 マルクス共産主義者の連中も、現在の貨幣経済のシステもを維持したい側の連中ですから、当たり前のことか。



 あたり前のことですが、共産党や旧社会党がこう言う情報を拡散することは無い。

 民衆を扇動して、自分たちが現在の金持ちにとって変わりたいだけの連中でしかありませんからね。

 皆で豊かになろうと言う考え方が大事なんですが、労組に依存するような公務員連中にそのような発想が無いのは今更言うまでも無いことです。


 安倍首相を手放しで信用することは出来ませんが、イデオロギーで集っている政党の政治家より、国民次第で良い方向に動く可能性が期待できる。

 幼稚な脱原発運動に加担して安倍批判してる人たちは、やはり本当の敵が見えていないんだよね。


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2013年7月20日土曜日

太陽電池、日本企業に逆襲のチャンス

 ρ(・・。) こちらの記事のお話になります。

太陽電池、日本企業に逆襲のチャンス | 産業・業界 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
http://toyokeizai.net/articles/-/14652
長く世界をリードしてきた日本企業が、いつの間にか劣勢に立たされる──。太陽電池もまた、半導体、デジタル製品、リチウムイオン電池などと同じく、こうした構図に陥ってしまった。しかし、過度に悲観する必要はない。 
今年3月、中国の太陽電池メーカーで、2010、11年と世界シェア首位だったサンテックパワーが事実上、経営破綻した。12年には07、08年に世界首位に立ったドイツのQセルズが破産している。 
一時は地球温暖化対策の切り札として大きな期待を集めた太陽電池産業。その他多くの企業が破綻、もしくは太陽電池事業からの撤退を余儀なくされている(表)。
 欧州のメガソーラー事業のバブルがはじけたことで、大手の太陽電池のメーカーが破綻しているのですな。


 技術はあるがお金が無い日本のMSKと言う会社をサンテックと言う中国系企業が買収して、欧州に売りまくっていたわけですが、今年経営破綻しましたとさ。

 経産省の官僚が、早いうちに欧州のメガソーラーの事業に注目していれば、日本の太陽電池のメーカーも稼げたはずなのですがね。

 もっとも、日本のメーカーも無闇矢鱈に生産ラインを拡張した日には、上の表の企業と同じような目にあったわけですが、日本のメーカーは太陽電池では電力の安定供給など出来ること無いことぐらいわかっていましたから、メガソーラーの事業には懐疑的であったようで、ゆえに助かっています。
日本企業のシェア低下には二つの理由がある。まず、原料調達での出遅れだ。太陽電池の生産急増を受け、主流の結晶系太陽電池の原料となるシリコンの価格が急騰。Qセルズや中国企業が果敢に長期契約で原料確保に走ったのに対し、日本企業は高値調達に二の足を踏んだ。 
二つ目が設備投資。シャープが堺工場を建設したように、日本企業も投資を行ったが、中国企業に比べると消極姿勢だったことは明らかだ。「中国企業のような積極投資をするには日本企業は太陽電池のことを知りすぎていた」(一木社長)。「価格競争が激化するのが目に見えていたので、巻き込まれたら危ない、と量の競争から一歩引いた」(日本メーカー担当者)。 
結果的に、日本企業の判断は吉と出た。シリコンも増産が進み価格が急落。高値の調達契約を結んだ企業は経営危機や破綻に追い込まれた。積極投資をした企業の多くは、工場の低稼働率か赤字操業に苦しんでいる。世界一企業の連続破綻は偶然ではない。
 そこに、日本でも太陽光発電の買取制度が出来たことにより、日本のメーカーが復活しだしているのですな。
一方、日本企業は生き残っている。最大手のシャープの太陽電池事業は赤字となっているが、京セラ、パナソニック(三洋電機を買収)の同事業は黒字を確保している。 
シャープは、結晶系に加えて、薄膜を手掛けたことが重荷となっている。シリコンの使用量が少ない薄膜は、シリコン高の時期には市場の主力に育つと期待された。が、変換効率向上が難しく、シリコン価格が下落した現在、普及は進んでいない。 
ここに来て、日本企業に追い風が吹き出した。昨年7月に日本でもFITが導入され、国内市場が急拡大しているのだ。買い取り価格が高く設定されたこともあり、発電事業者は輸入品より、長期運転の信頼性がある日本製パネルを選ぶため、日本でのパネル価格は海外の約4割高で推移する。各社はフル操業でも供給し切れない状況となっている。 
昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティアは13年1~3月期に創業来初めて黒字化。シャープ、京セラやパナソニックも恩恵を受ける。 
13年にはFITの買い取り価格が引き下げられたが、事業者が利益を出せる水準であることには変わりない。FITは少なくとも3年間優遇価格が続くため国内市場で利益を確保しつつ、海外では優良案件に集中する戦略を取れる。
 ソフトバンクの孫正義が、経産省の官僚を騙して買取価格を高く設定させたものの、日本のメガソーラーに参加した企業は孫正義の売りつけたい、韓国製や中国製のソーラーパネルを買うところは少なかったのも幸いとなっています。

 ただ、如何せん不安定な太陽光発電ですから、電力の安定受給のためには電力を蓄える技術が必要になってきます。

 電力会社は、原子力発電の夜間の無駄な電力を揚水発電により溜め込むようなことをしていますが、その発電所をつくるには莫大な予算が必要となりますから、それ以外の方法を開発することが大事になってきます。

 もっとも、有望なものは既に出来てたりするんですけどね。
 (^_^;)


OHMASA-GAS|新しいエネルギー「オオマサガス」公式サイトトップページ
http://www.ohmasa-gas.org/

 メガソーラーをOHMASA-GASの製造に活用すれば、不安定なエネルギーでも溜め込むことが出来るわけです。

 ストックしたOHMASA-GASを天然ガスなどと混合して、ガス火力発電所や自家用ガス発電機のエコウィルなどで使えば、もとは不安定なメガソーラーでも安定した電力供給が出来る。


 本来なら日本の企業の牽引役である経産省の官僚が、OHMASA-GASを積極的に活用して、日本のメガソーラーの事業を後押しするべきなのですが、どうも腐った役人は既存の利権の延命に熱心なようです。




 日本海側のメタンハイドレートなど、日本が資源大国であることも隠しているのが経産省の官僚だったりします。


 皆が豊かに暮らせる方法も資源もあるのに、私利私欲の公務員どもが日本の足を引っ張っている構図ですね。

 目先の自分の損得を考えているような官僚に、日本の経済を委ねることこそ危険なことで、参議院選挙後には自民党や維新の会などに、この辺の問題を解決していただきたいところです。


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2013年7月15日月曜日

日本の原発が「韓国製」として輸出されていいのか?

 参議院選挙が近づきますと、こう言うバカも現れる。


『安倍さん、原発事故を起こした張本人は、あなた、安倍さんですよね!』 - ウィンザー通信
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/3fe40244baee6367dd419f80275d4cf3
『安倍さん、
原発事故を起こした張本人は、
あなた、安倍さんですよね!』
 常識のある人間なら誰でも気づく話で、民主党の「菅」なんですけどね。

 そして、住民がいなければ自分たちの公務員と言う身分を継続出来ないと言う役所や役場の公務員の都合で、公務員労組の自治労とつながりのある民主党は、住民を疎開させる政策を行わなかっただけでなく、「安全だから帰れ!」と言う始末でした。

 国民にナイショで、原発の再稼働や輸出、プルサーマルの継続、TPPの参加などを国際公約したのも民主党の野田政権です。

 国際公約なんか簡単に反故にするわけにも行きませんから、民主党の置き土産に難儀しているのが自民党の安倍政権なわけで、本来なら民主党を叩くべきなんですけどね。


 こう言う常識も無いかたがたの、「脱原発」じゃぁ、左翼の政治運動と見なされて国民の信頼を得ることは無いでしょうね。


 東京新聞も、脱原発と言うスタンスで記事を書いて多くの脱原発の方々に支持されたわけですが、どうも左巻きの方々に媚びるような記事の書きかたになってきたのが困ります。


 Facebookでも自称「脱原発」のかたがたが、嬉々としてこの記事を貼り付けて安倍批判をして悦に入ってらっしゃいましたが、もとはと言えば民主党がまいたタネなんです。

 東京新聞の記者も、こう言う情報はご存知かと思うのですが、読者層を勘違いしてらっしゃるのでしょうかね?


日本の原発が「韓国製」として輸出されていいのか 大手メディアが伝えない「韓国ブランド」原発や防衛省幹部の死亡事故 (3/3)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37746?page=3
日本の原発技術を輸入し、「韓国製の原発」として輸出する韓国 
 安倍(晋三)首相は3日、トルコのエルドアン首相と会談し、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を締結することで合意したそうです。このニュースをめぐっては賛否両論あるでしょう。 
 東日本大震災による原発問題が冷めやらぬ中で、日本が原子力技術を輸出していいのかという声も聞かれます。しかし国益を考えた場合、外貨を稼ぐという意味を含めて安倍首相の決断は、ひとつの戦略として「あり」だと私は思います。 
 というのも、原発の輸出には、あまり報じられることのない1つの側面があるからです。 
 現在、世界で原子力発電所を製造できるのは米国のGE、フランスのアレバ社、そして日本の東芝、日立の4社だけです。原発の国際入札にはこれらのメーカーが中心となって参加しますが、これまで日本は前民主党政権が原発に消極姿勢を示し、中東などからの発注を断ってきた経緯があります。 
 するとその後、原発製造の技術を持たない韓国が入札し、受注しているのです。 
 これはどういうことかと言うと、韓国が日本から原発技術・素材を輸入し、それを「韓国ブランドの原発」として中東に輸出することを意味します。しかも、保守点検などは技術を持った日本のメーカーがやるという保証付きで。 
 中身は日本製で看板は韓国製という原発が作られるのですから、日本にとっては表向きはともかく結局は原発を製造・輸出するのと同じことになります。 
 ならば、なぜ他国に上前をはねられる必要があるのか。その部分を真面目に検証している記事はどこにもありません。こうした、普段は見えない政治の舞台裏や背景を伝えていくことも『やすトラダムス』の役割だと考えています。 
『中山泰秀のやすトラダムス』 5月5日 24:00-25:00放送
 こう言う事情もありますし、民主党が原発の輸出を既に国際公約してると言う事情もありまして、安倍さんは、より安全で、韓国を利することが無いような原子炉を輸出することにしたわけですな。


原子力事業部 原子力技術の紹介 小型高速炉(4S)
http://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/jigyounaiyou/4s.htm
「4S」※は、エネルギーに困窮する世界中の色々な場所で利用されることを目指し、燃料交換を不要として核不拡散性を高め、自然現象を最大限に活用したデザインにより安全性を非常に高めたユニークな小型の原子炉です。
東芝は、「常陽」、「もんじゅ」の開発を通じて培ってきた技術をベースとしてこの゛ニュークリア・バッテリー゛の開発に取り組んでいます。
※4S=Super-Safe,SmallandSimple
 韓国が輸出しようとしているのは、既存の危険な原子炉です。

 日本が輸出しようとしているのは、新型の原子炉で原子力電池と呼ばれるようなタイプのもので、30年間は燃料の交換をすること無く動き続けるものであり、安全性を考慮するなら使い捨てにされるようなもの。

 ゆえに、東京新聞の「核燃サイクルの延命に貢献?」と言う問いかけには、「NO!」と言えるものでもあります。

 東芝などのプラントメーカーを簡単に縮小解体と言うわけにも行きませんから、技術や設備を捨てることなく安全な原子炉を必要とする国に輸出することは国益にかなうと思います。

 
 安倍政権のこの苦肉の策に反対する人は、韓国を通じて今までの危険な原子炉を海外に売りたいのでしょうかね?

 それこそ、韓国と民主党(左翼団体)の罠にはまっているようなものだ。


 脱原発は大事なことではあるが、敵を利するようなことをして国益を損なうような脱原発運動に加担するような人たちは、つくづく無責任であり、幼稚だと思います。

 敵を見失って仲間を撃つようなバカが戦闘に参加することほど、恐ろしいものは無い。


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2013年7月7日日曜日

不漁の原因は原発の温排水ではないか?


不漁の原因は原発の温排水ではないか。 : 住民至上主義 人件費獲得こそが公務員組織の衝動である
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54537567.html
稼動を停止している川内原発周辺で、きびなご、いわしなどの漁獲高が大幅にあがっているという情報が入りました。原発の温排水が水産業全般の衰退を招いてきた可能性があります。
 竹原さんの場合は漁業関係者と付き合いも多いので、そちらからの情報と思われます。


 川内原発が1・2号機ともに稼働してる時の温排水の排出量は、川内川の流量に匹敵するそうで、 早くからその温排水が不漁の原因と考えられていたのですが、原発が稼働してる間は確かめようが無かったのですが、今後再稼働が先延ばしされれば、さらにはっきりしてくるでしょうね。


関連記事:
原発「温排水」 知られざる脅威
川内原発では九電のインチキが露呈
|政治ニュース|HUNTER(ハンター)|政治・行政の調査報道サイト
http://hunter-investigate.jp/news/2012/03/post-179.html

 阿久根市の利益を考えるなら、漁業が主要産業である阿久根市では、まずは原発の再稼働に反対することが、常識として当たり前だと思います。

 今後の漁業補償の問題にも関わってくるわけですから当たり前のことですな。

 ハシタ金の原発関連の補助金もらうよりも、阿久根市の漁業が活性化したほうが良い。

 まぁ、市民の生活より、阿久根市職員労働組合やそのとりまき市民の生活が大事な西平良将(現)市長の場合は、伊藤知事や県の職員の顔色を伺って、「再稼働を容認」と言うことになってしまうのでしょうけどね。


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危機管理意識のない伊藤知事と さらにお粗末な西平良将(現)市長の阿久根市政

「議論尽くせ」と住民/4電力会社安全審査申請へ - 香川のニュース - 都道府県別 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/localnews/kagawa/2013/07/post_20130706112711.html

 「伊藤知事の足を引っ張っちゃいかん!」と南日本新聞がろくに報道しないからか、なぜか共同通信も香川県のニュースが採用されてます。


「議論尽くせ」と住民/4電力会社安全審査申請へ | 香川のニュース | 四国新聞社
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20130706000130
 原発再稼働に向け4電力会社が、8日に安全審査を申請する。関係自治体の受け止め方は「安全性確認は必要」などとおおむね冷静。住民からは「東京電力福島第1原発事故を忘れたのか」「議論を尽くせ」と批判が出る一方、経済面で再稼働に期待する声も上がった。 
【→参照記事】 
 四国電力伊方原発3号機がある愛媛県の中村時広知事は5日、「原発事故を踏まえた新規制基準に基づく安全性の確認は必要と考えている」とのコメントを出した。 
 一部が伊方原発から50キロ圏内に入る大分市の脱原発大分ネットワーク代表小坂正則さん(59)は「県や市町村は目に見える形で防災対策や避難対策を十分に整備できていない。再稼働を前に、議論を十分に尽くすべきだ」と語った。 
 関西電力大飯原発3、4号機がある福井県おおい町商工会青年部の森口倫啓部長(40)は雇用の確保に期待し「再稼働に向けた方向で安心した」と歓迎。脱原発を訴える「若狭の会」世話人で同県若狭町の石地優さん(60)は「原発事故の検証をせずに再稼働の議論ばかりが進んでいる」と首をかしげた。 
 九州電力川内原発がある鹿児島県の伊藤祐一郎知事は再稼働に理解を示した上で、国が責任を持って原発の安全性を住民に説明するよう要求。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長(64)は「事故が起きたら取り返しがつかない。再稼働なんてとんでもない」と怒りをあらわにした。 
 北海道電力の泊原発1~3号機についても、高橋はるみ北海道知事が「安全性をより高めるプロセス」とみる一方、反対派からは「再稼働ありきの対応は遺憾だ」と批判の声が上がった。
 地方自治と言うものを考えるなら、伊藤知事自ら国に再稼働においての問題点を次々と指摘するべきなどですが、元自治相の官僚でありながら地方自治の意味がわかっていないようです。

 もっとも、自治省なんてもんは、地方自治を制限するのが目的の組織でもありましたから、いかにもそれらしい天下り知事とも言えましょう。


川内原発:再稼働、改めて容認 知事、原子力規制委の基準評価 /鹿児島- 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20130706ddlk46040549000c.html
毎日新聞 2013年07月06日 地方版 
 伊藤祐一郎知事は5日の定例会見で、原子力規制委員会が8日に施行する原発の新規制基準を「世界最高峰の厳しい基準」と高く評価した。その上で、九州電力が8日に申請を予定している川内原発の再稼働申請について「原発なくしてエネルギーの安定的な供給はできない」と改めて容認する姿勢を示した。 
 伊藤知事は九電が取り組んできた安全対策を「最大限努力している」とし、九電に対しては「規制委員会で結論が出れば、地元に対して責任を持って説明してもらいたい。それを踏まえ、必要な手続きを取る」と述べた。 
 現在、日本が韓国に対抗する形で海外に輸出しようとしている原子炉は、福島の事故を教訓に安全性を高めたものです。

ご参考:
原子力事業部 原子力技術の紹介 小型高速炉(4S)
http://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/jigyounaiyou/4s.htm

 既存の原子炉とその構造が異なりまして、はっきり言えば今までの原子炉はやはり危険だと言うことですね。

 だから、新しい基準で現在の原子炉に安全装置を付加したところで、基本的なところは旧型の原子炉のままなのですから、やはり今までとそう変わることなく危険であることに変わりは無いのですな。

 既存の原子炉を廃炉にして、新型の原子炉に転換するなら九電は最大限の努力をしているとは言えますが、実際にはそうでは無い。

 ありきたりの官僚答弁しか この知事はしていないわけで、住民の安全保障は他人任せ。
 はっきり言って無駄と思われる事業には熱心なこの知事に、毎日新聞の記者もツッコミを入れたかったようで、こんなオマケがついてます。
 また鹿児島−上海線の搭乗率向上を図る県職員らの上海研修派遣について「その時点でベストの選択をするのが我々の宿命」などと理解を求めた。状況によって今後も県として施策を講じる可能性を示唆した。【津島史人】

 全国から「バカじゃねぇか?」と注目されてる事業のどこがベストな選択なのでしょうね。


 さて、その伊藤知事と自治労鹿児島県本部が支援する西平良将(現)阿久根市長と、阿久根市職員労働組合だったりしますが、同様に危機管理意識の無さを示してくれています。

 原子力規制委員会の説明会の参加を、メールの確認不備で すっぽかすんですからねぇ。


阿久根市の危機管理とは? - 松元しげひさ 奮闘記
http://d.hatena.ne.jp/shigespiral/20130705/p1
 7月8日から原発の安全基準が施行され、原発再稼働に向けた審査が始まるのを前に、原子力規制委員会は原発の立地自治体と周辺自治体を対象に新規制基準の説明会を行った。 
 伊藤県知事は「世界最高レベルの安全基準だ」と本日18時のニュースで言われていた。ちゃんと県民に説明責任をはたしてからそういう見解は発言していただいきたい。何にも中身を知らない県民を再稼働へ誘導するのか? 
 全国の関係自治体から70名の参加があり、さまざまな質問があったようだが、阿久根市はどのような対応をしたと思われるだろうか?  
 なんと!不参加・・。新基準に関心がないのか?市民の安全はどうでもいいのか?どいう事なのか役所に確認に行った。 
 総務課長は出張で不在だったので、企画調整課長に「原子力規制委員会から新規制基準の説明会の案内があったはずだが、なぜ参加しなかったのか?」と聞くと、「そういう文書は承知していない」と言われる。「間違いないですね?案内の文書は来ていないんですね?間違いないですね?」と言うと、「ちょっと待ってください」とバタバタしはじめた。結局、どこかに電話して「原子力規制委員会の新基準の説明会の案内文書ってありましたっけ? あっ!?県からのメールでですかー!」となり、今度はバタバタとメールを確認する。(もしかして担当課の課長も承知していないのか・・?)10分程待った。 
 結局、鹿児島県を通して阿久根市宛に代表メールで案内があった事が判明。代表メールを所管課に転送する担当職員(総務課行政係長)が、そのメールを転送せず、所管課である企画調整課長は7月4日の説明会の事すら承知していないという事が分かった。(メールも文書規定にあたるという事で、この一件がどう対処されるか厳しく追求したい) 
 確認不足でしたなどというお決まりの言い訳は聞きたくない。 
 当該係長は総務課長と一緒に出張中で話が聞けなかったのだが、当初の「なぜ参加しなかったのだろう」という疑問どころか、阿久根市役所においては、原子力規制委員会の説明会の事すら話し合いの場にも上がっていなかったという想像を絶する無責任ぶり。 
 原発の再稼働に不安を感じる市民も多く、私も議会一般質問で何回も何回も市長と原発を議論してきたが、今回のこの不祥事には、本当に悲しくもあり、情けなくもあり、恥ずかしくもあり・・何を考えとっとよ!と怒鳴り散らしたい気分だ。あまりにも不誠実な処理であり、これだけ原発に対する不信感と恐れもある中で、阿久根市は著しく危機管理意識が欠けている。 
 6月議会では、西平市長は原発推進であると確認できたが、「国で安全性が確認できれば再稼働してもいい」と他人まかせな答弁をする西平市長の姿勢を象徴する阿久根市役所の不誠実さがよくわかる不祥事である。しかし今回の不祥事は、市長が原発推進であるとかないとか別問題で、原子力規制委員会の新規制基準については、阿久根市も出席し、阿久根市独自の質疑なり確認なりをして、市民の安全を守るという危機管理があってしかるべきだろう。そんな自立性は阿久根市役所にはないのか? 
 参加した自治体から、活断層の問題などさまざまな質問があったようだ。目の前に川内原発がある阿久根市が、市民の安全安心を確保するために、何があっても職員を参加させるべき説明会だったのに、担当課にメールでの案内文書すら転送されていないという実態。本当に情けなくなる。さらに、九州電力は川内原発において、活断層に対する認識の甘さを厳しく指摘されたとの報道もあったが、阿久根市役所はそこらへんの問題意識はもっていないようだ。 
 阿久根市役所はなぜこのような不手際を繰り返すのだろうと不思議でならない。おそらく誰が市長であっても同じ不手際は発生したと思う。ただ、責任の取らされ方は違うだろうけど。役所のシステムというか事務の流れに改善点があるのは間違いない。システムを変えても職員ひとりひとりの能力と熱意がないと機能しないし。(そもそも、文書規定にひっかかってないか?) 
 健康保険証の件、税務課の不祥事など、議会で多くの議員からツッコミが入り、「西平市長も徹底して職員を指導していく」とその度に答弁しているが、役所改革の効果はあがらない。 
 市役所の機構改革、評価制度の見直し、危機管理の在り方等の課題をどう改善するのか厳しく追求しても、変わらない体質。 
 こんなテーマでの質疑は、やるだけ虚しいというか、静かな議場に手応えもなくスカーっと消えていく感覚がある。ひとりひとりの職員が議場でなんか言ってるな~程度の緊張感しかもっていないのだろう。 
 ちなみに、鹿児島県も薩摩川内市もいちき串木野市も昨日の原子力規制委員会の説明会には当然参加している。(この新規制基準そのものが、再稼働ありきではないかとの意見もあるのだが)
 阿久根市役所の危機意識とはどれだけ低いのだろうか・・と嘆かわしい思いである。
しっかりしろ。
 
※結局、今日の指摘に対し、役所は「我々の不手際だった。」と認め、県に資料提供と説明をもらいに行くとの事だった・・。
  西平良将(現)市長になってから、ぶったるんで不始末を繰り返す阿久根市の職員。

 自分たちの不始末を誤魔化すことには熱心で、津波や高潮で浸水の危険性のある場所に市民会館や市民交流センターを、干拓事業の失敗を誤魔化すために建てようとしたりするんですからねぇ。

鹿児島県の恥 = 伊藤祐一郎 鹿児島県政

北薩地方の恥 = 西平良将 阿久根市政

と言うところでしょうかね。

 こんなバカどもが、川内原発の再稼働に関わってるわけですが、大丈夫なんでしょうかね?


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2013年6月30日日曜日

甑島近海で対馬海流を利用した海流発電は出来ないかな?



いま蘇る幣立神宮 対馬海流
http://heitate.blog37.fc2.com/blog-entry-1995.html
 黒潮は東シナ海の大陸棚にそって北上し、九州南部に流れ込む。そこで九州の西側沿岸の近くを流れる対馬海流と、東に流れる黒潮続流に分かれる。この最大流速は、時速七キロにもなる場合があり、この流れを利用して、イソラの大船は航行する予定である。

 この航路を航行する場合、最初にぶつかるのが甑島列島である。 
 現在、鹿児島県の串木野からフェリーで一時間半程度で着く場所にあり、北東から南西に連なる上甑島・中甑島・下甑島の三島で構成される。 
 新鮮な魚介の宝庫である。 
 「古事記」や日本書紀」によれば,南九州の隼人は海幸彦の子孫で,山幸彦との争いに敗れたため,山幸彦の子孫である大和朝廷の宮門を警護することになったといわれている。 
 八世紀の中ごろ,薩摩隼人・大隅隼人・阿多隼人などの小王と共に,甑隼人の小王麻比古(マヒコ)も,この小さい島から宮門警護のために僅かばかりの兵を率い,はるばる奈良の都まで上がって勤番し,その功績により,他の隼人の小王らと叙位されたという記事が残っている。
 全文は、リンク先を読んでいただくとしまして、甑島は対馬海流のぶつかる島であることをご理解いただければよろしいかと。

 けっこう昔から対馬海流を利用した航路は昔から使われていて、日本国内の交易に役だっていたようです。

 と言うことで、「甑島近海を流れる対馬海流を使って海流発電をすればどうだろう?」と考えたわけですな。

 甑島の近海に海流発電の発電機を設置して、それを甑島に新設した変電所に集め変圧し、海底ケーブルを使って川内原子力発電所のある寄田まで送電。

 そして、川内原子力発電所から延びている50万ボルトの送電施設で福岡などに送電する。

 そうしますと、せっかくつくった50万ボルトの送電施設を原発を再稼働させずとも有効に活用出来ると思うのですね。
 九州電力は既設の施設の有効活用になるし、薩摩川内市は原発関連の補助金は減るだろうが、甑島の振興にも役立つ。

 建設工事中は、薩摩川内市内の建設業なども仕事は増えるわけです。

 甑島の最寄りの港は川内港だけじゃなく、串木野や阿久根、長島などもありますから、そちら経済の振興にも役立つでしょうね。


 はっきり言って、危険な原発を再稼働させて、原発関係の補助金もらうより良い政策だと思うのですがね。


 パックインジャーナルの黒潮発電の回の動画がYoutubeに揃っていました。

 けっこう探すの面倒なので、下にまとめておきますね。
 (^_^;)









 自分だけ得したいなどと、考えなければ色んなアイディアが出てくるものなんですが、どうも公共事業や公務員の皆様ほど、公益を考えることが出来ないようで。

 伊藤知事や西平良将(現)阿久根市長みたいな政治家と、そのとりまきには、皆が豊になることを考えることは無理でしょうね。

 公益を考えられない連中の言いなりなんですから。


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黒潮発電、秘めた可能性 「300台で原発1基分」

 Facebookに、伊藤知事の上海研修旅行に賛成した議員の写真が出ていた。

Facebookから

 つくづく残念な方々ですな。(ノ_-;)ハア…

 彼らに贈るような言葉が、産経新聞の社説にありました。


【産経抄】6月29日 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130629/lcl13062903160001-n1.htm
 明治維新の立役者である西郷隆盛は、自らを「南国」という意味の南洲と号した。今でも文庫本で手軽に読める「南洲翁遺訓」は、幕末の江戸で騒乱を起こそうとした薩摩藩と激しく対立した庄内藩の関係者がまとめたものである。 
 庄内藩は、NHK「八重の桜」で描かれている戊辰戦争で、会津藩と同盟を組み新政府軍と戦った。奮戦及ばず降伏したが、終戦処理でみせた西郷の度量の大きさに藩主がほれこんだ。明治3年、家臣を引き連れて薩摩まで出かけて聞いた話が「遺訓」のもとになった。 
 遺訓では、財政について「入るを量りて出づるを制するの外(ほか)更に他の術数無し」と官の無駄遣いを厳しく戒めている。残念ながらいまの鹿児島県知事は、あまりお読みになっていないようだ。 
 読んでいたなら、1億1800万円もの税金を使って県職員1千人に3泊4日の上海旅行をプレゼントしようなどという愚策を思いつくはずがない。さすがに県民の批判を浴びて費用を3400万円に圧縮したようだが、無駄遣いには違いない。 
 日中関係の悪化で乗客が減り、存亡の秋(とき)に立つ上海-鹿児島間の航空便存続のための措置だそうだが、中国の航空会社を助けるためになぜ税金を使わねばならないのか。観光客を増やしたければ、ゆるキャラの「くまモン」が大ヒットしている隣の熊本県のようにもっと知恵を絞ればいい。 
 南洲翁はこうも語っている。「彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に順従する時は、軽侮を招き、好親却て破れ、終に彼の制を受るに至らん」。外交で強国とうまくやろうとへつらってばかりいると、ついには属国となるとの教えを県知事はよくかみしめてほしい。鳩山由紀夫元首相はもう手遅れだが。
 現在の鹿児島県政を西郷さんが知られたなら、さぞかしガッカリされることでしょうね。
 さて、伊藤知事と言えば、九州電力とつながっていて原発の再稼働に熱心なことで有名でありますが、残念ながらこの前の選挙で再選されてしまいました。

 任期が終わる前に、こんなバカなことをやらなかったのは選挙対策もあるのかも知れませんね。

 選挙で職員に勝たせてもらったお礼かしら?

 選挙に勝たせてもらったお礼か、竹原(前)市長が半減したボーナスを、初登庁の日に元に戻す約束をした西平良将(現)市長と似たようなものですな。

 さて、タイトルの話題へと移ります。

 前回の知事選の時に、向原さんを歌之介師匠が応援された時の動画があります。


 その話の中に出てくるのが海流発電ですが、脱原発に非常に有望なエネルギーだったりします。


朝日新聞デジタル:黒潮発電、秘めた可能性 「300台で原発1基分」 - おすすめ記事〈原発・エネルギー特集〉
http://www.asahi.com/special/energy/intro/TKY201211140827.html

黒潮発電を目指す実験機と新竹積・沖縄科学技術大学院大学教授=沖縄県・真栄田漁港
 【編集委員・高橋真理子】海の力を借りる発電は、波力や潮汐(ちょうせき)流利用などいくつも方法があるなかで、大規模発電の可能性を秘めているのが海流発電だ。難度は高く、まだ世界のどこも実用化できていない。しかし、日本近海には黒潮が流れる。これを利用しない手はないと、研究開発が始まった。 
 黒潮発電の原理は風力発電と同じだ。沖縄科学技術大学院大学の新竹積(しんたけつもる)教授のチームは小型プロペラを開発し、実験した。プロペラを海流で回す代わりに船で引いて回し、500ワットの出力が得られた。 
 実験に使ったプロペラは直径2メートル。最終的には直径を80メートルまで大きくし、チェーンで海底に固定する。黒潮の秒速は1~1.5メートルとゆっくりだが、水は空気より重いので回転エネルギーは十分得られる。「プロペラの直径が80メートルで黒潮の秒速が1.5メートルなら3千キロワット得られるはず。300台で原発1基分になる」
 海流を利用した発電は、発電機を海底に固定しますとその後のメンテナンスが困難なので、最近では下の図のように海底に係留するやりかたが注目されているようです。


ご参考:
スマートグリッド:日本には「黒潮」がある、海流発電の研究をIHIや東芝が着手 (1/3) - MONOist(モノイスト)
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1111/29/news007.html

 この方式ですと、発電機を係留する基礎さえつくってしまえば、深い海底に設置するのも容易でありますから、船の運航の支障になることもありませんし、メンテナンスの時は海面に浮かべて回収することも出来るわけですね。

 けっこう研究は進んでまして、テレビでも報道されたりしてるのですが、繰り返し報道されることが無いのが残念です。



 まぁ、電力会社と言う独占企業が、800億円もの金をマスコミにバラまいていれば、マスコミの報道もそうなりますわな。


 脱原発にしっかり方向転換し、原発予算を海流発電の開発や日本海側のメタンハイドレートの掘削に向ければ、確実に日本は豊な国になれるでしょう。

 エネルギーを海外に求めるために外貨を稼ぐ必要も無くなるわけですからね。

 脱原発こそが、皆が豊になれる道なんです。


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2013年6月16日日曜日

鹿児島県民の平均年収390万円、鹿児島県職員の平均年収655万円。給与削減の損失補填で上海慰安旅行の必要あるかね?

給与補填の意図認める 鹿児島県知事、上海職員研修問題で+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130614/lcl13061421260001-n1.htm
 県議会は14日、一般質問を行った。公明党県議団の成尾信春氏は「県費による丸抱えではなく、職員に研修費の一部を負担させ、浮いたお金で経済団体を一緒に行かせるなど工夫すべきだ」と知事に求めた。 
 伊藤氏は「国の要請に基づき、職員1人あたり19万円ほど給与削減をする。その一部を研修という形で還元するのは必然的な流れ。税金丸抱えというケースにあたらない」と述べ、職員の自己負担に慎重な姿勢を示した。その上で「上海便が路線廃止になれば、鹿児島の発展可能性が大きくそがれる。批判を覚悟の上で予算案を計上した」と答弁した。

 ちなみに、県職員と癒着して私腹を肥やしてる自民党県議団の方々は、こうのたまってらっしゃいます。
 だが、県議会51議席中35議席を占め、これまで伊藤県政を支えてきた自民党県議団は態度を決めていない。13日に総会を開いたが、賛否が分かれ結論は出なかったという。 
 酒匂卓郎会長は「(伊藤氏が)1000人のうち300人を民間にしたことは一定の評価をしたい。各議員が県民の代表として、議論を深める中で、団として一定の方向性を出すことになる」とした。 
 ただ、給与補填を認めた格好の答弁は、自民党県議団内に波紋を広げている。複数の自民党県議は「内輪ならともかく、まさかあんな答弁をするとは驚いた。このまま賛成は難しい」と語った。

 伊藤知事が、議会でホンネを語らなければ賛成するつもりだったみたいですね。

 ちなみに、自治労つながりの民主党や社民党も同様のようです。
 (´・ω・)

 都市部でも官民格差があるのに、貧乏県の鹿児島県で国家公務員に準ずるような給料を県や市町村の公務員がもらってりゃ、そりゃけっこうな官民格差が生じます。


鹿児島県 平均年収(平成20年)-年収ラボ
http://nensyu-labo.com/ken_kagoshima.htm
平成20年 平均年収:390.1万円
平均月収:26.9万円
平均年齢:40.3歳
平均勤続年数:10.3年
ランキング:37位/47県中
鹿児島県 平均年収(平成20年)-年収ラボ
http://nensyu-labo.com/ken_kagoshima.htm
全職種:655.7万円
一般行政職:632.6万円
 どうも、公務員労組とつながって汚職に熱心な議員のかたがたは、官民格差の是正とかには興味が無い様です。

 県民が県職員を妬んで、上海慰安旅行に反対してると思い込んでいるようで、民間から300人を受け入れるから評価しますだと。

 県庁と同様な腐敗ぶりを示している阿久根市でありますが、阿久根市の商工会議所が腐敗してるのと同じように、県の商工会議所なども腐敗してるようです。


「上海線は必要不可欠」 鹿児島県の経済5団体が緊急声明 / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/369330
 鹿児島県内の経済5団体は13日、搭乗率が低迷する鹿児島-上海線の維持に向けた緊急メッセージを発表した。上海線を「本県経済の自立的、持続的発展に必要不可欠」と位置づけ、県民に積極的な利用を呼びかけた。5団体は、今後具体的な取り組みを協議する。 
 5団体は、県商工会議所連合会、県経営者協会、鹿児島経済同友会、県中小企業団体中央会、県商工会連合会。上海線の搭乗率低迷を受け、主要な経済団体が連携してアピールに乗り出した。伊藤祐一郎知事が掲げる県職員の派遣計画とは無関係という。 
 緊急声明は、鹿児島経済について「アジアの成長力を取り込み、地域の所得向上や雇用創出を図ることが最重要課題」と指摘し、国際定期路線の重要性を強調。廃線になった場合、県の経済損失は年22億3千万円におよび、対中国の輸出減少や国際的な都市間競争での敗退を招くとした。 
 この日、県庁で記者会見した県商議所連合会の諏訪秀治会長は「廃線になれば失うものが大きすぎる。各企業や社員、家族に重要性を理解してもらい、継続的に取り組みたい」、同友会の永田文治代表幹事は「民間の知恵を集め、県民の賛同を得られれば大きな輪になる」と、路線維持の機運の高まりに期待した。 
 5団体は、各企業に研修や社員旅行で上海線を利用するよう促すなど、具体策を今後協議する。 
 一方、共産党県議団は同日、伊藤知事宛てに、県職員の派遣計画中止を求める申し入れをした。県議団の街頭調査では、市民の9割以上が計画に反対だったという。 
=2013/06/14付 西日本新聞朝刊=
 鹿児島県の経済団体も、脳みそレベルは伊藤知事や県の職員なみのようです。

 はっきり言って、上海に研修なんかに行った日には、鹿児島県の公務員や経済界のレベルの低さを全国に知らしめるだけでなく、鹿児島県の畜産業の信用も落としかね無いでしょうね。


「上海市民は死んだブタの肉を食べていた」=浙江省の飲食店経営者が証言 (XINHUA.JP) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000041-xinhua-cn
中国上海市の黄浦江に浮いていた大量のブタの死骸が、浙江省嘉興市からきたものだとの情報が流れた後、70キロ離れた嘉興市南湖区横港村では、かつて路肩に多く見られたブタの死骸が減り、養豚農家は死骸を指定の場所に置くようになった。

【その他の写真】 
横港村がある新豊鎮は2009年、10カ所の村で死んだブタの無害化処理作業担当者を確定し、連絡方法を記録した通知を防疫ステーションに張り出した。だが、09年から10年まで病死家畜無害化処理管理の係だった陸根松さんは、死骸を回収した記憶が全くないという。村で死んだブタはほかに販売ルートがあるといわれている。 
地元の農家によれば、死んだブタは500グラム当たり1元(約15円)で売っていたという。現地にある飲食店の経営者によると、死んだブタはワゴン車に7~8頭が積まれ、上海に運ばれる。検疫所の係員に見られそうになれば、車を捨てて逃げるという。 
ブタの年間飼育数が700万頭に上る嘉興では、死んだブタと生きたブタの販売ルートが長い間あったが、12年11月、嘉興中級裁判所が董国権被告の事件で被告を含む3人に無期懲役、ほかの14人にも実刑判決を言い渡したことから、情況は変わった。 
事件は現地に大きな波紋を広げた。3人が無期懲役となったことは犯罪者を震え上がらせると同時に、死んだブタの回収・加工ルートを断ち切った。現地の飼育業者などは今後、死んだブタを売ることはないと話した。 
(編集翻訳 恩田有紀)
 常識で考えて、中国や上海の経済発展と言われるものに学ぶものは無いはずなのですが、そう言うことに気付けないかたがたの脳みそって...。

 上海で夜の接待でも受けたのでしょうかね?


支那の夜 - カメさんのチャイナ♪チャイナ♪
http://blog.goo.ne.jp/qingtaoomega1919/e/c2dcc73fc205550950ee5bc0fac58f83
支那の夜 支那の夜よ 
見る 見る 300円 
触る 触る 500円 
あげて持ちあげりゃ 1000と500円 
かしわが鳴くまで  3000と500円 
好きならタダよ~♪
 ひょっとして、自民党県議団も民間と称して自分たちが上海慰安旅行に参加したかったのでしょうかね?


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2013年6月12日水曜日

ジャンボタニシを「殺す」と言う発想しか無い西平良将現市長の阿久根市政

 2chの阿久根スレで、よく私をバカにするのに使われるのが、ヤマサザエことジャンボタニシの養殖であるが、佐潟の放置された水田跡みたいなところに限った話なんだけどね。

 ちなみに、閉鎖された水系で、川が他の田んぼとつながっているわけでは無いから広がる心配も無いから、そう言うアイディアを出したまでの話です。

 もともとが、にせエスカルゴとして国内で養殖されたものであるから、美味いことは美味いらしい。
 もっとも、味覚の幼稚な方々は川の魚介類を食わず嫌いするものであるから、理解するには難しいかな?とは考えていたので、まぁ阿久根市の職員には理解不能とは思っていたのですがね。


 さて、その阿久根市の職員が、こう言う事業をやってます。


ジャンボタニシ駆除薬剤購入の補助制度について - 阿久根市:お知らせ(市からのお知らせ)
 ジャンボタニシによる稲の食害を防ぐため、駆除に必要な薬剤購入への補助制度があります。補助対象者は市内の農業者で、補助額は補助対象経費の2分の1以内の金額を交付します。  
 なお、『椿油粕』は薬剤としての使用は禁止されていますので、取り扱いにご注意ください。  
問い合わせ先
農政課 農政管理係
電話 0996-73-1211(内線1133・1137)
 ちなみに、椿油粕は農薬としては使用されていないが、肥料としては使用されている。

 椿油粕のサポニンが線虫などの防除効果があり、また、そのサポニンに魚毒性があると言うことで、ジャンボタニシにも効果があるらしい。

 昔は、川の漁業において使われた毒でもあるらしい。

 しかし、サポニンは加水分解する性質があるので、やたらと広範囲に毒性が及ぶものでは無かったようで、昔の人も考えて使用していたようであります。

 ゆえに、きちんと指導されて使うなら問題は無いようにも思えるのですが、そう言うことを面倒臭がる阿久根市の農政課は農薬と言う名の毒をお勧めするようです。
 もちろん、ジャンボタニシには効果のある毒ではありますが、カワニナなどその他の魚介類にも毒性がありますから、きちんと指導する必要があるのは言うまでもありません。

 椿油粕を否定してまで、そちらだけに補助金をつけることに合理性は無いと思いますね。

 ちなみに、成長した稲についてはジャンボタニシが食害することは無いので、ジャンボタニシを除草に利用してるところもあります。


環境稲作のすすめ
コメだけが、田んぼの「生産物」ではない
http://hb7.seikyou.ne.jp/home/N-une/2-d-4-kannkyouinaskaunosusume.htm
3、稲守貝(ジャンボタニシ)稲作 
稲守貝の歴史 
福岡県では1981年頃から食用としての養殖が始まりました。前原市では83年養殖が開始されています。ところが、放棄された養殖場から逃げ出した貝が、「害虫」化したのです。稲への被害は前原市では83年から被害が出始め、多くの予算をつけて駆除活動が続きました。多くの百姓が田に入って取って回りましたが、貝の棄て場所に困るありさまで、死臭が漂い皆が憔悴しきっていました。 
そんなとき1989年に前原市雷山の大平正英さんによって、全国ではじめてジャンボタニシの食草習性を活用した無除草剤農法が試みられ、小川武臣さんに引き継がれ、さらに92年より田中幸成さんら七人によって組織的に研究され、1993年より「稲守貝研究会」(田中幸成会長)が結成され、本格的な普及が始まりました。稲守貝(いなもりがい)というのは、研究会とJAが公募したジャンボタニシ(正式にはスクミリンゴ貝)の愛称です。この貝を活用し、除草剤を使用しない米はJAによってグリーンコープ生協に販売されています。 
ジャンボタニシの根絶は前原市の失敗でもわかるように、不可能なばかりか、弊害すら出ています。今ジャンボタニシは西日本各地に広がっています。だからこそ活用するこの農法は全国から注目され、視察者が相次いでいるのです。 
具体的なやり方
1:田植後、15~20日は「ひたひた水(超浅水)」にする。高いところが水面上に出るぐらい。低い部分は3~5㎝。(均平な田は0~2㎝の浅水でいい) 
2:もちろん除草剤は使わない。除草剤を使うから、水をためなければならず、しかも草が枯れてしまって、餌がないから稲を食べることに気づくべきです。 
3:田面の高いところだけは、草がはえてくるが、稲が大きくなるまでがまんする。 
4:田植後15~20日たったら、水をためる。(低いところで10㎝、高いところで3㎝ぐらい)草の成長が早いなら、早めに1~3日浅水にしてみて、すぐ落水してもいい。 
5:ジャンボタニシは一斉に草のある高いところに移動していき、草を食べる。 
重要なポイント 
1:田んぼの中のジャンボタニシで、3㎝以上の貝は秋・冬・春のロータリー耕起で死んでしまうので、心配いりません。 
2:水路から侵入する3㎝以上の貝は要注意ですが、湛水しなければ大丈夫。
(心配なら網目が2㎝のものを水口につける)
 
3:ジャンボタニシは1~2㎝のものが、1㎡に2個以上おれば除草効果は心配ない
(草が少ない場合は1個/2㎡でもいい)
 
4:ジャンボタニシを利用しようとしまいと、田面を均平にしておくことが一番大切なことです。低い部分だけが食害されるからです。どうしても、低い部分が出て食害が出るようなら、タケノコが好きなので、それで引きつけるのも手でしょう 
5:苗はできるだけ大きい苗にした方がいいので、1箱100g以下とし、30日苗以上としたほうがいい。そうすれば、最初から水深をもう少し深くしてもいいでしょう。 
6:ジャンボタニシは自分の殻の高さの水深がないと、活発に動きません。つまり、被害の大きい3㎝以上の貝が動き回るのは、水深が3㎝以上の時です。この貝が水上に出るのは産卵の時だけです。卵は水没すると死ぬからです。 
7:こうした水管理をすると、土の高い部分の肥切れがやや早くなりがちですが、除草剤によるダメージもないので、稲の生育には支障はありません。 
8:よく、大雨で冠水するところでは難しいのではないかと質問されますが、そういところこそ、浅水管理のこの方法が有効なのです。現に前原市の新田や泊地区の冠水地帯では被害が劇的に減っています。 
今後の課題 
①新たに導入すべきか
除草剤を使用しない除草法としては最も安価な方法と言ってもいいでしょう。しかし、ジャンボタニシによる被害に苦しんでいる地域で、活用に踏み切るのは当然だとしても、現在いない地域でも、他地域から導入してまで放飼することにはもうしばらく慎重にすべきでしょう。なぜならしっかり手入れをしていない水田では、被害が出る可能性があるからです。
 
②永続できるか
ジャンボタニシは新しい侵入生物です。この生き物がこの国に定着できるかどうかは、まだ時間がたたないとわかりません。ある程度増殖すればその後はむしろ幾分減り気味になるようですが、その理由もよくつかめていません。水田内で増殖し、水路に逃げ出すよりも、水路での越冬・増殖が大発生の原因ですが、水路と水田間の行き来はもう少し確かめる必要があります。
 
③生態系の改変
ジャンボタニシがいる田はそれこそ稲刈りの時まで、草一本もはえなくなります。これでは他の生き物も生きにくくなります。それは除草剤でもそうではないか、心配することはない、という意見もありますが、除草剤の代替技術ではなく、もっと上質の共生技術をめざしているのですから、安心していてはいけません。ジャンボタニシの登場によってどう生態系が変化しているのか、注意深く観察を続けていくべきでしょう。
 ジャンボタニシの有益なところも知れば、それなりに使い途はあるもので、物事の一面だけを見て「有害だから殺そう!」と言うのは、中国共産党なみの浅知恵と言えましょう。


 なんか、現在の阿久根市職員労働組合の西平良将氏を傀儡市長とした独裁体制を思わせるようなマンガですね。

 確かに、阿久根市職員労働組合にとっては竹原さんは有害ではあったが、市民にとっては有益であった。


 さて、ジャンボタニシを活かすような農業をやった場合、田んぼは色々な生物が共存する場となりそうです。


 上の動画はタニシを食べるホタルの幼虫です。

 アホな人はホタルのエサはカワニナだけだとのたまいますが、タニシだってもちろん食べます。

 実際にゲンジボタルと思われるような巨大なホタルの幼虫がタニシを食してるところを目撃したことがありますから、さほど清水と言う環境で無くてもホタルは生息出来るのですな。

 カワニナなんかも、あまり綺麗な水のところには見かけませんから、それなりにホタルもそう言うところに住めるようです。


 もっとも、ジャンボタニシを殺すような発想しか無い現在の阿久根市政では、ホタルが観光の名物になることは、今後も期待できそうにありませんけどね。

ホタルの妖精だそうな
 ちなみに、さつま町のホタル舟はホタルのシーズン以外にも色々とイベントなどで活躍しています。

曽木発電所遺構遊覧船

 こう言う事業は、阿久根市のほうが環境的にも恵まれていると思うのですがね。

 安全に船に乗るための浮き桟橋もあるし、夏場の魚が釣れない時季などに瀬渡しなどの漁船に協力を求めれば出来ることなんですが、試験的にもやってみようと言う姿勢が無い。

 「勿体無い」と言う言葉も、西平良将現市長のもとでの阿久根市職員には理解不能なのでしょうね。


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2013年5月27日月曜日

そろそろ自家発電の時代かと

 ホンダのほうから、カセットコンロのガスを使った発電機が出たのが数年前のことですかね。


Honda|発電機|エネポ EU9iGB


 持ち運びには便利なのですが、カセットのガスでは長時間の停電の時には不便なので、こう言うものが出来ています。

Honda|発電機|EU9iGP

 これで、ガスエンジンによる電気の連続供給が出来るようになったわけですが、ガスエンジンでただ発電するだけでは、排熱が勿体無いですからその熱で給湯も可能としたのが次の製品です。


Honda|エコウィル(ECOWILL)

 発電機の排熱を利用することにより、エネルギー効率が90%と火力発電所の40%より効率が良くなったわけですな。

 ゆえに、電気だけでなく、排熱を利用したお湯も利用するなら、電力会社より効率が良いものになってきたわけです。


 これでどれだけトクするかと申しますと、東邦ガスのホームページの説明では、オール電化の時より電気代が安くなってるのですな。
 (^_^;)

エコウィル|エコノミー生活|東邦ガス ガス機器情報|ガス発電・給湯暖房システム「エコウィル」についてご紹介しています。
http://www.tohogas.co.jp/living/home/ecowill/sup21203.html

 給湯だけでなく、暖房などに積極的に排熱を利用すれば、電気代とガス代を合わせてもおトクとなるのですな。


 そしてエコウィルの値段が高いかと言いますと、そうでもなく。エコキュート(電気温水器)よりちょっと高いだけだったりします。


 1kWの発電機で2,5kWの給湯器では不足すると思う方もあるでしょうが、家庭の電力が全てまかなえるような発電機をつけますと、電力会社の電気なんか買う人はいなくなるでしょうから、経産省がつくらせないのでしょうね。


 ちなみに、ガスの場合は、日本はガス資源大国でありますから、経産省の官僚が邪魔しない限り、今後は安く買うことが出来るようになります。


 じゃぁ、メガソーラーや風力発電は潰れてしまうのか?と言うことになりますが、電力会社がその送配電網を活用して、不安定な自然エネルギーから、OHMASA-GASを安くつくれば良いのですよね。


 メタンハイドレートからつくられたガスを節約するだけでなく、さらに効率が良くなりますから、メタンハイドレートを長期にわたって利用することが出来るようになるし、既存の送配電網と言うインフラを活かすことにもなる。

 時代はガスを利用した自家発電の時代にシフトしようとしているんです。

 電力会社の社員が路頭に迷わないようにするためにも、電力会社の社員も事業のありかたを見直すべきなのですよね。

 愚かな経産省の官僚と結束して、日本経済の足を引っ張ってもらっちゃ困ります。


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2013年5月25日土曜日

阿久根市が原子力災害対策 修正計画承認

阿久根市が原子力災害対策 修正計画承認 : 鹿児島 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20130524-OYT8T01493.htm
 阿久根市は24日、防災会議を開き、市地域防災計画の原子力災害対策編を承認した。原子力緊急時防護措置準備区域(UPZ)を川内原発(薩摩川内市)の半径30キロ圏に広げたため、市全域の約2万2900人が計画の対象となる。 
 UPZを20キロ圏で想定していた暫定計画を修正。緊急時には、まず屋内退避を原則とし、放射性物質の拡散状況などを見て避難すべきかどうかを判断する。 
 避難先については、20キロ圏内は暫定計画と同じ30キロ圏外の出水、伊佐市の避難所とし、20~30キロ圏は状況により判断するとした。 
 西平良将市長は「万一に備え、冷静な対応ができるよう市民に周知していきたい」と述べた。 
(2013年5月25日  読売新聞)

 万一のことを考えるなら、川内原発を廃炉することを主張すべきだと思うのだがね。

 どうも、「阿久根の将来を考える会」も西平良将現市長も、目先の損得で原発交付金に目が眩んでいるようだ。


 ちなみに、同じ読売新聞で次のような報道もしている。


「放射性雲」被曝防止へ、30キロ圏外も対策 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130512-OYT1T01089.htm
 原子力規制委員会は、原発事故が起きた際、放射性物質が煙のように大気中に漂って移動する「放射性プルーム(放射性雲)」による被曝ひばくを防ぐため、有識者による検討チームを近く発足させる方針を固めた。 
 気象条件などからコンピューターで動きを予測する「拡散シミュレーション」の活用や屋内退避の基準などを議論し、原発の半径30キロ圏外の自治体にも対策を求める。
 検討チームは、放射線医学や、微粒子の大気拡散の専門家らで構成し、来月初会合を開く予定。規制委に提言し、国の原子力災害対策指針に盛り込まれる。
 
 放射性プルームは風向きや地形により拡散の方向や範囲が大きく変わり、予測することが難しい。東京電力福島第一原発事故では、約200キロ先の関東上空に到達し、風雨で地表に落ちた放射性物質が局所的に放射線が高くなるホットスポットを作った。現在の放射性物質の大気中濃度は平常値に戻っている。 
 国は、原発の半径30キロ圏で、放射線量を測るモニタリングポストを重点的に整備している。しかし30キロ圏外での測定網整備は不十分で、放射線量の上昇を即時に把握できない。このためプルームの動きをいち早く予測して自治体に情報提供し、屋内退避などにつなげる必要がある。 
(2013年5月13日18時57分  読売新聞)

 原発交付金欲しさに、川内原発の再稼働なんか認めてもらっちゃ、周りの自治体の住民にとっても迷惑な話なんだよね。

 しかも、迷惑かけた周りの自治体にいざとなったら避難の協力を求めようってんですから、恥知らずな話だ。


 民主党の瓦礫のバラまき交付金にも手を出そうとした阿久根市でありますが、出水市と長島町がマトモであったので助かったわけですが、西平良将現市長や職労側多数派議員が一掃されない限り、「阿久根市は改革の街から、公務員言いなりの街へとまた堕落した。」と阿久根市の評判が回復されることは無いでしょうね。


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