もちろん貼り付けた人の性格も他の記事などを読めば、どう言う考え方の人かも理解できます。
次の新聞記事の写真は、左翼系のかたが貼られたものですが、もともと東京新聞の記事でありますから、左翼団体の情報と言うわけでもありません。
クリックすれば、ある程度読めるものが表示されると思いますが、要所を引用しておきますね。
再計画は、年間被爆線量が２０ミリシーベルト以下の地域の全員帰還が前提。この通りになれば避難生活に伴う費用などが減るため賠償額も減る。
実際、再計算では事故２年目以降の賠償額は、従来の半分以下の約４０００億円になっている。早い話が、福島住民を非難させ続けていると、東電の賠償額が大きくなるから放射線量がけっこう大きい地域でも住民を帰そうと言う話です。
年間１００ミリシーベルト以下なら安全と言う政府の話も眉唾でして、
「１年間の被曝量１００ミリシーベルト以下なら安全」の大ウソ ～近藤誠・慶大医学部講師が暴露～｜銀座の善蔵ブログ
http://ameblo.jp/yk94kasugai/entry-10857140111.html
そんな私が“これはひどい”と思うのは「１年間の被曝（ひばく）量１００ミリシーベルト（ｍＳｖ）以下なら安全」という放射線専門家たちの発言です。
これはまったくのウソっぱちです。
たとえ原子力推進派であっても専門家ならせめて「１００ｍＳｖ以上の被曝と発がんは明確な相関関係にあるが、１００ｍＳｖ以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべきです。
放射線による健康被害は、被曝後数週間以内に症状が表れる「急性障害」と、数カ月あるいは数十年先に表れる「晩発性障害」があります。
低線量被曝による健康被害は、「晩発性障害」を引き起こしやすく、短期の追跡調査では表れにくい。
しかも、線量計で被曝線量を測定する人はまずいないので、データはほとんどありません。
だからといって安全というのはウソです。
ちなみに、放射線業務従事者の線量限度が次のとおりになっていまして、
放射線業務従事者に係る線量限度
http://rphpwww.jaea.go.jp/senkan/monitor/d.html
| 管理対象者の区分 | 実効線量限度 | 等価線量限度 | |||
| 皮膚 | 目の水晶体 | 腹部表面 | |||
| 放射線業務従事者 | 下記以外の放射線業務従事者 | 100mSv／5年 50mSv／年 | 500mSv／年 | 150mSv／年 | |
| 女子 | 5mSv／3月 | ||||
| 妊娠中の女子 | 本人の申出等により使用者等が妊娠の事実を知ったときから出産までの期間につき内部被ばくについて1mSv | 本人の申出等により使用者等が妊娠の事実を知ったときから出産までの期間につき2mSv | |||
５年間で１００ミリシーべルトの線量が限度のようで、２０ミリシーベルトのところに５年も住んでいれば、１００ミリシーベルトたまるわけですから、住民に放射線業務従事者の生活を東電と民主党政府は強要しているようなものですな。
(´・ω・)
住民がいないと自治体が存続できないと言う理由で、東電と民主党の政策にのっかって、「福島に帰れ帰れ」とやってる役所・役場の職員もあるわけですが、自分たちも東電や民主党の政策によって捨て駒にされていると言うことにも気づかないのでしょうかね？
自分のことしか考えられない人間は自分を守ることばかりを考えて、住民を守るどころか自分も自分の家族も守れないってことがよくわかる事例ですな。
自分を賢いと思っている役所・役場の職員も、この動画の中の多くの高校生なみだってことです。
気づいた職員から自分と自分の家族を守るために、動き出せば市民を守ることにもつながるのですが、はたして、出て来ますかねぇ。
財政破綻した役所・役場から逃げ出すことは出来るが、放射能からは逃げることは出来ないと思うけどね。
阿久根市では、放射能の拡散の危険性のある がれきの受け入れを、きちんと調査することもなく、何の賛成意見を述べることもなく多数決で強行採決した職員労働組合側の多数派議員がいましたとさ。
そして、その多数派議員を批判することもなく、出水郡区の会合では時期尚早などと良い子ぶった西平よしまさ現市長（職員労働組合側）がいましたとさ。
自分のことしか考えられない人間には、自分の街を任してはいけないってことですな。
わざわざ持ってこようとするかね？
ρ(・・。) クリックで、阿久根の市政改革を応援してください。
※ 阿久根市政は日本の縮図です。阿久根が変われば日本が変わる。
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