情報弱者の西平良将（現）阿久根市長では、阿久根市民の健康は守れない。

子宮頸がんワクチン接種呼びかけ 中止を勧告 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130615/t10015318571000.html

子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省は、１４日夜、全国の自治体に対して積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止するよう勧告しました。 

子宮頸がんワクチンは、ことし４月に法律に基づく定期接種に追加され、小学６年生から高校１年生までの女子を対象にほとんどの自治体で無料で接種が行われていて、自治体は積極的に接種を受けるよう呼びかけています。 

しかし、１４日開かれた厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門家会議で、接種したあと体中の痛みを訴えるケースが３３例あることが報告され、専門家会議は「接種との因果関係が否定できず、原因が分からないため、国民に注意点を説明できない」として積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止すべきだという意見をまとめました。 

これを受けて、厚生労働省は、１４日夜、全国の自治体に対して積極的な接種の呼びかけを一時、中止するよう勧告しました。 

また、接種の希望者が医療機関を訪れた場合、接種を積極的には勧めていないことを伝えたうえで、有効性と安全性について十分に説明するよう求めています。 

一方で、定期接種を中止するのではないとして、希望者が接種を受けられるよう態勢の維持を求めています。 

厚生労働省は、今後、ワクチンと痛みの因果関係などについてさらに調査を行ったうえで、改めて専門家会議で評価を行い、積極的な接種の呼びかけを再開するかどうかを判断することにしています。

　早いうちから色々と問題が指摘されていた子宮頸癌ワクチンですが、インターネットでの情報の広がりが無視出来なくなったのか、各自治体と医療機関に子宮頸癌ワクチンの予防接種の責任を押し付けるようにしたみたいですね。

 ご参考：
子宮頸がんワクチンの危険性
http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html

　ｄ(・・。) この辺の情報は早いうちから、インターネットでは知られていたのですが、そう言う情報には無関心なのか、それともインターネットで情報を集めることも出来ない情報弱者のかたがたか、いずれにしても誠意ある政治家や公務員が推進していた事業では無いと言うことが証明されたようなものです。

　さて、阿久根市において、この問題について松元議員などが指摘したこともあったのですが、西平良将現市長も阿久根市の職員も官僚答弁でした。


予算特別委員会 ２ - 松元しげひさ 奮闘記
http://d.hatena.ne.jp/shigespiral/20130321/p1

保健衛生費の中の需要費（ワクチン購入）2049万6000円については、健康増進課と、総括質疑で市長にもお聞きした。 

私は子宮頸がんワクチンは効き目のないワクチンであり、国が定期接種化する事は新たな薬害問題を起こすと思っている。現に、杉並区の14歳の中学生は接種後1年3ヶ月間歩行障害の重篤な副反応が出て、無料接種を行った区は「接種の副反応」を認め、杉並区議会は補償することを決めている。 

予算委員会での課の答弁は、定期接種になるが、きちんとリスクの説明はしていく。補償問題が発生しても、予防接種事故賠償補償保険に加入しているので、市の支出があるわけではない。などと全く無責任な事を言う。市としてはあくまでも厚生省の認可を受けたワクチンであるし、死亡率の高い子宮頸がんを予防できるんです。 

職員としては、その答弁をせざるを得ないのだろう。このワクチンを全く信用していない私と、国のシステムに準じて仕事をせざるを得ない職員とで、話が噛み合うわけがない。 

そこで、西平市長に質疑したが、ワクチンのリスクを取るか、がんのリスクを取るかだろう。リスクはあるがやらざるを得ない。補償問題が発生しないことを祈るが、起こった場合は真摯な姿勢で対応を考える、とのこと。 

ちなみに、杉並区とは別の例で、同じく14歳女子中学生が、接種後重たい副反応で歩行障害になった。接種した医療機関はワクチンの副反応であることを認め、厚生省に報告。自治体は、予防接種事故賠償補償保険へ申請したが、「適応にならない」とされている。 

ひどい話だ。 

私には全国の自治体職員が犯罪の片棒を担がされているように思える。せめて、市長の政治的判断で国や県に対し働きかけてほしいが、前向きな答弁はいただけなかった。 

市長との質疑の中で、「最終的には自業自得なんだ」という私の発言に対し、女性議員から反論があり、委員長に発言の取り消しをした。自己責任と言っておけばよかった。 

ワクチン接種したから安心ではなく。危ないワクチンを受けるより、きちんと定期検診を受けるべきだし。若くて恥ずかしいのは分かるけど、ガンで若い命を落とす事を考えたら行動できるだろう。セーフティネットとしての行政は、ワクチン事業に予算を付けるんじゃなくて、どうやったら検診率があがるかってところに知恵と金を使うべきではないだろうか。 

厚生省もこのワクチンの問題点を把握して、報告を公開しているにもかかわらず、定期接種化するなど矛盾している。 

国会で否決される事を望む。

　国の政策が間違っている場合、それを修正出来るものは修正するのが地方自治の役割です。

　市職員がザル。市長もザル。多数派議員もザルでは、阿久根市政は地方自治として機能していないと言うことですね。

　さて、言い出しっぺの政治家や厚生労働省の官僚が逃げ出しちまったわけですが、阿久根市の職員や西平良将現市長はどう対応するのでしょうかね？

　不誠実で情報弱者の西平良将現市長の阿久根市が、子宮頸癌ワクチンで障碍者を出した日にはどう責任をとることになるのでしょうかね？


　さっさと対応しなさいよ。

　自分のため、自分たちのためだ。

　市民のことは考えられなくても、自分たちの心配ぐらい出来るだろ。

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※ 阿久根市政は県政・国政の縮図です。阿久根が変われば日本が変わります。