「日本の既得権益」を潰さないと「日本」が潰される

　公務員労組の自治労連と言う既得権益団体を資金源・票田とする日本共産党ではありますが、経団連などの既得権益団体を潰して自分の側に取り込もうとすることもやりますんで、けっこう日本の改革のために役立つ情報を発信していたりします。

東電、米国の９倍で購入/吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072804_03_1.html

2012年7月28日(土) 

　日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 

　問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 

　吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 

　さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い取り価格が、袖ヶ浦基地（千葉県）で１トンあたり３万１７１９円、富津基地（同）で７万４９７５円と２倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ（制度）を変えたい」と答えました。

　ちなみに、電力会社の労組が旧社会党の傘下にありますんで、民主党の足をひっぱるようなことを共産党がやっていたようなものですが、それでも日本の未来を考えるためには役立つ情報でもありますんで価値はあるのですね。

　詳細な内容については、ρ(・・。) こちらを。



庶民には電気代値上げ／東電・三菱商事大もうけ：日本共産党 吉井英勝オフィシャルホームページ
http://www.441-h.com/kokkai.html#0828


　左翼の内ゲバみたいなものと思えばよろしいかと思いますが、そう言う情報元の事情を知れば見えてくるものも多いのですな。

　自称「保守」で思考停止して、産経新聞の情報だけが真実と思い込んでいるような方々には、こう言う情報も豚に真珠だったりしますけどね。

　「赤旗の情報だからどうしても信用出来ない」と言うかたには、こちらの記事もございます。


脱原発に必須の天然ガス調達で 中部電と大ガスがあけた風穴｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/23775

商社抜きで契約獲得 中部電は“異端児”？ 

　この構造を打ち破るべく動いたのが、中部電と大ガスだった。現在の価格で見ると、米国の天然ガスを輸入すると液化加工や輸送費を含めても通常の輸入価格より4割は安くなる計算。「既存の枠組みでの価格交渉には閉塞感もあり、突破口が欲しかった」と大ガス資源・海外事業部の揚鋼一郎ゼネラルマネジャーは動機を話す。 

　ただ、こうした動きは特に電力業界では珍しかった。「数年前まで米国のほうが価格は高かった」（電力会社幹部）と過去を振り返るだけで、中部電を除くと動きは皆無。資源エネルギー庁は「そもそも電力業界には1円でも安く調達しようという気合がない。中部電は異端だ」と指摘する。 

　2点目は、燃料調達の“プロ”である商社を頼らずに、新たな契約を実現したことだ。 

　国内ではガス権益だけでなく、ＬＮＧも商社を通して購入するケースが大半を占める。 

米国からの調達は三菱商事や三井物産などが交渉を主導している。だが、「商社は価格下落へのエンジンにはならない」（橘川武郎・一橋大学教授）のが実情だ。商社は、高く販売できたほうがよいからだ。関係者の1人は「もちろん商社は今も必要だが、今回は商社がいたら成功しなかっただろう」と指摘する。

　こう言う商社とつながってるのも公務員組織だったりするのですがね。

　商社の人間は会社の利益のために働くから仕方ないとしても、監督すべき立場の公務員が国益を軽んじて私益を優先するからこう言うことになる。


　こう言う事情がわかっていれば、「円安だからガソリンが値上がりした」と言う話にもならないはずだが、なぜか共産党も旧社会党も同じ論調だったりします。

　公務員改革をやる気のある安倍さんや麻生さんの足を引っ張りたいと言う事情は、公務員労組を票田・資金源とする旧社会党や共産党には共闘できるところなのでしょうね。

　まぁ、自民党のほうから、こう言う情報が流れてこないと言う事情を考慮しますと、安倍さんや麻生さんは支持できても、自民党にも相変わらず公務員とつるんで汚職したい議員も多そうですな。

　マスコミなんてものは、金で動くような連中です。

　　記者クラブ問題など勉強してみれば、阿久根市政の偏向報道はどこの新聞社も同様でした。

　どんな情報ソースも鵜呑みにすることなく、きちんと考えることが大事です。

　既得権益者の情報に踊らされる人たちは、どんなに利口ぶったところで、日本の未来のためには、はっきり言って邪魔な存在でしか無い。

　皆の足を引っ張ることが無い様に、一人一人がきちんと考えることが、本当の民主主義であり、皆の幸福につながるのです。

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※ 阿久根市政は県政・国政の縮図です。阿久根が変われば日本が変わります。