2012年2月2日木曜日

橋下大阪市長の貯蓄税構想とは?

 Twitterは簡単な情報発信のツールではありますが、自分の考えをきちんと伝えるには140文字と言う制限がありまして文章が断片的になり読みづらいのですよね。
 (-_-;)


 まぁ、橋下市長としては、その不便さ以上に、Twitterの情報拡散能力に注目されてのことだと思いますが、最近はFacebookがTwitterより注目されているところもありまして、大阪維新の会のほうではFacebookにシフトしていこうとする動きがあるようです。
 (^_^;)

大阪維新の会
https://www.facebook.com/osakaishin

 さて、その大阪維新の会の経済政策ですが、貯蓄税と言う構想があるようで、竹原さんのお金の話とつながるところもありますので紹介しておきたいと思います。

 とりあえず、話の流れをつかまないことには、貯蓄税の意味がわかりにくいので、話の始まりの部分から紹介しておきます。

Twitter / @t_ishin: 朝日新聞(大阪)1面に一言。僕は経済成長を重視し、市 ...
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/155780947076329472
朝日新聞(大阪)1面に一言。僕は経済成長を重視し、市場原理を尊重していることは確かです。ただ経済成長には、海外に進出しまた海外から呼び込む外需と国内の内需をともに重視し、大阪と言う大都市にあってはサービス産業の集積が特徴的であると認識しています。
Twitter / @t_ishin: 大阪において製造業はGRP率も雇用率も20%程度。残 ...
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/155782185192931328
大阪において製造業はGRP率も雇用率も20%程度。残りは非製造業(内需型)です。ですから関西広域連合の産業ビジョンにおいても、非製造業を活性化させることが重要であるが、広域連合としてまずできることとして製造業、しかも関西の強みである新エネルギー、環境、創薬に力を入れるとしました。
 Twitter / @t_ishin: 自治体ができることは限られており、特に内需型の経済政 ...
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/155782943258841090
自治体ができることは限られており、特に内需型の経済政策をやろうと思えば、最後は税制でやるしかありません。経済政策は国、自治体がやるものはそれぞれ違いますし、自治体でも広域行政と基礎自治行政がやるものは違います。僕は今、大阪市長としては完全に内需型の思考になっています
Twitter / @t_ishin: 地域の特性によっても違うでしょう。製造業の多い地域、 ...
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/155784038160924673
地域の特性によっても違うでしょう。製造業の多い地域、非製造業の多い地域、第一次産業の多い地域、そして全てを包括する国と言う立場。概念的にポジションを分けるとしたら、成長を求めるマエハラノミクスと成長を求めないエダノミクスではなくて、外需重視か内需重視かではないでしょうか?。
Twitter / @t_ishin: 僕も幸福を実感できる新しい暮らしを模索することは必要 ...
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/155785335853424640
僕も幸福を実感できる新しい暮らしを模索することは必要だと思いますが、だからと言って関西にある製造業の成長を放棄して良いと言うものではありません。敢えて4象限の整理を行うとすれば、外需重視、内需重視、市場原理を尊重するかどうかが軸になるのではないかと。
Twitter / @t_ishin: ただこれも政治家がどのポジションをとるのかという属人 ...
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/155786118816731136
ただこれも政治家がどのポジションをとるのかという属人性を表すものではなく、対象領域の整理に使うべきです。例えば、大阪と言う地においては、関西の強みのある製造業の分野は、当り前ですが外需・市場原理。ゆえに規制緩和と減税の徹底です。飲食、小売、エンタメ業は内需・市場原理。
 と言う前置きがありまして、次のツィートになります。

Twitter / @t_ishin: ゆえに消費をさせる税制が根幹。貯蓄に課税、消費は全て ...
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/155787447026978816
ゆえに消費をさせる税制が根幹。貯蓄に課税、消費は全て経費算入で所得税の課税対象外、しかし消費税で徴税。使ったら消費税以外は課税されませんと言う税制ですね。農業・漁業も地産地消型のものは基本は内需・市場原理でしょう。
 これが、貯蓄税構想なのですが、いまいち理解しにくいところもあり、質問があったようで、その質問に答えたのが次のツィートです。

Twitter / @t_ishin: サラリーマン含めて国民全員確定申告です。源泉徴収され ...
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/155824443501981697
サラリーマン含めて国民全員確定申告です。源泉徴収されるのではなく消費して残ったお金に課税。国民総背番号制が前提です。RT @TaRo_D: @t_ishin 消費すれば所得税の対象外というのが、いまいちイメージつけにくいのですが、どういう方法になるんですか?
 経済がインフレの状態ですと、銀行に預金しておくだけではお金の価値が目減りしていきますから、お金が市場に出てくることになるのですが、現在のようなデフレの状態だとお金はとっておいたほうが価値があるわけですんで、なかなか市場に出てこない。

 ゆえに経済を活性化するにはインフレの状態にもって行くことが大事なのですね。


 貯蓄に課税すると言うことは、そのインフレ状態を人為的につくり出すことになります。貯めこんでいたら税金で目減りしてくるわけですから、それならつかってしまったほうが良いと言うことになり市場にお金が出てくるわけです。

 ただ、貯蓄に税金を課すだけですと、金持ちが不満に思いますから上手くいきませんが、その代わり、どんな消費であっても消費税を払うだけで経費として認められるわけですから、逆に新規事業を起こしやすくなるのもありまして、新たに稼ぐチャンスも出てくるわけです。

 金は天下の回り物。使っても自分のもとに帰ってくるように稼げば良いだけのことで、そう言う環境をつくるのが維新の会の経済政策なわけですね。


 国民全員確定申告と言えば、なんかメンドウな感じもいたしますが、全ての消費が経費として認められると言うことは所得税みたいなメンドウなものがなくなるわけですから、サラリーマンのように銀行の通帳が一つしかない場合は残りの残高が貯蓄税の対象となるでしょうから、逆にすっきりした税制になりますんで、申告する必要も無いかも知れませんね。


 金持ちの贅沢を認めるのか!と野暮なことをおっしゃるかたもあるでしょうが、稼げない金持ちはジリ貧になっていくだけのことです。はい。

 粋に金をつかってもらえば、金は天下の回り物ですから、多くの人が潤うことになる。

 お金は血液みたいなもので、循環せずに滞ると経済が停滞するんで、気持ちよく使ってもらえればそれで良しとするべきでしょう。


 実は貯蓄税みたいなことは過去にも実績がありまして、物凄い勢いでお金が循環し、経済の回復に役立ちました。

ババヌキ紙幣でデフレ退治
http://www.onyx.dti.ne.jp/sissi/erz-158.htm

ヴェルグルの「労働価値紙幣」の総発行額は合計34,500シリング(他説もあり)で、そのうち一度に放たれたのは最大で12,000シリングだったといいます。 
しかしその流通量は短期でもやすやすと発行額の何十倍だかそれ以上にに膨れ上がってゆきました。 
なにしろ町中がスタンプ代の押し付け合いという大ババヌキ大会に励んでいたんですから。 
しかも人々がそのババを最も熱心に押し付けた先は、なんと税金の窓口でした。 確かにそこにウンコ札を掴ませれば、自分のところに戻ってくる恐れはまずありませんね。 
しかし、これで税収の増えたヴェルグルの町当局はウッシッシ。まさに思うツボです。しかも、早く使わないと紙幣の価値は減るのですから、公共事業の発注もさぞ早かったことでしょう。 
そしてこの「労働価値紙幣」のおかげで実行できた公共事業は1932年に10万シリング相当、1933年にはさらに8万シリング分に達しました。税収だけでも「労働価値紙幣」の総発行額の約5倍ですよ。おかげで1933年にはオーストリア全体の失業率が19%に上昇してゆく中、ヴェルグルでは逆に1年で6%も下がって15%になった。
 ヴェルグルの地域通貨のスタンプが、貯蓄税になったようなもんですね。
 (^_^;)

 基本的に、お金と言うものが物々交換の代わりのものであるなら、物の価値が自然に減っていくように、お金の価値も減っていくべきなのです。

 そのような考え方を自然主義経済と申しますが、本当に公益と言うものを考える経済学者や政治家にしか理解されないのですな。

ご参考:
Money ?

 自然主義経済は、全ての人々に平等な経済ですが、現在の中央銀行制度の経済は金を扱う側だけに都合の良い経済です。

 インターネットの普及により、この自然主義経済が注目されることになったのは、ソビエトがインターネットで崩壊したように、現在の中央銀行制度が崩壊することの始まりかも知れませんね。

 阿久根の改革派議員も大阪維新の会も目指すところは、公益と言うものを考えられない公務員の問題の解決と、地域全体の幸福です。

今後積極的に、大阪維新の会や、阿久根市の改革運動で目覚めた鹿児島県の有志とも交流していただきたいところですね。


 助け合ってこその民主主義ですからね。


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参考動画:

2 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

なぜ国民は貯蓄をしたがるのか。
その心理を考えたことは無いのでしょうか。

貯蓄税は無理やりお金を使わせる劇薬のようなものです。
そんな劇薬ではなく、自然とお金を使いたくなるような
環境作りをした方がよほど効果があると思います。

また、貯蓄税には様々な問題点が考えられます。

タンス預金に回った場合の銀行資金のあり方、
タンス預金を狙った犯罪の増加(外国人の増加と比例するでしょう)、
貯蓄税による可処分所得の減少(増税分の節約)、
そして何より、みんながみんな起業したいわけではないのです。
ただ不安なく暮らしたいという人が大半でしょう。
そんな人々に対して起業家向けの政策をやっても意味がありません。

イソップ寓話の「北風と太陽」の話で言えば、貯蓄税は北風です。
国民の心を考えない政策は間違いなく失敗するでしょう。

机上論で自画自賛するだけでなく、
国民が本当に求めていることをしっかり考えてください。

さつま通信(上之原稔) さんのコメント...

全ての生産物が時間の経過とともに、その価値が減少して行きます。

ゆえに、物々交換の変わりに使われるお金も目減りしていくのが当然と考えるのが自然主義経済です。

プラス利子のお金は指数関数的に増大しますから必ず経済は破綻しますが、マイナス利子のお金の経済は対数関数的にある程度増えると緩やかになります。

実際の経済の成長も対数関数的なものでありますから、マイナス利子の経済のほうが問題は少ないと思います。

お金を溜め込んでいる人は自分のお金が減ることが嫌でしょうが、マイナス利子の経済はお金の循環が早いので、減価していくお金を稼ぐことに使えばまたもとに戻ってきます。

一生楽しく働ける環境をつくり、働けなくなった者を助け合うような社会をつくることが、健全な考え方だと私は思います。