青潮会（県政記者クラブ）が偏向報道しようが全国の改革の火は消せない

河村市長 減税改め増税反対へ NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/t10015776631000.html

名古屋市の河村市長は、ＮＨＫのインタビューで、次の衆議院選挙に向けた訴えの柱について、減税政策から消費税率の引き上げに反対することに改め、大阪市の橋下市長との連携を目指す考えを示しました。 

地域政党「減税日本」の代表を務める河村市長は、次の衆議院選挙に向けて減税政策を柱に訴えていく考えを示してきましたが、連携を目指す大阪市の橋下市長は、減税政策に難色を示しています。これについて、河村市長は、３日、ＮＨＫのインタビューで、「橋下市長が『減税とばかり言うな』と言うのも分かる。衆院選に向けた公約として、減税政策にこだわれば孤立してしまう」と述べました。そのうえで、河村市長は、「政治は、みんなで力を合わせて取り組まなければならないこともある。消費税率の引き上げに反対することで一致できればいい。地方の独立や庶民の政治を求めて戦うことが大事だ」と述べ、次の衆議院選挙に向けた訴えの柱について、減税政策から消費税率の引き上げに反対することに改め、大阪市の橋下市長との連携を目指す考えを示しました。河村市長は、３日夜、大阪市内で橋下市長と会談し、こうした考えを伝えました。

 と言うことで、「大阪維新の会」と名古屋の「減税日本」が合流することになりました。

　実際問題として、震災の復興もままならない現在において「減税」を公約にしても国民の支持はなかなか得られないでしょうから、「増税反対」のほうが選挙を闘いやすいと思います。

　消費税増税の前に官民格差の是正や公務員の組織改革などを行えば増税する必要も無くなりますし、そうすれば減税にもつながっていくわけですからね。


　自治労鹿児島県本部とつながる県政記者クラブ（青潮会）は、阿久根の改革の火が消えたように思わせたいみたいで竹原派が分裂とか騒ぎ立てておりますが、官民格差の是正と公務員組織の改革はあたり前のことですんで、その考え方については改革派議員が変わったわけではありません。

　逆に「独裁者を破った！」と青潮会の連中が担ぎ上げた西平よしまさ現市長を支持してばかりいては、今までアンチ竹原議員であった多数派議員も不都合な状況になって来ているのですから、分裂をし始めるのはアンチ竹原の多数派議員のほうでしょうね。

　だいたい、独裁者を破ったと西平よしまさ氏をマスコミが担ぎあげてみたものの、全くネームバリューの無い馬の骨みたいな人物でしかありませんから、けっきょく竹原さんの名前を出さなければ記事にもならないわけで、マスコミもその辺は理解してるわけです。はい。


　青潮会がどんなに偏向報道をしようが、全国の改革の火を消せるわけでもなく、大きなところでは大阪・名古屋と大きな改革の火の流れとなっています。

　それに、竹原さんを支持している各地（桐生・魚沼・川内村etc）の火勢も、これにより今後大きくなっていくことでしょうね。

　鹿児島県でも阿久根市以外にも同じような動きがあります。

　竹原さんの名前は出さなくても目指すところは一緒ですから、こちらも改革の火の流れとなっていくでしょうね。

　記事の締めくくりに、富山の改革の火の情報をお伝えしたいと思います。

２倍以上の公民給与格差と３倍以上の富山市正規、非正規職員所得格差 - 富山県情報公開日誌
http://blogs.yahoo.co.jp/sadao_ybb/64840846.html

富山市民の所得水準と富山市職員との所得格差は余りにも大きい、更には職員の中で正規と非正規の所得格差は３倍を超えている。その上、２１年度の職員退職者１９４人の平均退職金額は２０８６万４千円であるが非正規職員には支払われていない。(富山市職員課、田中課長から情報提供頂きました）
これ程の格差を見過ごしてきた不公正な原因はどこにあるのか？？
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以下の表によると、正規職員の年間一人当り給与費（共済費含む）は、7,168千円に対して定数外職員（非正規）の職員課管理分は、1,971千円、市民病院1,960千円、上下水道局1,780千円など非職員１/３を超える人員で２/３の正規職員の高額給与の下支えをしている構図が明確に成ってきた。

　詳細は、リンク先をご覧ください。


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