地方公務員の給料は地域格差があってこそあたり前

地方公務員給与：削減に高いハードル　民主支持労組が反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/today/news/20111103k0000m020059000c.html

　財務省は１２年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。東日本大震災の復興財源として、国家公務員給与を平均７．８％削減する計画に対応するもの。地方交付税の人件費相当額などをカットし、公立小中学校や独立行政法人向けの人件費補助も含め幅広く見直しを図る考えだ。しかし、民主党の支持団体で連合傘下の自治労や日教組などは激しく反発しており、年末の予算編成の火種となるのは確実だ。【坂井隆之、大場伸也】

　だいたい、自治労や日教組を票田とする民主党が公務員の人件費の削減などできるわけがありません。

　阿久根市の西平よしまさ氏が、阿久根市職員組合とその関係者の票田により市長にならせてもらったものですから、公務員のボーナスをもとに戻すようなことをしたのと同じことでございます。

　地方公務員の人件費は１１年度で総額２１．３兆円。政府は国家公務員給与を削減する臨時特例法案の今国会成立を目指している。地方公務員も国並みに引き下げた場合、地方の財源不足の穴埋めである地方交付税を最大６０００億円程度、国が公立小中学校教職員の人件費の３分の１を補助する「義務教育国庫負担金」も同１２００億円程度削減できると、財務省は見積もる。同省は「国が財政支出する以上、国家公務員給与に準じるのが基本」（幹部）として、独法向けの運営費交付金（特別会計含め１．５兆円）などにも削減対象を広げる構えだ。

　職員給与の正当性をうたうのに、「国家公務員の給与に準じていますよ」とラスパイレス指数を示す地方公務員ですから、国家公務員の給与が減れば、それに追従する形で地方公務員の給与が減るのが筋ってもんだと思うのですが、そう言う常識も自治労や日教組の方々には無いようです。

　基本的に震災復興の財源となるわけですが、そう言う助け合いの気持ちも無いようですね。

　だが、実現には高いハードルがある。日教組を支持母体とする民主党の輿石東幹事長は「国家公務員給与が地方公務員に波及すると決めているわけではない。まして義務教育国庫負担金に影響してくることはありえない」と反発。自治体職員で構成する自治労も、片山善博・前総務相が国家公務員給与削減交渉の際に「地方公務員給与には影響させない」と発言したことを盾に、「裏切れば、次の選挙は民主党を支持できない」（幹部）と強くけん制している。

　太字にしたところにご注目。
　竹原さんの専決を「違法だ！」と越権行為で騒いだ元総務相が自治労の飼い犬でしかないことがよくわかります。

　また、国が交付税を減額しても、実際に職員給与を削減するかどうかは自治体の裁量に任される。労組の抵抗で給与削減ができなければ、他の予算をカットせざるを得ず、全国知事会は「すでに人件費を削り、交付税を住民サービスに回しているのが実情。さらに切り込めば福祉などに影響が出る」とけん制する。川端達夫総務相は１０月２７日の衆院総務委で「引き下げを強制することは考えていない」と答弁しており、政府・与党と地方も巻き込んだ激しい折衝が繰り広げられそうだ。

　人件費を削るパフォーマンスをどこの自治体もやりましたが、勧奨退職金と言う手土産つきのリストラでございました。

　阿久根市では、給食のおばちゃんと、某議員の奥方が3800万円もの勧奨退職金をゲットしたことが問題になった次第です。

　そうやって人員削減をしても、ド田舎で国家公務員の年収（都会でもエリートサラリーマンなみの年収）をド田舎でとっているのが、ド田舎の地方公務員だったりします。


　地方公務員の給料は、その地域の経済のレベルに合わせて差をつけるべきだと思います。

　そうすれば、一般市民との収入の格差が２～３倍もの差がつくことも無い。

　のんべんだらりと仕事をして国家公務員なみの給料が得られるような職場で、「住民とともに地域を豊かにしよう！と言う考え方が生まれるはずは無いと思うのですがね。

　「地方公務員の給料は地域格差があってこそがあたり前」です。

　「その地域の住民だけが地域格差を受け入れなければならない」と言える公務員がいたら、そいつははなから公務員失格ですよ。


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