http://www.obayashi.co.jp/news/news_20121221_1
大林組は、現在阿久根市桑原城工業団地で行う太陽光発電事業に向け、発電設備の建設などの準備を進めています（2013年7月完成予定）。阿久根市は「自然と人が共生するまち」をキャッチフレーズに、市民全員がまちづくりに参加し、新たな阿久根市の創造に取り組んでいます。鶴翔高校での開催と言うことと、阿久根市へのお世辞があることから、阿久根市主催のイベントと推測する。
多額の税金をかけてつくった工業団地を、地元の雇用につながらないメガソーラー事業に使った言い訳なんでしょうね。
借地料などは阿久根市に入るようだが、工業団地を造成した費用と比較して費用対効果を示していただきたいものだ。
再生可能エネルギーの買取価格が４２円と馬鹿みたいに高く決まったのが原因なんですが、その原因は民主党政権とソフトバンクの政商である孫正義にあります。
蹴茶: 孫さんが触れたくない事実 2009年のFITを引用する理由 [2012.4.26]
http://kettya.com/2012/log04269469.htm
太陽光パネルが不足していた2009年の欧州の価格で、孫正義が民主党政権からその固定買取額を引き出したのですな。
現在では、太陽光パネルが暴落しておりますから、実際にはその半分でも良いわけです。
半額の２２円程度の買取価格でもやっていけるのに、その倍の４２円で買い取ってもらえるわけですから、ほんとに資金さえあれば馬鹿でも出来る事業です。
ドイツでは１０MW以上のメガソーラーは自分達で買い手を探せと言うことになってるのですが、日本の場合は全量電力会社の買取と他人任せとお気楽な商売です。
はっきり言って、不安定なソーラーの電力は電力会社も欲しくなんかありませんから、結局負担は国民となります。
ソフトバンクの孫正義ははなから政商ですからそんなもんだと認識しても、残念なのは孫正義に便乗するような土建屋や商社です。
はっきり言って、他の市町村の住民にまで、大林組にたからせることをやってしまったわけで、他の市町村の住民にとっても迷惑な話です。
基本的に孫正義の詐欺により決まった契約ですから、詐欺であるが故に契約を無効と出来るのですな。
Open ブログ: ◆ 太陽光発電業者を倒産させよ
http://openblog.meblog.biz/article/8822369.html
たとえば、政府は今では「42円が適正だ」と思っているが、「だまされた！ 本当はそうじゃなかった」と気づけば、気づいた時点で、以後の契約を取り消すことができる。
この件は「錯誤無効」という用語で検索してもいい。
──
私の予想するストーリーは、次の通り。
・ 買い取り価格は 42円に決まった！
・ ソフトバンクなどが大量に太陽光発電所を建設する。
・ ただしコストは、実際には 22円ぐらい。
・ 差し引きして 20円ぐらいの巨額の利益を得る。20年間も！ ウハウハだ。
・ 莫大な利益を配当金などに回す。また、法人所得税も払う。
・ その後、上記により、契約を取り消される。
・ 契約自体が取り消しなので、以後はもう買ってもらえない。
・ 仕方なく、決めた値段よりも大幅に安く売る。火力並みの 10円で。
・ コストは 27円だから、10円で売れば、大幅な赤字だ。
・ 「配当金を返してもらいたい。法人税も返してもらいたい」と言うが、無効。
・ 大幅赤字で倒産。
こうして悪党は、倒産の憂き目に遭う。
「しめしめ。契約したから、ボロ儲けだ」
と思っているのだろうが、「悪魔の契約」ならぬ「詐欺師の契約」は、取り消すとができるのだ。
教訓。民主党政権の置き土産ですから、民主党を叩いて二度と復活っせないためにも、自民党にとって良い話ではあるのですが、自民党も土建屋票を手放したくないでしょうから、倒産させるのは出来ないでしょうね。
悪党は「これでボロ儲け」と思うだろうが、最終的には「正義は勝つ」なのだ。
せめて、自民党の議員も国士を自称するのであれば、メガソーラーの事業者を生かさず殺さずで、真綿で首を締めるようにやっていただきたいものです。
そうしないと、阿久根市みたいな工業団地の地面に設置したようなところは、その撤去費用が自治体持ちとなってしまいますからね。
しかし、「自然と人が共生するまち」をスローガンにしながら、市長も職員も自然エネルギーに関して不勉強。
つくづく阿久根の恥ですな。
そう言えば、「自然と人が共生するまち」がスローガンなのに、こんなこともありました。
口先だけのスローガンなのでしょうねぇ。
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