2011年11月30日水曜日

キビナゴのすき焼き、通年メニューへ 阿久根

キビナゴのすき焼き、通年メニューへ 阿久根 | 鹿児島のニュース | 373news.com
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=36637
 阿久根市の14の飲食店が12月1日から、ご当地グルメとしてキビナゴのすき焼き「きびすき」を通年メニューに加える。地元でどの時季でも捕れるキビナゴを食の街づくりに生かそうと、市飲食店組合(浜田豊和組合長)が主催。旬の5、6月は「阿久根きびなご祭り」を開く予定で、うに丼祭り(4月)、伊勢えび祭り(9、10月)に続く柱に育てようと意気込んでいる。 
 同組合によると、阿久根の漁師の家では古くからきびすきが食べられていた。各店が提供する基本的なきびすき(1人前)は、新鮮なキビナゴ100グラム(8~15匹程度)を地元でとれた季節の野菜、豆腐などと割り下で軽く煮て、溶き卵につけて食べる。 
 単品は原則800円。漁は天候に左右されるため、前日までに各店に確認してほしいという。 
 参加店は近くポスターやのぼり旗を掲げる。市ホームページに参加店一覧を掲載。市水産商工観光課=0996(73)1211。
 キビナゴのすき焼きが阿久根市の名物になるのは歓迎するが、西平よしまさ現市長の実績にされちゃかなわないので、ちょっと書いてみることにします。

 キビナゴのすき焼きを阿久根の名物にすることは、竹原さんの市長時代に提案されたアイディアです。

 まちづくり事業の参加者の会合で、「清田先生がB級グルメが観光に大事だよ。」と言う提案に、水泳振興会の佐潟氏が「キビすきと言うのがありますよ。」と言うことで、阿久根のB級グルメとしてキビナゴのすき焼きを広めていこうと言うことになったのですな。


あくね みどりの風: 1月9日の阿久根新鮮朝市で「キビすき丼」の試食があります。
http://akunekaze.blogspot.com/2011/01/1.html

当時の記事の写真
 「多勢の人に試食してもらうには丼ものにしたほうが良いのでは?」と言うのは私の提案です。

 試食でも、少しは腹にたまりませんと食べごたえがありませんからね。
 (^^ゞ

 キビナゴのすき焼きのアイディアが評価されたからには、西平よしまさ現市長や、現水産商工課長から、私や清田先生にお礼の一言ぐらいあっても良さそうなものですが、まぁ、そう言う人達なのだと言うことなのでしょう。

 一言ぐらい挨拶があれば、次のアイディアを提供してあげても良かったのですがね。
 (゜ー゜)ニヤリ


 まぁ、知恵は無尽蔵でありますから、もったいぶらずに書いておきます。

 唐船峡のソーメン流しのツユが市販されているように、阿久根のキビナゴのすき焼きの「割り下」も製品化すれば良いのですな。

 普通の「割り下」より、キビナゴのすき焼きに合うようなものがあれば、阿久根市内でももっとキビナゴのすき焼きがメジャーなものになるでしょうしね。

 その「割り下」だけを販売しても良いでしょうし、阿久根のキビナゴとセットにして販売しても良いと思います。

 その商品が全国の店頭に並ぶことになれば、阿久根のキビナゴのすき焼きも注目されるでしょうし、阿久根市の名前が印象づけられますから、阿久根の観光にもつながるでしょうね。

 自分の家でキビナゴのすき焼きを試してみて旨かったら、本場のキビナゴのすき焼きを食べてみたいと考える人もあるでしょうからね。


 阿久根まで来なければ、阿久根にキビナゴのすき焼きがあることもわからないような観光戦略じゃ、あまりにもお粗末じゃございませんかね?

 現水産商工観光課長と西平よしまさ現市長殿。


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今年度は月額500円玉1個にも満たない官民格差の是正の西平よしまさ現阿久根市長です

送信者 チラシ_西平よしまさ後援会

 d(・・。) これが、出直し市長選の決起集会で西平よしまさ氏(現阿久根市長)が配ったチラシです。

 ρ(・・。) こう書いてあります。
※西平の行革とは
職員給与の削減は、今のボーナスカットされた総支給額をベースに、さらに4年間で15%カットを目指します。そこからうまれた財源を活かしてマニフェストの実現に邁進します。また、地元人材の積極的活用により、より地に足のついた行政運営ができるように役所機能をアップします。
 ボーナスカットは竹原さんの専決により行われたものですが、この公約では専決が違法云々関係無しに、引き継ぐと言っているわけなのですね。

 西平よしまさ氏が、このような公約を口にしている限りは市長に当選後の初登庁の際には、職員も緊張した顔で迎えるはずなのですが、満面の笑みをもって職員が迎えたことは、多くの方々がテレビの映像などでご存知のとおりです。

 そして、その日に職員のボーナスをもとに戻すような発言を西平よしまさ現市長がしてるわけですから、職員にとっては自分たちにとって都合の良い市長だと言うことがわかっていたわけなのですな。

 そりゃ、阿久根市の職員労働組合が仕立て上げた議員のミカン議員が市の退職者に推薦するような議員ですから、誰が考えても彼の公務員改革は口先だけだと言うことがわかりますわね。


 ネットの匿名の西平よしまさ支持者は、「4年間で減額されたボーナス分を含んで15%の削減をすれば公約違反ではない!」とアホなことを叫んでおりましたが、今年度の結果を観れば、そう言うことは恥ずかしくて口にもできないと思います。(もっとも西平よしまさ支持なんて恥ずかしいから匿名でしかできないわけなのですがね。)


西平市長も大阪に負けじと動き出しました!: まーちゃん日記
http://marchan-diary.seesaa.net/article/237781523.html
早速西平市長は職員の給与減額を議案62号として提出しました。 
山田議員が質問して正した事で、ほぼ下記のやり取りが交わされました。 
「山田議員」 市長、給与減額は月給約35万円の者が減額約400~500円になるがこれは労使交渉を行なった成果ですか? 
「西平市長」 はい!労使交渉を行ないました。 
「山田議員」 市長 貴方ね、もう少し真剣に市民の事を考えて市政に取り組んで下さい。 まっ私が反対してもこれが通っていくのだが・・・。
 こう言う西平よしまさ現市長の対応を観れば、誰がどう考えても公約を守るような意思など無いと思えるはずですがね。
尾上総務課長が「人事院勧告」によりと言った事に、山田議員が「人事院勧告の通りせんといかん、と言うことではない」とピシャリ。
 そして、ここでも西平よしまさ現阿久根市長が自らは行革などする気など無いことがわかります。

 人事院勧告と言う言葉が出てくることから、それがわかりますね。
 (ノ_-;)ハア…


 大阪市のW戦でマスコミがいかに偏向報道しようが、市民が政治に関心があれば、それが通用しないことがわかりました。

 大阪市の風が、阿久根の市政改革の追い風になることを期待したいですね。


 橋下氏も維新の会も、ネットを活用して積極的に情報発信したことから勝利を得ました。全国が大阪に注目したことで、それが改革の追い風になったのですな。

 阿久根の有志の方々も、阿久根の「うそひいごろ」どもの実態を全国に周知していただきたいところです。

 どこにでもいるような「うそひぃごろ」を観れば、全国の行政改革の追い風になるでしょうしね。


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みやんじょ温泉竹ホタル 12月3,4日です。

さつま町観光協会ブログから
さつま町観光協会ブログ&イベント情報:竹ホタル最新情報!
http://kankosatsuma.blog.fc2.com/blog-entry-44.html

 川内川の増水で中止になった さつま町夏まつり の花火大会の予算が回されたのか?花火大会も12月3日の午後8時から(雨天の時は4日に順延)行われるようです。


竹灯籠まつり準備大詰め さつま・宮之城温泉 | 鹿児島のニュース | 373news.com
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=36633

 さつま町湯田の宮之城温泉街で12月3、4日、「みやんじょ温泉竹ホタル(竹灯籠まつり)」が開かれる。7000本の竹灯籠に火がともされ、温泉街を幻想的に彩る。実行委員会による準備作業は大詰めを迎えている。 
 名物の竹とホタルをテーマに始まったイベントは今年で5回目。今年も11月初めから準備に入り、住民総出で竹を切り出した。現在は実行委員会のメンバーが竹を斜めに切断し、3本ずつ束ねる作業に追われている。 
 竹ホタルの点灯には来場者にも参加してもらう計画で、両日とも午後5時半に一斉点火する。豚汁の無料サービスもある。

南日本新聞
 上の写真の竹が竹ホタルとして利用されるのですが、どのように使われるかは観てからのお楽しみと言うことで。
 (^^ゞ


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2011年11月28日月曜日

九州電力川内原発(薩摩川内市)から30キロ圏内の8自治体のうち「阿久根市」を除く7自治体は、原発を再稼働する場合は住民に十分な説明を行い、国が安全性を担保するよう強く求めた

「国が安全担保を」30キロ圏内7市町が求める : 鹿児島 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20111127-OYT8T00613.htm

 国の原子力安全委員会が、原子力発電所の重点的防災区域を30キロ圏(UPZ=緊急時防護措置準備区域)に広げる方針を示したことについて読売新聞が行ったアンケートで、九州電力川内原発(薩摩川内市)から30キロ圏内の8自治体のうち阿久根市を除く7自治体は、原発を再稼働する場合は住民に十分な説明を行い、国が安全性を担保するよう強く求めた。 
 アンケートには鹿児島、阿久根、出水、日置、いちき串木野、姶良の6市とさつま、長島2町の全8市町が回答した。
 「市長は県や国に頭を下げてお金をもらってくるのが仕事」と、時代錯誤の考え方を持っている西平よしまさ氏が市長の阿久根市だけが、他の市や街と足並みがそろわないようですな。


 前回の毎日新聞のアンケートの時と同じように、西平よしまさ現阿久根市長だけが原発の危険性から市民を守るという意識が足りないようです。


前記事:
原発の危険から市民を守る意思の無い西平よしまさ現市長の阿久根市政
http://satsumatips.blogspot.com/2011/11/blog-post_04.html


 地方と国と言うものは役割分担であるわけですから、本来対等なわけで、地方が国に媚を売る必要は無いと思うのですがね。

 特に情報化社会の現在では、国が不誠実な対応をした場合には、地方自治体がそれを全国に発信することも可能なわけで、媚売って恵んでもらおうと言うような惨めな姿は逆に舐められてしまうだけのことです。はい。

 必要なものはきちんと事情を説明して要求すれば良いだけのことです。


 原発関連は特に国が問題を隠そうと躍起になってる分野でありますから、そう言う情報を把握しておくことも大事です。

 そうでなければ、当然して受けられるべき補償も受けられなくなる可能性が大きいと思います。

クリックで拡大されます。
 上の画像は、次の記事のものです。

痛いニュース(ノ∀`) : 東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1679661.html
―原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 
答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 
「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」 飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。 
朝日新聞(2011/11/24) プロメテウスの罠 無主物の責任(1)
http://goiken.jpn.org/wp-content/uploads/2011/11/b35e2579c385201aadb2d36250ea27b12.gif

 東電が管理すべき放射性物質を拡散させてしまったのは東電なわけですが、それを無主物と言い切る東電に責任感を感じる人はいないでしょうね。

 しかし、この東電の主張を受け入れたような判決を東京地裁が出していたりします。


時事ドットコム:福島ゴルフ場の仮処分申請却下=「営業可能」と賠償認めず-東京地裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111400849

 東京電力福島第1原発事故でゴルフコースが放射性物質に汚染され、営業できなくなったとして、福島県二本松市のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース」の運営会社など2社が、東電に放射性物質の除去と損害賠償の仮払いを求めた仮処分申請について、東京地裁(福島政幸裁判長)は14日までに、申し立てを却下する決定をした。2社は同日、東京高裁に即時抗告した。 
 決定で福島裁判長は、ゴルフ場の土壌や芝が原発事故で汚染されたことは認めたが、「除染方法や廃棄物処理の在り方が確立していない」として、東電に除去を命じることはできないとした。 
 さらに、ゴルフ場の地上1メートル地点の放射線量が、文部科学省が子供の屋外活動を制限するよう通知した毎時3.8マイクロシーベルを下回ることから、「営業に支障はない」と判断し、賠償請求も退けた。(2011/11/14-20:08)

 このような判決が出た背景には、このような訴訟を認めると、東電が破産すると言う政治的なものがあるのかも知れませんが、司法が政治的なもので判断をしてはならないはずです。

 もともと原発の建設の背景には、司法の政治的な判断みたいなものがありまして、安全性を証明できないものを、危険性を証明できないと言うスタンスで進められてきたのが日本の原発なのですな。

 しかし、原発の危険性が完全に明らかになった今日でも、以前の動きを踏襲しようってんですから、日本の司法には大いに問題ありです。


 こう言う情報に関心が無く、国や県、電力会社にひたすら媚を売るような阿久根市の姿勢では、補償金を得るどころか、市民の安全を守れるかどうかも危ぶまれますね。

 やる気の無い人間は自ら去れと言いたい気持ちです。


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本当の独裁者「公務員労組」への反撃の始まりです


 大阪のW選挙の結果が気になっていたのですが、開票直後に当確となりまして、なんか拍子抜けした感じではありますが、おめでたいことには変わりはありません。

 大阪市の市民の皆さん、おめでとうございます。


時事ドットコム:笑顔一転、市に宣戦布告=橋下氏「公約受け止めよ」-維新、そろって勝利・大阪
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112800003
 免職基準を厳格化した職員基本条例や、首長の権限強化を図る教育基本条例の制定をマニフェスト(政策綱領)に掲げ勝利したことから、「行政組織はこの結果をきちんと受け止めるようお願いしたい」と強調。「補助金を徹底的に見直す」「市職員の給与体系を見直す」と次々ぶち上げ、早くも市の組織や職員に「宣戦布告」した。
 橋下氏が、民主党や自民党、そして共産党までも敵にまわすことになったのは、公務員改革を本気でやる気があるからでした。

 民主党は自治労、共産党は自治労連と、公務員の労働組合を資金源としておりますし、自民党も公務員の労組を票田と考えているところもありますからね。

 なんやかんやで、公務員と一緒になって悪さをしていた連中が、全て橋下氏や維新の会の敵にまわってしまったと言うことで、本当に戦争のような選挙だったわけです。

 大阪市の選挙でありながら、大阪市民とそれを応援する全国の市民、全国の公務員側既得権益集団との戦争でもあったわけですね。それに、橋下氏や維新の会、大阪市民が勝利したわけでして、その影響は全国の自治体に及ぶことになると思います。


 橋下氏を「独裁者」と読んで攻撃していたマスコミと公務員側既得権益者集団ですが、その「独裁者」と言う言葉は、阿久根市政の報道から始まったものです。


 本の趣旨としましては、「本当の独裁者はだ~れ?」と言う内容の本でありましたが、マスコミや公務員側既得集団は、「独裁者」と言う言葉を単なるレッテル張りに利用したわけでして、彼らの底の浅さがわかります。

 でも、阿久根の市政改革の過程で、「本当の独裁者はだ~れ?」と言うことに気付いた人が増え始め、そして、大阪市のW選挙で多くの方々が「本当の独裁者はだ~れ?」と言うことに気付いてしまった。

 そう、全てを他人の責任として押し付け、好き勝手に市民のための税金を貪っていた公務員の労働組合こそが、本当の独裁者だったことにですね。


 日本の公務員改革は阿久根から始まりました。

 今後、全国の人々が阿久根市の本当の独裁者である阿久根市職員労働組合に注目することになるでしょう。

 阿久根の市政改革がまた始まることになると思います。


実は、すでに動き出しているのですがね。(^_^;)


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2011年11月20日日曜日

「脱原発」とか悠長なことを言っていられる事態ではないようです

土壌へのセシウム沈着量を計算した地図。単位は土壌1キログラム当たりのベクレル(米科学アカデミー紀要提供)
初の“セシウム汚染”全国マップ!北海道~中国地方まで広く拡散 - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111115/dms1111151134009-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故で放出された放射能が、日本列島各地に拡散している状況が明らかになった。名古屋大などの研究チームは福島第1原発から放出された放射性セシウムの全国分布を推定した地図を作成した。15日の米国科学アカデミー紀要(電子版)に発表する。各自治体などが公表したデータに基づく推定とはいえ、実態に近い全国版の汚染マップが示されるのは事故後初めてだ。 
 地図は名古屋大の安成哲三教授、ノルウェー大気研究所などのチームが作った。3月20日から1カ月間に福島第1原発から放出されたセシウム137について、各地の自治体が計測した連日の降下量データをもとに大気中の拡散をシミュレーション。土壌への沈着量を推定した。 
 セシウムは北海道から中国地方にかけた広い範囲に沈着するが、西日本の汚染は少ない結果だ。研究チームは「中部地方の山岳地帯が西日本への汚染大気の拡散を防いだ」と分析している。 
 地図上の分布状況は、文部科学省が岩手県から岐阜県まで18都県で行った航空機モニタリングの実測値とほぼ合致している。そのため、専門家らは「汚染は、この地図通りに広がっている」とみている。 
 ただ、今回の解析には建屋の水素爆発などで大量の放射性物質が放出された3月中旬のデータは含まれていない。同チームでは、地図に示された状況は「実際の汚染の下限に近い」としている。現実はさらに深刻ということか。

 ただちに...と問題を先送りしているうちに、放射性ヨウ素の影響で多くの子供たちに甲状腺の異状が見つかり、セシウムはほぼ日本全国に拡大となったようです。

 原発利権に関わっている官僚の対応と言い、電力会社の対応と言い、彼らの言動はお粗末で、他の原発も本当に安全かどうか勘繰りたくなるのが当たり前なのですが、北薩地方では、阿久根市のようにお粗末な対応をするような現市長もいる次第です。

原発の危険から市民を守る意思の無い西平よしまさ現市長の阿久根市政
http://satsumatips.blogspot.com/2011/11/blog-post_04.html


 はっきり言って、「脱原発」と言う主張より、「反原発」と言う主張のほうが、市民の生活を守るうえでは正しい言葉と言える状況になっているのですがね。

 その「脱原発」でさえ主張できない西平よしまさ氏。
 残念な政治家が阿久根市の職労により市長の椅子に座らされることになったもんです。
 (ノ_-;)ハア…


 西平よしまさ市長だけでなく、職労側多数派議員の方々も情けない方々のようでございます。

「阿久根市議会へ行こう」 竹原えみ 阿久根市議会日記: 議員研修旅行 レポート1
http://akune-emi.blogspot.com/2011/11/blog-post_17.html

 阿久根市では4月以降に市民からの脱原発陳情書が2度届いていますが、2度とも延長審議(判断を延期すること。無期限)しています。 
 表決では私だけが、「今、地域の声を出していかなければならない」と、延期に反対しましたが、他の全ての議員が延長審議としました。 
 後日、脱原発活動家が「議会は脱原発の声を握りつぶす。」と言うのを聞きました。このまま延期し続けてはその通りだと思います。 
 糸島市の副議長や議会事務局からの説明を受けながら、阿久根市の議員が「きっとここは原発からの協力金がないのだろう。」と言い、複数の議員が相槌を打ちました。 
 私にはその言葉が「こんなに積極的に原発を無くしていく議決をするし、九電に対してきちんとした対応をとるのは「協力金」という弱みがないからだろう」、と聞こえました。
 玄海や川内の原発が福島原発と同じような事態になったら、上の写真がどのような状況になるかを想像する能力があれば、自治体の首長や議員は「反原発」を主張するのが正当だと思うのですか、どうも目先の金にしか興味が無い残念な議員が職労側議員にいらっしゃるようです。
 (-_-#)

 原発の協力金と言うものは、口止め料みたいなものだったりするのですが、もう口止めされていたことは世間に知れ渡っているわけですから、原発が近くにあることによる謝罪金とでも認識して活動したほうが、市民の利益にかなうと思うのですが、まだそこまで判断のできていない改革派の議員もちょっと残念。
 (´・ω・)

 まぁ、改革派議員の方々は新しい情報を得るたびに成長される方々ですから心配は無いと私は思います。


 原発利権に媚を売ったところで、原発協力金が増えることもまず無いでしょうから、バクチみたいなもんです。

 「反原発」をとなえたところで、原発の危険性が明らかになってきた今日でありますから、それによって原発協力金がカットされることも無いと思います。その危険な原発の燃料は処分されない限りそこにあり続けるのですから。

 同じバクチなら、市民の安全と補償金を得られるほうに張った方が良いように思うのですがね。


 地方の議員であっても、自分とこの街のことしか考えられないようじゃ政治家としての適性は無いように思います。

 目先のことしか考えられない人間には皆のための知恵なんてあろうはずがない。


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2011年11月10日木曜日

11月12日と13日は曾木発電所遺構の遊覧船があります

 毎年、曾木の滝のもみじ祭りに合わせて勤労感謝の日の頃にやってる、「秋の大鶴湖水辺探検隊」ですが、今年は11月12日と13日の土日に行われます。

曾木発電所遺構と遊覧船
 今年は曾木発電所遺構展望公園の南側から発着の予定です。

ご参考:
九州ヘリテージ 「曽木発電所遺構」
http://kyushu-heritage.jp/report/sogi/sogi01.html

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鶴田ダム周辺でドコモの携帯電話が使えるようになってます

 通信工事の仕事の狭間にはNPOの手伝いなどをしてる私ですが、鶴田ダムのほうへ打ち合わせに行きましたら、大鶴ゆうゆう館の前にドコモの携帯電話の基地局ができていました。

大鶴ゆうゆう館とドコモ基地局
 今までは、アンテナマークが1本立つかどうかで、携帯電話がつながりにくいところだったのですが、これで鶴田ダム周辺のかなりのエリアが、ドコモでならつながりやすくなりました。

 見通しの良いところなら、けっこうなところが圏内になります。

 平江キャンプ場は残念ながら圏外でしたが、少しクルマで走れば通話可能になりますんで、キャンプの時も少しは安心かも知れません。
 (^_^;)

 携帯電話のエリアが広がったことで、大鶴湖(ダム湖)のレジャーにも役立つかも知れませんね。


 ただ、残念なことに、鶴田ダムの上の道路が現在は工事で通れない状況ですので、曾木の滝方面に行ける県道のほうには渡れません。

 けっこう大掛かりな工事ですので、当分は通行止めかも?

 曾木の滝方面へ御用のかたは、右岸の町道「平江線」ではなく、左岸の県道のほうをご利用ください。

 でも、ダムの工事の風景をのんびり眺めみるのも面白いと思います。


 黄色い枠のところに新しい配水管がつくそうで、クレーンをせり出して仮設すると言う工事もやってます。

 モノつくりに興味のあるかたには、なかなかに面白い風景かと思います。(^_^;)


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「乗り合いタクシー」さつま町で実証運行開始

「乗り合いタクシー」さつま町で実証運行開始 | 鹿児島のニュース | 373news.com
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=36099
 さつま町で11月から、事前予約型の「乗り合いタクシー」の運行が始まった。2014年3月まで実証運行し、利用状況や利用者の意見を集約する。 
 同町では現在、町が地域ごとにコミュニティーバスを運行しているが、利便性や運行効率、サービスの地域間格差など問題があり、見直し作業を進めてきた。来年4月に予定される町全域での交通体系再編を前に、これまでコミュニティーバス運行がなかった2地区で先行して乗り合いタクシー運行を始めた。 
 運行は鶴田地区の4路線と佐志地区1路線で、それぞれ地域中心部までの数キロを結ぶ。週3日、1日6便運行し、利用したい人は事前に電話予約する。料金は1回大人200円、中学生以下100円、保護者同伴の未就学児は無料。

 同じような試みは、阿久根市で竹原前市長が始めたのですが、阿久根市では成果はあまり出ていないようです。

決算特別委員会終了 - 松元しげひさ  奮闘記
http://d.hatena.ne.jp/shigespiral/20111015/p1
400万円の予算を準備し、実施したお年寄りの足となる「乗り合いタクシー事業」が109750円の利用しかなかった現状については、今後さらなる地域の拡大と、利用者に対する周知、公共交通機関との協議などの課題が浮き彫りとなった。 
その背景には、事業計画担当の企画調整課と、実質的な乗り合いタクシー事業の担当課である水産商工観光課の連携が不可欠であることも確認できた。 
この事業に反対する議員は一人もいないだろう。西平市長も公約の一つとして掲げられている事業であり、誰よりも市民が望む事業であるので、完成度を上げていただきたいと要望する。

 人口の減少に伴い、コミュニティバスなどでも経営が苦しくなって来ているのもありまして、乗り合いタクシーへシフトするのが流れでもありますんで、阿久根市でも当然の試みでもあったのですが、とにかく竹原前市長の実績をつくりたく無いと言うことで、職員のやる気が無かったと言うこともあります。

 しかし、西平よしまさ現市長のもとで、上手く行くかどうかも疑問ですね。

 職員労働組合の傀儡のような市長のもとで、職員が積極的に市民のために働くわけがありませんから。


 乗り合いタクシーの事業も、事前予約などの市民・町民の積極的な利用が無いと効率よく運営することができませんから、市民・町民への周知活動と、利用者の管理が大事になってきます。

 地元のタクシー業者に丸投げするような事業じゃ、上手く行かないと思います。


 さて、さつま町の職員と阿久根市の職員の腕の見せ所となるのですが、来年にどのような結果になっているかが見物ですな。

 さつま町の職員には、阿久根市以下と言われないように頑張っていただきたいところです。


関連記事:
【石川県志雄町】乗り合いタクシーと巡回バスで“地域の足”を確保 - 電子自治体ポータル:ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159052/?ST=govtech&P=1


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さつま町観光協会のブログ

 さつま町の観光協会のブログができていますので、お知らせいたします。

さつま町観光協会ブログ&イベント情報
http://kankosatsuma.blog.fc2.com/

 商工会のホームページのリニューアルが最近あったのですが、それに伴ってブログも開始されたようです。

 仕事熱心な職員のかたが書いてらっしゃるようで、更新頻度も多く、また写真もよく使われてらっしゃいますから、今後継続されていかれれば、さつま町の観光の振興につながるブログとなると思います。


 ちなみに、北薩地方(薩摩川内市以北)でブログのある観光協会は、今のところ薩摩川内市と さつま町だけのようです。

 他の市や町の観光協会でも頑張っていただきたいところです。


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2011年11月4日金曜日

原発の危険から市民を守る意思の無い西平よしまさ現市長の阿久根市政

 阿久根市政の報道をしますと、西平よしまさ阿久根市政の崩壊の原因にもなりかねないので、最近は腫れ物に触るような感じでノータッチのマスコミですが、たまにポロッと情報を提供してくれるのでありがたいところです。


川内原発:30キロ圏、9市町にアンケ 再稼働に7市町「住民説明会必要」 /鹿児島 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20111104ddlk46040328000c.html
◇自治体の同意も条件
毎日新聞は川内原発(薩摩川内市)から30キロ圏の9市町に対し、停止中の同原発1、2号機の再稼働問題や原子力防災などについて、アンケートを実施した。再稼働にあたって、住民対象の説明会が必要と答えたのは7市町。また、自らの同意を再稼働の条件としたのも7市町に上り、福島第1原発事故を受け、川内原発に対する強い関心がうかがえる。【宝満志郎、村尾哲】
  「自治体の同意も条件」と言うのがサブタイトルでもあるのですが、川内原発にも近く、温排水の影響と思われる磯枯れなどの被害にもあっている阿久根市では、なぜか、阿久根市の同意は必要としないとの回答。
(2)再稼働の条件として自らの自治体の同意の必要性 
(2)について、「九電はうちの同意を得るべき」と回答したのは、薩摩川内市▽いちき串木野市▽出水市▽日置市▽姶良市▽さつま町▽長島町。阿久根市は「国の責任で安全を説明し、本来の手続きに沿って判断を」などとし、鹿児島市は、福島第1原発事故後に9市町で発足した連絡会で「協議中」と答えた。
 最近、原発問題に熱心な石澤議員がこの記事を目にしたら、激怒されるかも知れませんな。
 ・・・( ̄  ̄;) うーん


 国が信用できないような報道が毎日のようになされてきたのに、その国を信用しようってのが情けない話です。
 (ノ_-;)ハア…

 西平よしまさ市長の阿久根市政においては、国を敵にまわしても阿久根市民を守ろうと言う気概は無いようですね。
 (-_-#)

 まぁ、市民や町民の安全を守ろうと言うのは、他の市や町もタテマエで、ホンネは原発交付金をより多くゲットしようと言うところかも知れませんが、西平よしまさ現市長にはそのような強かさも無い様です。

 そう言う入れ知恵のできない職員も職員だと思うのですがね。


 つくづく残念な方々が、つくづく残念な者を市長に仕立て上げたものです。


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GoogleマップのPINにシャッターアートの写真を貼り付けていきたいと思います

 お店の名前がわかっていれば、けっこうGoogleマップでそのお店のPINを探し出せることがわかりましたので、清田先生から送られてきたシャッターアートなどの写真を、そのPINに登録していきたいと思います。

 Googleのほうで、お店の住所や電話番号などを入力したPINを立てているのですが、あまり活用されているお店が少ないのですな。

 ちなみに、Googleの登録ユーザーなら、そのお店に関連する写真を載せることができまして、その機能を利用して、Googleマップ上に清田先生のシャッターアートの地図をつくってしまおうと言うことです。
 (^_^;)


 清田先生の写メールの写真は解像度が低いのですが、Googleマップ上で見るには充分な感じでもありますので、とりあえずそれを貼っていきたと思います。

 本当は、デジカメで撮影した写真を貼り付けたいところなのですが、貧乏暇なしの状態でもありますから仕方が無い。


 ほとんどが関東方面の写真ばかりですが、清田先生のシャッターアートに興味をもってもらえれば、阿久根市に残されたシャッターアートなども知られることになります。

 気の長い話ですが、少しは北薩地方の観光の活性化につながるかも知れませんね。(^_^;)


 現在登録されている分は、次の写真になります。



 少しづつ増やしていきたいと思います。


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TPP 参加の経済効果は 10 年間で 2.7 兆円。 1 年で 2700 億円。 日本の GDP の僅か 0.054%。

 次の動画は、竹原さんのブログの記事のリンク先にあったものです。


 リンク先は、ρ(・・。) こちら。


山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!
【動画:TPP国会中継=関税自主権の放棄「開国でなく壊国」】田中康夫「新党日本」代表.11/1 衆議院代表質問より…TPPの経済効果は 10 年間で 2.7 兆円。 1 年で 2700 億円。日本の GDP の僅か 0.054%。
http://enzai.9-11.jp/?p=8585

TPP 参加の経済効果は 10 年間で 2.7 兆円。 1 年で 2700 億円。
日本の GDP の僅か 0.054%。
今年度の農業者戸別所得補償予算の半分すら賄えません。

 自称「政治経済学者」の連中が、「輸出で稼いで日本の農業は戸別補償してやれば良い」などとのたまっていたりしますが、実際はこんなものだったりします。

 韓国の米国とのFTAを先進的事例と褒め称えたりしていましたが、実態はこんなもの。

痛いニュース(ノ∀`) : 米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、アメリカの関税は残ったままということが発覚 - ライブドアブログ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1674186.html

 米国に隷従してるようなもんです。

 こう言う大事なことを、自治体や自治体の首長が伝えようとしない。

 国の顔色を伺ってばかりで、地域の産業が守れるのでしょうかね?


 ちなみに、農産物を自由化したところで、原材料費より人件費などが高いのもありまして、380円の牛丼が350円程度にしかなんないような話です。

 農業は周辺産業の利する産業でもありますから、農業が潰れますとけっこう大きな経済的なダメージがあるのですが、そう言うことも知らないのが御用学者の情報を鵜呑みにする方々です。


 阿久根市の主要産業は農林水産業ですが、西平よしまさ現市長にはそう言うことを市民に知らせようとする気概は無いみたいですね。



 つまんねぇ人間が、阿久根市の職労とその関係者によって、市長として立てられたものです。


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2011年11月3日木曜日

地方公務員の給料は地域格差があってこそあたり前

地方公務員給与:削減に高いハードル 民主支持労組が反発 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/today/news/20111103k0000m020059000c.html
 財務省は12年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。東日本大震災の復興財源として、国家公務員給与を平均7.8%削減する計画に対応するもの。地方交付税の人件費相当額などをカットし、公立小中学校や独立行政法人向けの人件費補助も含め幅広く見直しを図る考えだ。しかし、民主党の支持団体で連合傘下の自治労や日教組などは激しく反発しており、年末の予算編成の火種となるのは確実だ。【坂井隆之、大場伸也】
 だいたい、自治労や日教組を票田とする民主党が公務員の人件費の削減などできるわけがありません。

 阿久根市の西平よしまさ氏が、阿久根市職員組合とその関係者の票田により市長にならせてもらったものですから、公務員のボーナスをもとに戻すようなことをしたのと同じことでございます。


 地方公務員の人件費は11年度で総額21.3兆円。政府は国家公務員給与を削減する臨時特例法案の今国会成立を目指している。地方公務員も国並みに引き下げた場合、地方の財源不足の穴埋めである地方交付税を最大6000億円程度、国が公立小中学校教職員の人件費の3分の1を補助する「義務教育国庫負担金」も同1200億円程度削減できると、財務省は見積もる。同省は「国が財政支出する以上、国家公務員給与に準じるのが基本」(幹部)として、独法向けの運営費交付金(特別会計含め1.5兆円)などにも削減対象を広げる構えだ。
 職員給与の正当性をうたうのに、「国家公務員の給与に準じていますよ」とラスパイレス指数を示す地方公務員ですから、国家公務員の給与が減れば、それに追従する形で地方公務員の給与が減るのが筋ってもんだと思うのですが、そう言う常識も自治労や日教組の方々には無いようです。

 基本的に震災復興の財源となるわけですが、そう言う助け合いの気持ちも無いようですね。
 だが、実現には高いハードルがある。日教組を支持母体とする民主党の輿石東幹事長は「国家公務員給与が地方公務員に波及すると決めているわけではない。まして義務教育国庫負担金に影響してくることはありえない」と反発。自治体職員で構成する自治労も、片山善博・前総務相が国家公務員給与削減交渉の際に「地方公務員給与には影響させない」と発言したことを盾に、「裏切れば、次の選挙は民主党を支持できない」(幹部)と強くけん制している。
 太字にしたところにご注目。
 竹原さんの専決を「違法だ!」と越権行為で騒いだ元総務相が自治労の飼い犬でしかないことがよくわかります。
 また、国が交付税を減額しても、実際に職員給与を削減するかどうかは自治体の裁量に任される。労組の抵抗で給与削減ができなければ、他の予算をカットせざるを得ず、全国知事会は「すでに人件費を削り、交付税を住民サービスに回しているのが実情。さらに切り込めば福祉などに影響が出る」とけん制する。川端達夫総務相は10月27日の衆院総務委で「引き下げを強制することは考えていない」と答弁しており、政府・与党と地方も巻き込んだ激しい折衝が繰り広げられそうだ。
 人件費を削るパフォーマンスをどこの自治体もやりましたが、勧奨退職金と言う手土産つきのリストラでございました。

 阿久根市では、給食のおばちゃんと、某議員の奥方が3800万円もの勧奨退職金をゲットしたことが問題になった次第です。

 そうやって人員削減をしても、ド田舎で国家公務員の年収(都会でもエリートサラリーマンなみの年収)をド田舎でとっているのが、ド田舎の地方公務員だったりします。


 地方公務員の給料は、その地域の経済のレベルに合わせて差をつけるべきだと思います。

 そうすれば、一般市民との収入の格差が2~3倍もの差がつくことも無い。

 のんべんだらりと仕事をして国家公務員なみの給料が得られるような職場で、「住民とともに地域を豊かにしよう!と言う考え方が生まれるはずは無いと思うのですがね。

 「地方公務員の給料は地域格差があってこそがあたり前」です。

 「その地域の住民だけが地域格差を受け入れなければならない」と言える公務員がいたら、そいつははなから公務員失格ですよ。


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