「働かんで金だけくれ」の日銀・財務省

東京円、７８円台半ば ３カ月半ぶり安値 - MSN産経ニュース(2.15)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120215/fnc12021510350008-n1.htm

東京円、７９円台後半 小幅続落で取引開始 - MSN産経ニュース(2.22)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120222/fnc12022209260005-n1.htm

東京円、８０円台後半 - MSN産経ニュース(3. 7)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120307/fnc12030709300004-n1.htm

東京円、８３円台に続落 米追加緩和観測の後退で - MSN産経ニュース(3.14)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120222/fnc12022209260005-n1.htm

東京円、１１カ月ぶり円安水準 - MSN産経ニュース(3.15)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120315/fnc12031510090002-n1.htm

　と言う感じで２月１５日ごろから円安傾向に動いているのでありますが、これにはきちんと理由があります。

年末にはドル90円が視野に、長期円高を終焉させたパラダイムシフト
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34728

日銀の意表を突く金融緩和政策 

　第3のパラダイム変化は、2月14日の日銀による意表を突く金融緩和「資産買い入れ増額とインフレ目処（ゴール）の表明」、が引き金となった可能性が強い。 

　FRBと同様のインフレのゴール（日本語では「目処」）を明示したことにより、日銀は達成責任を負うことになる。

　今までインフレ政策を示さなかった日銀が、FRBに追従する動きを示しただけで円高から円安に転じてしまったわけです。

　デフレに対してはインフレ政策が定石なのですが、日銀は次のような姿勢でずっとインフレ政策をとろうとしなかったのですな。

インフレは金融政策で制御できるというFRBのスタンスに対して、日銀は「デフレの根本原因は需給ギャップにあり、金融政策だけではデフレは克服できない」との従来の主張を、今も頑なに順守しているからである。

　要は、な~んにもしていなかったと言うことですな。

リスク回避一辺倒だった日本金融市場パターンが変化 

　それにしても、なぜ日銀は従来の姿勢を急転換させたのか。 

　第1に「怒号の日銀批判」に耐えられなかったことが挙げられる。 

　サムスンが史上最高利益を謳歌する中で日本はパナソニック、ソニー、シャープが軒並み巨額の赤字を計上したが、その原因としてリーマン・ショック以降50％もの対ウォン円高がビジネスの耐力の限界を超えていると考えられていることがある。こうした産業被害の発生により、日銀は最善を尽くしているのかとの非難を無視できなくなっている。 

　第2に米国での量的金融緩和政策がデフレ阻止、株高、経済心理の改善と成功していることにより、日銀は「変節」するより他なかったと言える。日銀は新たな世界経済と金融の現実から学びつつあるとも言える。 

　加えて円の需給が大きく変化している。2011年、日本の貿易収支が31年ぶりで赤字転落、経常収支黒字幅が10兆円を割り込んだのに対して、対外直接投資が急増している。また、欧州危機に際しての日本の金融機関による資産取得が活発化し、2012年はそれぞれ10兆円に迫る資金流出が予想される。 

　さらにギリシャ危機に触発された日本国債暴落論が蔓延している。国債に著しくウェイトを置いた日本の保険、年金、投信などの巨大ファンドは、ひとたびデフレ終焉、金利上昇の可能性が見えてくれば、よりハイリターンの株式、海外資産、不動産等への資金配分を強めざるを得ず、ポートフォリオ投資の対外流出も加速していくだろう。 

　「円高＝デフレ＝日本国債バブル（超低長期金利）」によって特徴づけられた2008年以降のリスク回避一辺倒の日本金融市場パターンは根底的に変化せざるを得ない。円は超長期の上昇が終わった可能性が強い、と思われる。

　何ゆえに、日銀や財務省の官僚がきちんと金融政策が出来なかったかは、基本的にデフレで得をするような立場にあったからとも考えられます。

　デフレは借り手、リスクテイカーを懲罰し、資本主義の精神、アニマルスピリットを萎えさせる。また、デフレは生産性格差上昇率格差をインフレで埋めることを困難にし、低生産性、内需セクターの停滞と賃金下落を引き起こす。つまり、所得配分を歪め、格差を拡大させる。 

　さらにデフレスライドの支給減が行われないために、年金受給者、公務員など非ビジネスセクターの相対所得を引き上げ、不公平を拡大する。

　日銀や公務員の給料も、デフレの時は一般市民と同じように苦しくなるような仕組みであれば、彼らにとっても自分たちの問題でありますから、積極的な金融政策をとったでしょうね。

　公務員による公務員のための人事院が決める給料じゃ、世の中が不景気であっても公務員にとっては他人事だったわけで、きちんと経済の実態に見合って増減するような仕組みにするべきなのですね。

　日銀の政策の失敗につきましては、竹原さんがTwitterでフォローしてる高橋洋一教授が批判されてますので、そちらを読まれればよろしいかと。

「人身御供」白川日銀哀れ：FACTA online
http://facta.co.jp/article/201204042.html

渋々追随した物価の「目途」が効いてしまった。ひたすら責任回避だが、増税とのバーターに日銀法改正も出て真っ青。 

　はっきり言えば、白川方明日銀総裁、あなたの負けだ。本誌の批判にむきになって耳を塞いできたが、とうとう2月14日、「中長期的な物価安定の目途」を当面「1％」としたうえ、資産買い入れ基金の10兆円増額を発表した。とたんに円・ドル相場は円安に振れ、好感した株式市場も急上昇している。本誌が主張してきた「物価目標」（インフレターゲティング。略称インタゲだが、今回のは「イン“目途”か）と金融緩和をほんの少しやった程度で、これだけの効果が出た。なぜ、もっと早くやらなかったのかと言いたい。 

　グズの日銀が動いたきっかけは、米連邦準備理事会（FRB）のインフレ目標導入だ。米国に比べたら腰が引けている。ベン・バーナンキ議長は、リーマン・ショックで世界大恐慌に陥るかもしれなかった危機を大胆な金融緩和で乗り切り、最近の米国経済は上向きになっている。その実績をひっさげ、議会 ………

　民主党が消費税関連法案に具体的な数値目標を入れることを嫌がっているのは、財務省や日銀が経済成長についての責任をとりたくないだけの話だったりします。

　早い話が、タイトルの通りに「働かんで金だけくれ」の公務員。

　その辺を高橋教授が見抜いていらっしゃいまして、次のような記事があります。

消費税を社会保障目的税とする財務省と民主党は「世界の非常識」。名目３％、実質２％の「弾力条項」で財務省・日銀の尻を叩け！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32083

　「働かざる者食うべからず。」

　公務員があたり前のことを当たり前のようにやるような仕組みづくりが大事なのかも知れませんね。


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