川内原発の再稼動を「必要」と答えた西平よしまさ現阿久根市長

川内原発50キロ圏首長、再稼働で本社アンケート | 鹿児島のニュース | 373news.com
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　福島第１原発事故１年を前に、南日本新聞が九州電力川内原発（薩摩川内市）から５０キロ圏の、鹿児島、熊本両県の１８市町の首長と両県知事の計２０人に実施したアンケートで、５５％の１１自治体が、国の再稼働判断には立地自治体の鹿児島県と同市の同意だけでは不十分、と考えていることが分かった。福島の事故では放射性物質が広範囲に拡散。「重大な事故は起こり得ない」とされていた事故前と違い、被害が及ぶ可能性を周辺自治体が懸念している現状が浮き彫りになった。 

　野田佳彦首相は原発再稼働について、安全評価などを経て、地元の理解を含め、政治が最終的に判断をするとしている。国は何をもって地元の理解とするのかを明確にしていない。 

　「不十分」とした１１自治体のうち、国が現行１０キロから３０キロ圏に拡大方針を示している新たな原子力防災対策重点地域に入るのは６市町。出水市は「周辺市町村の同意が必要」、さつま町は「周辺市町村にも求めるべき」。いちき串木野市、日置市、姶良市、長島町も重点地域などの意向を問うよう求めた。

　阿久根市の意見が紹介されていないから、ダンマリでも決め込んだと思っていたのですが、紙面のほうには阿久根市の西平よしまさ現市長の回答も書いてありました。

阿久根市と熊本県は、国の説明を条件に、それぞれ「手続きに従って判断してもらえればよい」「政治レベルの判断が行われるとした。

　まぁ、自分の責任では何も言いたくないと言う西平よしまさ現市長らしい回答でございます。

　ゆえに、何も言ってないに等しいのですが、川内原発の再稼動については必要性を感じていらっしゃるようです。

 　再稼動の必要性を尋ねた設問で「必要」としたのは、阿久根市、伊佐市など７市長。電力確保の必要性や経済への影響を指摘する意見が目立った。

 　阿久根市が最初に出てきたのはアイウエオ順と言うことでしょうが、おそらく薩摩川内市などの名前を伏せたいと言うところでしょうかね。

　まぁ原発交付金をあてにしているような自治体と認識されることで、西平よしまさ現市長が必要と答えたことは、阿久根市がその程度の役所と言うことで恥をさらしてしまうことになりました。

　ある程度常識のある首長の方々は次のように回答されたようです。

「どちらとも言えない」は１２自治体。条件付賛成のほか、安全性への不信やエネルギー政策転換要望など多岐にわたり、「代替エネルギーで賄えれば不要」（長島町、南九州市）との意見もあった。

　川内原発の原子炉は福島原発より安全なものではあるでしょうが、基本的に暴走したら爆発する性質の原子炉であると言うことは最近では多くの市民が知っていることですから、役所・役場としては原発交付金がのどから手が出るぐらいに欲しくても、市民の意見を考慮するなら上のような回答になると思うのですがね。

　まぁ、県や国などに媚を売ると言う低レベルな政治的かけひきしかできない首長では、再稼動を「必要」と県や国の方針に沿うような回答しかできないわけで、役所・役場にもその程度の人材しかいないと言うことでしょうね。
　(ノ_-;)ハア…

　阿久根市の場合は漁業補償などの問題もあるわけですから、基本的に再稼動に反対の姿勢をとっておいたほうが、より得るものがあると思うのですがね。

　市民を納得させるには不十分だと補償金や交付金をつりあげたほうが、まだ賢いやり方だと思います。

　最初から媚びうってりゃそれ以上のものを引き出せるはずがありませんし、交渉が上手くいかなくても、市民の矛先が向かうのは県や国になりますしね。
　(^_^;)


　そう言う姿勢であれば、次のようなHUNTERのニュースは阿久根市にとっては追い風みたいなものなのですが、阿久根市の職員組合や鹿児島県政記者クラブ（青潮会）に市長にならせてもらったような西平よしまさ現市長には使いこなすことは無理ですね。

　西平よしまさ現市長が市長であり続ける限りは、阿久根市は国や県におすがりするしか能が無いと言うことで、阿久根市民にとっては大きな損失だと思います。

原発 放射能たれ流しの証明
http://hunter-investigate.jp/news/2012/03/112-54.html

原発「温排水」 知られざる脅威
川内原発では九電のインチキが露呈
http://hunter-investigate.jp/news/2012/03/post-179.html

　こう言う問題を追求していくことで、もっとも川内原発の環境破壊の影響を受けていると思われる阿久根市は漁業補償もより多く引き出せると思うのですがね。

　まぁ、伊藤知事に媚を売るような西平よしまさ現市長では無理な話でございますかね。

居直った伊藤県政と九電
　こうした事態に九電の社長以下が平謝りをし、知事が九電社長を呼んで叱り飛ばす図を想定していや向原氏だったが、ことは意外な方向に進んだ。
　
　なんと九電は、『県の海域モニタリング技術委員会で確認されているから問題ない』と居直り、一方の県も『九電から塩分や深度の違う温度データを取り寄せて検討したが、総合的に判断して、温排水の影響範囲としては問題ない』と九電擁護に走ったというのである。
　
　伊藤県政と九電の蜜月を示す分かりやすい隠蔽のケースだが、原発をめぐる向原氏らの戦いは法廷へと持ち込まれ、現在も係争中である。
　
　原発は事故が起きるまで安全ということではない。事故が起きなくても、四六時中放射能をたれ流しているという現実を踏まえたうえで、原発の是非を論じるべきなのである。まともな神経なら、答えはひとつしかないと思うが・・・。

　電力の確保のために原子力が必要と考えても、危険な原子炉を再稼動するより、安全な原子炉に更新することを国や県に求めたほうが、誰が考えても合理的です。

　安全であると言うことで原発交付金は減ることになるでしょうが、もともと危険であることを誤魔化すためのお金で不要なお金です。

　トリウム溶融塩炉など安全な原子炉に更新すれば、川内原発の既存の送変電設備も流用できますし、３号機増設の凍結で沈滞している北薩の経済も活性化することになると思うのですけどね。

薩摩川内市にトリウム溶融塩炉の建設はどうだろう
http://satsumatips.blogspot.com/2012/03/blog-post_08.html

　何にも勉強しないで、原発交付金目当てに川内原発の再稼動を必要と考えるような首長や自治体の職員は、はっきり言ってバカとしか言いようが無いですね。


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阿久根が変わると北薩が変わり鹿児島県も変わり、日本も変わります。