電気自動車ベースのプラグインハイブリッドで地方経済を活性化しよう

スズキの低価格プラグインハイブリッド戦略(clicccar) - エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/car/20110613/Clicccar_33423.html

一見すると旧型スイフトにしか見えませんが、中身は別物。
現時点で型式指定を受けているのは旧型スイフトのボディをプラグインハイブリッド車で、仕組みとしては家庭などで充電したリチウムイオンバッテリーでモーターを動かし、電池を使い切ったらエンジンで発電機を回すシリーズ型のプラグイン（充電）仕様ハイブリッドカー。

現在、実験走行中というスイフトプラグインハイブリッドはエンジンが軽自動車用のK6Ａ型で、モーター出力は55kW、サンヨー製リチウムイオンバッテリーにより15km程度は電気自動車として走ることが可能というスペック。

　1300ccクラスの自動車が、軽自動車（６６０CC）のエンジンの発電機で走ってしまう理由は、シンプルで無駄のない構造によります。

　トヨタのプリウスのハイブリッドはエンジン出力で駆動することがメインの構造のため、減速ギアやディファレンシャルギアなどの重量物を抱えており、そこでロスされるパワーも大きいものですから、それなりに大きな排気量のエンジンを積まないと走れないのですな。

　電動モーターは、低回転時のトルクが大きいので減速ギアなどの重量物が不要なぶんだけ車体重量を軽減出来ますから、最初から電気自動車として設計したほうが効率の良いものが作れてしまうのですな。

　ただ、完全な電気自動車だとバッテリーが高価なこともありますし、けっこうバッテリーも重いので、必要最小限のバッテリーを積んで、代わりに小型エンジンの発電機を積むようにしたのが、スズキのプラグインハイブリッドなわけです。

　電気自動車のインフラが整備されていない現在においては、完全な電気自動車よりこちらのほうが便利ですし、高価なバッテリーの数を減らせることでコスト削減にもつながるのですな。

　ゆえに、２００万円程度の価格で販売されることになるみたいです。

　ちなみに、この仕組みのほうが効率が良いことは早くからわかっていたことなのですが、構造がシンプルな電気自動車は町工場でもつくれてしまうから、経産省が邪魔していたのですな。

　町工場や中小企業は官僚の天下り先の受け皿にはなりえませんので。

　それと、電気自動車だとギア関連をつくっている会社の仕事が無くなってしまうと言う問題もありますんで、問題を先送りしていたわけでもあります。

　ところが、米国がプラグインハイブリッドの自動車を出さざるを得ない状況になり、出しちまったもんだから、さあ大変。

9月の米国PHV販売…ボルト、プリウスPHVを5か月連続でリード | レスポンス (エコカー、ハイブリッドのニュース)

http://response.jp/article/2012/10/05/182603.html

　トヨタのプリウス方式の場合、最初から重い荷物を背負って走っていることもありまして、家庭で充電できる電池をあまり積めず、シンプルなプラグインハイブリッドのボルトにはかなわないわけです。

　そう言うこともありまして、やっと電気自動車ベースのプラグインハイブリッドがやっと日本でも発売されるような状況になったのですな。

　電気自動車ベースのプラグインハイブリッドの自動車は、部品さえ供給してもらえれば町工場でも生産出来るようなものです。

おまけ：猫には出来ませんが...

　企業を地方に誘致しようとしても、その企業がその地方に投資する余力があればこそのものですからなかなか難しい。

　でも、部品だけ供給してもらうなら、そう実現困難なことでは無いと思います。

　農閑期の出稼ぎに、都会の自動車工場に季節労働者として働く農家もあったわけですが、地方で農閑期にプラグインハイブリッドの電気自動車を組み立てることも出来るわけで、地方の農業の活性化と雇用の確保にもつながります。

　つくづく思いますが、こう言う情報に役所や役場の職員が興味が無いのは、地方経済が停滞して住民が困っている時でも、国家公務員に準じるような給料を地方の公務員が得ているからでしょうね。

　その地方の経済と、仕事の内容に見合った給料にしなければ、彼らが必死で地方経済の活性化など考えることは無いでしょう。

　人間なんてそんなもんですからね。

　楽してメシ食える環境になれば、人間は誰でもそうなる。

　だから、そうならないように議員や首長は、職員を律し、自分を律すべきなのです。

　まぁ、そう言うことで、職員を律することも出来ず、自らを律する事も出来ない、阿久根市の西平よしまさ現市長や、多数派議員では阿久根市が活性化することは無いでしょうね。

　職員によって仕立て上げられた市長や議員ですから、職員を律することなどはなから無理な話で、彼らとともに市民のための税金を貪るだけのことです。

　彼らに出来ることと言ったら、市民の多額のお金を投資した工業団地を雇用も生まない企業の事業に提供して、少しばかりのおすそわけをもらうことぐらいですね。

自然エネルギー：2013年度に100MWを目指す大林組、鹿児島にメガソーラー - スマートジャパン

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/09/news014.html

　初期投資する資金さえあれば、サルでも出来るような、市民に電気代をたかる事業。


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