避難基準の放射性物質拡散、川内原発は最長21キロ 規制委予測 | 鹿児島のニュース | 373news.com
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原子力規制委員会(田中俊一委員長)は24日、東京電力福島第1原発事故と同程度の過酷事故が、全国16原発で起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。
川内原発(薩摩川内市)では、事故後1週間の積算被ばく線量が100ミリシーベルトになる地点が、風向きによって同原発から北北東21キロ地点の阿久根市まで及ぶ予測結果となった。規制委が原子力災害対策重点区域の目安として検討する原発から半径30キロ圏(現行10キロ)には、いずれの方位も収まった。
政府側が過酷事故を想定し、全国の原発の拡散予測を公表したのは初めて。国や自治体は今回の予測などを参考に、高線量が予測される地域住民の避難策など、防災計画に反映させる。一週間の被曝線量が100ミリシーベルトと言うことは、年間で5214ミリシーベルトと言うことになります。
民主党の原発ムラに配慮した緩~い基準でも、年間20ミリシーベルトで計画的避難区域になりますんで、21キロ圏内から外れれば安全と言うことではありません。
ち~っとばかり頭を使って計算する能力があれば誰でも理解出来ることです。
先のニュースに続いて、九電が公表したデータに誤りがあるとかのニュースが出ましたが、基本的に五十歩百歩の話なんですよね。
失態再び不信底無し 九電誤データ報告 周辺自治体 混乱拍車に憤り / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/332838
「あきれて言葉がない」「何を信用したらいいのか」-。原子力規制委員会が修正したばかりの原発事故時の放射性物質拡散予測に、今度は九州電力のミスが発覚した6日、原子力防災で最重要の情報がないがしろにされる現実に、関係自治体から批判が相次いだ。しかもミスの原因は風上と風下を取り違えるお粗末さ。「抗弁のしようがない」。やらせメール問題からの信頼回復途上の不手際に、九電幹部は記者会見でうなだれた。
「肌感覚と合わない」。風向きの取り違えに気付いたのは鹿児島県原子力安全対策課の担当者だった。5日午前、九電鹿児島支社に「元データはこれでいいのか」と電話。それまで九電側がミスに気付くことはなかった。
再修正によって、1週間後の積算被ばく線量が100ミリシーベルト以上となる要避難地域に新たな自治体が含まれたり、外れたりする可能性も浮上する。鹿児島県の職員のツッコミはグッジョブとしましょう。
危険性が指摘されれば、より原発関連の補償金を鹿児島県が引き出せるわけですからね。
んでも、五十歩百歩の問題でしかありませんから、明らかに川内原発は廃炉にしてエネルギー政策を見直す必要があるわけです。
鹿児島県の半分以上が計画的避難区域になってしまうような危険性があるわけですからね。
それを口に出来ないのが伊藤知事鹿児島県政の情けなさと言うところです。
さて、阿久根市の偏向報道に熱心で、西平良将現市長を応援していた西日本新聞が、たまには「西平良将」を記事にしなければ不自然かと考えたのか、彼の意見を載せてます。
これまでの試算で、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)事故の際に避難が必要とされた同県阿久根市。西平良将市長は「間違った情報に振り回されるのは市民。正直いいかげんにしてほしい。防災計画の見直しにも影響がある」と憤った。
竹原さんの市民のための合法な専決を、違法な専決とバカ騒ぎしてまわったのが西平良将氏でした。
その後マスコミと同様に言葉を変えていったも彼であったりします。
川内原発が爆発したら阿久根市が住めないところになってしまう可能性がはっきりしたわけですから、防災計画の見直しどころか、川内原発を廃炉にするような発言すべきなのですがね。
はっきり申しましょう。
画像と文章に特に関連はありません。 |
自分で放射能の問題などを西平良将氏が考えることをしていたら、防災計画どころか川内原発の廃炉が必要と言うことは理解出来そうなものですがね。
彼は市民のことなど、な~んも考えちゃいないのでしょうね。
市長もそうですが、職員も県の言いなりでは、阿久根市はまともに川内原発の補償金も受けられないでしょう。
1・2号機を合わせると川内川の流量に匹敵すると言われる川内原発の温排水ですが、その間近な海域の漁業で生計を立てているのが阿久根市の漁師です。
阿久根市の職員と、それを超えることも出来ない西平良将現市長では、漁業補償の要求もろくに出来ないでしょうね。
西平良将阿久根市政では、まちづくりどころか市民の安全も保障出来ない。
ただジリ貧になり夕張化していくだけです。
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※ 阿久根市政は県政・国政の縮図です。阿久根が変われば日本が変わります。
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