阿久根市の工業団地で市民の雇用にもつながらず環境破壊につながる太陽光発電を始めるそうです

太陽光発電の完成予想図

大林組、鹿児島県阿久根市の工業団地で太陽光発電事業 | エンタープライズ | マイナビニュース
http://news.mynavi.jp/news/2012/10/05/018/

大林組は10月4日、阿久根市が保有する桑原城工業団地で太陽光発電事業を行うと発表した。 

同事業は、大林組の子会社である大林クリーンエナジーが阿久根市所有地を借り受けて発電事業を実施するもので、導入する太陽光発電設備の規模は約2.8MWとなる。 

同事業の実施場所は鹿児島県阿久根市鶴川内で、土地面積は4万6397平方メートル。発電設備の規模は約2.8MW(定格出力は約2.0MW)で、完成予定は2013年7月頃となっている。 

なお、同発電施設の年間の発電電力量は一般家庭約780戸分の使用電力に相当し、固定価格買取制度による年間売上高として約1億円を見込む。

　太陽光発電のソーラーパネルを工業団地に設置したところで、市民の雇用にはつながりません。

　もともと企業を誘致して、市民の雇用を創出すると言う名目の工業団地の事業ですから、本来なら目的外使用なんですがね。

　年間売上高が１億円の事業じゃ阿久根市に落ちる借地の賃料も僅かなものでしょうから、はっきり言って阿久根市の職員がやってきた工業団地の事業が無駄遣いでしか無かったと言うことですね。

　ソーラーパネルの設置費用をケチるために、地面に直置きする例が福島原発の爆発以後に増えています。

　砂漠に設置するならともかく、「緑地に設置することが環境に優しいことか？」と言えば疑問ですね。

 Open ブログ: ◆ 太陽光発電は環境破壊

http://openblog.meblog.biz/article/6027525.html

　緑地は農地として生産する能力のある場所です。

　電力買取制度で補助してやらなきゃ成り立たない太陽光発電を、農地と引換に設置することは、環境破壊だけでなく、電力買取制度で太陽光発電の高価な電気代を負担させられる阿久根市民や市外の住民にとっても迷惑な存在でしかありません。

　少なくとも、西平よしまさ現市長は、全く利用されていない市庁舎やその他の公共施設の屋上などを利用することから始めるべきだったと思いますけどね。

　もちろん、それでも売電するなら迷惑な存在ではあるのですが、阿久根市の緑地を潰すことよりマシだったかも知れません。

　環境省や経産省あたりが税金をバラまくために始めさせたような太陽光発電の事業ですが、あの太陽光発電の先進事例のドイツでも、「太陽光発電の電力買取の政策は失敗だった」と言うことになりつつあるようです。


ドイツの電力事情＝理想像か虚像か３－再生可能エネルギー法の見直し : アゴラ - ライブドアブログ
http://agora-web.jp/archives/1479034.html

発電設備容量と発電電力量の比較を通じて、ドイツが太陽光発電設備の大量導入には成功したものの、それが生み出す電力があまりに少なく、導入の経済的負担に対する反発が大きくなっていること。 

ドイツでは1998年の自由化開始当時と比較して電力料金が上昇していること（家庭用では2000年時点に比べ、1.8倍以上）

　国や県の公務員が私利私欲で間違った政策をとろうとも、市町村の公務員がそれを阻止することも出来るのですが、阿久根市の職員にはそれを期待することは無駄なようです。

　その職員の傀儡の、西平よしまさ現市長や多数派議員に期待するのもまた同様ですかね。

　まぁ、彼らにとっては、他人の責任でバカやってるほうが楽で儲かるのでしょうが、そんな市長や議員を阿久根市民が選んだと思われちゃ、それこそ「阿久根の恥」ですわな。


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