「安い」「クリーン」「地方再生」の三拍子 小沢構想「卒原発」これが切り札だ！

　Twitterの阿久根クラスタでは、阿久根市の選管が期日前投票などの改ざんを行ったことは、既に事実として認識されている。

　仙波さんや大河原さんのネームヴァリューによるものでもあるのですが、市長選後の西平良将（現）阿久根市長の言動から、自治労鹿児島県本部と阿久根市職員労働組合、鹿児島県政記者クラブ（青潮会）により仕立て上げられた市長でしか無いことがあからさまですからね。

　衆議院議員選挙が近づくにつれてのマスコミの煽動的な記事からも、阿久根市の期日前投票の件が注目されたものでもあります。

　しかも、衆議院議員選挙が近づくにつれて、このような報道がありましたことから、公務員がマスコミと組んで、公務員に都合の良い政党を勝たせようとしている姿が垣間見られることになりました。



時事通信に不正アクセス、衆院選用リハ内容流出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121214-OYT1T00139.htm

時事通信社（本社・東京都中央区）が衆院選に向けて試験的に作成した開票結果が、インターネット掲示板で一時、閲覧できる状態になっていたことが１３日、わかった。

　同社によると、社内システムが不正アクセスされ、１１日に衆院選のリハーサル用として作成したテストページのアドレスが１２日夜、２ちゃんねる上に投稿された。実在の候補者名と仮の得票数が記載されていたという。外部からの指摘で流出に気づき、１３日昼にページを削除した。 

（2012年12月14日01時50分  読売新聞）

 　脱原発を叫んだところで共産党や社民党の票が伸びることが無いことは誰もが予測出来ます。


　その無責任な体質と、特定アジア３カ国にとって都合の良い政党であることから、共産党や旧社会党は国民から見放されていますからね。

　しかし、未来の党みたいに代替案を示す政党がありますと、原発村の公務員やそこから金もらってるマスコミにとっても大いに都合が悪い。

　しかも、小沢さんと言う、公務員改革に積極的な政治家がいるわけですから、そりゃ公務員もマスコミも必死こいて票が伸びないように煽動したくなりますわな。

「安い」「クリーン」「地方再生」の三拍子 小沢構想「卒原発」これが切り札だ！:ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/140115

　「脱原発は絵空事だ！」「卒原発なんてできるわけがない」――。今回の衆院選、“原発推進派”の多くは“脱原発派”を批判し、発電コスト高などを理由に「脱原発は現実的ではない」と切り捨てている。だが、本当にそうなのか？　脱原発は非現実的なのか。答えは「ノー」だ。 

　メディアは一切報じないが、実は原発に代わる画期的な「発電システム」がもうすぐ日本で完成しそうなのだ。 

　三菱重工など国内重電メーカーが開発した「超臨界圧石炭火力発電システム」などと呼ばれる技術がそれだ。未来の党の小沢一郎が、卒原発の“切り札”として構想を温めてきた。この発電方法、とにかく「スゴい」のひと言だ。 

　「簡単に言えば、石炭を使った火力発電ですが、従来の石炭発電とは、まったく違うシロモノです。石炭をガス化した燃料ガスと蒸気を使ってタービンを回すことで、ネックだったＣＯ２やススの発生を大幅に抑制することに成功した。さらに、水分が多くエネルギー効率の悪い『クズ炭』と呼ばれる国内炭も効率よく燃やせる。この発電システムを使えば、国内炭だけで１００年以上の発電需要を賄えるといわれています。原発をやめてこのシステムに移行すれば、１００年かけて自然エネルギーの研究ができるわけです。原発推進派は『原発をゼロにすれば雇用が失われる』と言うが、この方法なら、閉山された各地の炭鉱がよみがえり、地方の活性化にもつながるのです」（経済ジャーナリスト） 

　この発電システムは、電力９社と電源開発（Ｊパワー）が出資する株式会社「クリーンコールパワー研究所」（福島県いわき市）が５年前から研究を開始。ほぼ実験段階を終え、来年４月に商品化される。クリーンコールパワー研究所の担当者がこう言う。 

　「ＣＯ２排出量は従来比２０％減で、環境汚染物質もかなり低減できます。石炭なので原価も安く、発電コストは１キロワット時あたり４０円台の太陽光に対し、たったの５～８円しかかかりません。実験用では発電量２５万キロワットですが、実用化後は、５０万～６０万キロワット（原発は１基１００万キロワット）になります」 

　原発立地地域への交付金も含めた原発のコストは１キロワット時あたり１０円超ともいわれるから、実に半額で済む計算なのだ。 

　この技術には世界中が注目している。欧米諸国や東南アジアの関係者がひっきりなしに「クリーンコールパワー研究所」を見学に訪れ、この最新システムを次々と採用。日本の重電メーカーに発注しているという。信じられないことだが、知らぬは日本の国民だけなのである。 

　「これが本格普及すると、本当に原発ゼロが可能になります。ただ、そうなると原発を維持したい電力会社や経産官僚は都合が悪いので、国内での情報発信を“封印”しているのでしょう。３・１１以降、メディアもこの発電技術をほとんど報じていません」（政界関係者） 

　卒原発は決して夢物語ではない。原発推進派のネガティブキャンペーンにダマされてはいけない。

　画像は参考資料で、Facebookの「菅野 アビス 敦」さんがシェアされていたものです。

　自民党など原発村の金と票でも欲しいような政党は、あたり前のことなんですが、原発の代替案など口に出来ません。

　こう言う情報も知らないと言うなら、はっきり言って政治家として無能なわけです。

　まだ、選挙に行かれていないかたは、もう一度きちんと考えてから、投票していただきたいと思います。


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