鹿児島県高教組、１００万円分のクーポン要求 ですか。(´・ω・)

鹿児島県高教組、１００万円分のクーポン要求 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20130819-OYT8T00218.htm

　鹿児島県と同県地方公務員労働組合協議会の５月の賃金交渉で、同協議会に加盟する県高校教職員組合（県高教組）が、給与削減分の一部返還を求め、１人１００万円分の地域クーポン券を県職員や教職員計約２万５０００人に支給するよう提案していたことがわかった。 

　県や県高教組によると、県高教組の野呂正和委員長が提案した。２００４年度以降の約９年間で１人平均約１５０万円の給与が削減されたと指摘し、一部の返還を要求。提案は会報で組合員にも報告した。県は要求を受け入れていない。 

　県高教組は、県が上海便の航空路線維持のために職員らを上海に派遣する研修の財源について、伊藤知事が当初、「給与削減分の一部を充てる」としたことを「このような派遣研修を要求したことはない」とし、「税金を投じて実施されるべきものであってはならない」と批判していた。組合関係者からは「高教組は県を批判できる立場にない」との声も出ている。 

　野呂委員長は「人事委勧告から逸脱した給与カットはあってはならず、組合として正当な要求。上海研修と同じ次元の話ではない」と話した。一方、同協議会は「協議会としての提案ではない」としている。 

　鹿児島大の平井一臣・法文学部長（政治学）は「上海研修と同様、県民の理解を得るのは難しい。高教組は教職員らの窮状を真正面から訴え、合理性のある交渉を行うべきだ」と指摘している。 

（2013年8月19日  読売新聞）

　伊藤知事の上海研修の企画は、職員給与削減の損失補てんであったことは、現在ではけっこう知られているところですが、その損失補てんの上海慰安旅行が実現困難になったため、高教組から、こう言う要求が出てきたようです。

　なんか、ガッコの先生らしい非常識ぶりが笑わせてくれますね。(´・ω・)

　組合関係者からも批判の声が出るのが当たり前。

　本当の自分の仕事放り出して、組合活動に熱心な教職員ってこんなもんなのでしょうね。


　伊藤知事がマトモだったら、高教組もこんな要求など出来なかったことでしょう、まぁ鹿児島県の公務員が仕立て上げたような知事ですから舐められて当たり前ですか、阿久根市の西平良将（現）市長と、結果としては同レベルってことなのでしょうかね。

　さて、その伊藤知事ですが、上海慰安旅行には成果があったと言い訳する形で、事業をとりやめることになりました。


鹿児島県の上海研修派遣、１０月以降見送りへ 搭乗率は回復 | 鹿児島のニュース | 373news.com
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=50745

(2013 08/23 06:30) 

　鹿児島県は２２日までに、中国東方航空の鹿児島－上海線維持を目的とする県職員らの上海研修派遣事業を１０月以降は継続しない方針を固めた。７月から実施している研修などで同月の搭乗率は３カ月ぶりに、安定運航に必要とされる５０％を上回り、８～１１月も同様の水準を確保できる見込みとなっている。 

　関係者によると、県は９月県議会に提案する補正予算に研修事業費を計上しない見通し。ただ民間需要には不確定要素も多く、搭乗率次第では再び派遣を検討する可能性もある。伊藤祐一郎知事は１０月以降の対応を「９月時点で適正に考える」としていた。 

　同研修は７～９月、一般行政職・教職員２００人と民間人１００人を３泊４日の日程で上海に派遣する。事業費３４００万円は全額公費で賄われる。２２日までに行政職６２人、教職員１００人、民間１４人の計１７６人が派遣された。

　ち～っとばかりの研修旅行が２回行われただけで搭乗率が回復するなら、そんだけ利用されていなかった無価値な路線と言う見方も出来ると思うのですがね。
　(´・ω・)

　なんやかんやで、職員の国際人としての感覚を磨くと言う言葉はやはり、その場限りのいい加減な言葉であったことがよくわかります。


　ちなみに、伊藤知事を擁護するような鹿児島県政記者クラブ（青潮会）の一連の報道については、HUNTERも批判しています。

鹿児島県に見る権力とジャーナリズムの関係｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
http://hunter-investigate.jp/news/2013/08/-08121108.html

上海研修見送り報道 

　22日から23日にかけて、鹿児島県が実施している公費を使った上海研修に関する報道が相次いだ。県が10月以降、上海研修事業を見送る方針を固めたとするものだ。 

　新聞、テレビ、いずれの報道内容も同じで、県の方針を伝えた後、中国東方航空の上海便搭乗率が回復したことを、数字をあげて説明している。その中から、搭乗率に関するいくつかの報道内容を拾ってみた。 

MBC南日本放送―《５月に32.2％、６月が46.3％と落ち込んでいましたが、派遣が始まった先月は58.8％、今月は75.8％と回復し、「路線維持に必要とされる搭乗率50％」を超えています》。 

朝日新聞―《５月が32.2％、６月は46.3％まで落ち込んだが、派遣が始まった７月は58.8%に回復。８月は約70％と見込まれている》。 

南日本新聞―《７月から実施している研修などで同月の搭乗率は３カ月ぶりに、安定運航に必要とされる50％を上回り、８～11月も同様の水準を確保できる見込みとなっている》。 

西日本新聞―《今年５月は32％と低迷し、６月は46％だった。７月は59％に回復し、８月は予約ベースで69％に達した》。 

KTS鹿児島テレビ《一般的に路線維持のために必要な搭乗率は50％以上ですが、上海線を運航する中国東方航空によりますと５月は32.2％だったものの研修が始まった先月は58.8％、今月は75.8％と回復してきています。また、９月、１０月も予約状況から50％を確保できる見込みだということです》。 

NHK―《先月の搭乗率は前の月より12.5ポイント高くなり、路線の維持に必要とされる50％を上回って58.8％になりました》。 

　22～23日の報道に先立ち、NHKは今月12日の時点で次のようなニュースを流していた。 

　《利用の低迷が続いていた上海・鹿児島便の先月・７月の搭乗率は、県職員らの派遣事業が始まったため、前の月に比べて12ポイントあまり高くなり路線の維持に必要とされる50％を上回って60％近くとなりました。 

　県は、上海・鹿児島便の路線維持のため研修として県の職員や教職員、それに民間からあわせて300人を先月から来月までの間に上海に派遣する事業を行っています。 

　事業が始まった先月は90人あまりが上海に派遣され、各地を視察しました。 

　県によりますと、この結果、先月の搭乗率は前の月より12.5ポイント高くなり、路線の維持に必要とされる50％を上回って58.8％になりました。 

　人数でみますと、日本人の乗客は６月の393人から192人増えて585人となった一方、外国人の乗客は81人減って297人でした。 

　上海・鹿児島便の路線維持をめぐっては、経済界などを中心に民間からも1500人を超える規模で上海へ派遣する動きが出ている一方で、県の職員らを上海へ派遣する税金の使い方に対して批判があがっています》。 

権力側の広報 

　結論から述べておくが、一連の報道はお粗末極まりない権力側の広報記事である。
　表現に多少の違いはあっても、報道内容はほぼ同じ。上海研修の継続見送りと、その要因が鹿児島―上海便の搭乗率回復であることを伝えるものだ。先鞭をつけたのが前掲したNHKの12日配信のニュースだろう。 

　ニュースソースは主として県。中国東方航空に確認しているメディアもあるようだが、県側の意図に沿った報道であることは、疑う余地がない。最大の問題は、権力側が主張する数字を何の検証もなく垂れ流したことだ。 

「搭乗率」への疑問 

　鹿児島―上海線に就航しているのは中国東方航空だ。使用している機体は「エアバスA319」という小型ジェット旅客機で、座席数は120席あまりしかない。 

　週２便の運行だから、月４週～５週として月間約1,000人分ほどの座席数があることになる。わずか1,000人と言った方が良いかもしれない。 

　県が実施している研修派遣の人数は、７月から９月までの３ヶ月間で300人。月平均100人として、毎月の搭乗率は10％程度上がることになる。一連の報道にある搭乗率上昇分『12.5ポイント』という数字は、あたり前のことであって、経済界の伊藤県政への協力を考えれば、むしろ少ないというべきだろう。 

　垂れ流された“８月の搭乗率”も怪しいものである。この数字について、どのメディアも「75.8％」「約80％」などと報じているが、分母となる数字が通常の月とは違うことに、どの記事も触れていない。 

　じつは中国東方航空の８月の便は、14日（水）と31日（土）の２便が欠航となっている。２便が欠航ということは、通常の月より240席程度少ないということ。分母が1,000席ではなく760席であることを、報道各社は承知していたのだろうか？ 

　そもそも、公費を使った上海研修が社会問題化して以来、機体の座席数や欠航について解説した記事に接した覚えがない。大半の報道は、搭乗率だけを問題にしており、これは県側の公表した数字を根拠とするものだ。各社とも中国東方航空に確認しているようだが、月によって分母が変わっていることを考慮した形跡は皆無といってよい。役所の言い分について、検証を怠っている証左であろう。 

　忘れてはならないのは、搭乗率が上がったからといって、伊藤県政が強行した上海研修の公費支出が正当化されるものではないということだ。税金を使って航空路線を維持するなど、正気の沙汰とは思えない。 

　さらに、鹿児島から上海に行く人が若干増えたとしても、鹿児島県への冨の呼び込みにはつながらない。必要なのは、中国側からの訪問客を増やすことのはずだが、冷え込んだ日中関係の影響で、当分これに期待するのは無理。見せかけの搭乗率アップでは、根本的な問題は解消されないのである。 

　いずれの報道も、きちんとその事実を伝えきっていない。

　このいい加減な記者クラブの竹原バッシングの報道で、阿久根市政を勘違いされているかたも未だにあったりする。

　とは言うものの、阿久根市政の偏向報道に踊らされなかった国民もけっこう多かったりするわけで、そう言う人達が今後の日本の民主主義を支えて行く人たちではないかと思う次第です。


　もっとも、未だに阿久根市内で竹原バッシングしてるような人たちは、情弱通りすぎて私利私欲の輩でしかないから、「バカは死ななきゃ治らない」ってところですかね。

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