南洲翁遺訓 第３５箇条
人をごまかして、陰でこそこそと策略する者は、たとえその事が上手に出来あがろうとも、物事をよく見抜く人がこれを見れば、醜い事がすぐ分かる。
人に対しては常に公平で真心をもって接するのが良い。
公平でなければ英雄の心を掴む事は出来ないものだ。西郷さんの遺訓を逆読みしますなら、醜い人間を見抜くためには公平な心が大事と言うことになります。
自分の会社の仕事のため、自分の仕事の確保のためと、自分のことばかりを考えているようじゃ民主主義は成り立たないものなのですな。
公共事業に依存する経済の鹿児島県では、土建屋と公務員が癒着して様々な問題が生じているわけですが、そのような問題を先送りしてばかりいるようじゃ、鹿児島県民が西郷さんを誇る資格は無いと思います。
今回の知事選挙の争点が原発問題であるかのように、鹿児島県の公務員と癒着して鹿児島県政記者クラブ（青潮会）の各マスコミの政治記者が書いていたりします。
鹿児島知事選２人が届け出 原発再稼働の是非争点 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062101000942.html
任期満了に伴う鹿児島県知事選は２１日告示され、３選を目指す現職伊藤祐一郎氏（６４）と、出版社社長で反原発団体事務局長の新人向原祥隆氏（５５）の無所属２人が届け出た。７月８日に投票、即日開票される。
鹿児島県にある九州電力川内原発の再稼働の是非が最大の争点。「稼働原発ゼロ」を経て、政府が関西電力大飯原発（福井県）の再稼働を決めた後、原発立地自治体で初の知事選となる。
２人とも「脱原発」を掲げる。ただ、伊藤氏は「代替エネルギー確保までは原発の活用が求められる」と再稼働を条件付きで容認。脱原発の時期も「最低３０年かかる」と主張している。
マスコミの意図としては、伊藤知事の主張が現実的と言うことにしたいのでしょうが、今回の選挙の争点は原発問題だけでなく、記者クラブのマスコミが報道しないところにあります。
鹿児島県知事選挙の本当の争点｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜政治・行政の調査報道サイト
http://hunter-investigate.jp/news/2012/06/-216455-30-28-1312.html
産廃処分場問題で地域崩壊
28日、県が反対の声を無視して建設を強行している薩摩川内市の産業廃棄物処分場「エコパークかごしま」（仮称）について、地元住民らが危険性や脱法的工事の手法を訴える記者会見を開いた。
同処分場についてはＨＵＮＴＥＲでも度々報じてきたが、会見で示された問題点は次のとおりだ。
・処分場予定地周辺は、県の進達を受けた国土交通大臣が平成13年３月及び12月に「砂防指定地」として告示しており、現在も指定は解除されていないこと。
・処分場予定地は巧妙に砂防指定地を避ける形で計画されているが、事実上の砂防指定地と見なされること。
・処分場予定地は、三方を砂防ダムで囲まれた形となっており、危険性が極めて高い場所であること。
・処分場予定地の直上で、すでに土砂崩れが起こっていること。
・処分場工事現場からの排出水を採取し検査機関で調べてもらったところ、高い値の汚染が判明したこと。
・処分場のそばを流れる阿茂瀬川に、公表されていない排水口を隠しており、濁った水を垂れ流していること。（写真は工事現場からの汚水で濁った阿茂瀬川）
いずれもこれまでの知事や鹿児島県環境整備公社の主張を真っ向から否定するものであり、強い抗議の対象となるのは当然だ。知事選の最中に県に対する抗議の記者会見を開かねばならないほど、現職の伊藤氏は強権的に処分場建設工事を進めてきた。
建設工事着工までの過程では、説明を求める地元住民らの声を無視したばかりか、着工に反対する町内会のお年寄りを、県の職員数百人を動員して強引に排除したのである。（写真は昨年10月の処分場工事現場）
さらに、処分場建設への同意を取り付けるため、わずかな世帯に３億円ものカネをばら撒いた（複数年で実施）結果、地元自治会が分裂し、地域の絆をズタズタに引き裂いている。
巨額な原発マネーで地元を黙らせ、原発建設を推進してきた国や電力会社と同じ手法。儲かるのがゼネコンと一部の政治家という構図も同じである。
処分場建設にかかる公費は約100億円だが、他方で民間企業の産廃処分場計画を握りつぶしていたことも明らかとなっており、計画の胡散臭さは拭いようもない。
処分場計画の推進や用地の選定といった政策決定過程を示す公文書は不存在で、県関係者からは「知事の判断」との言葉が繰り返されてきた。つまり、住民の意思などお構いないに、県政トップの鶴の一声で物事が決められているということだ。
強権的手法の例は、まだある。植村組救済のための薩摩川内市の産廃処分場の不正の問題の他に、松陽台の県営住宅の不正の問題など、伊藤知事政権下での県の職員と土建屋の汚職の問題に対して、伊藤知事がそれを是正するどころが助長するようなことをやっていたのですが、南日本新聞をはじめとして、記者クラブに属するマスコミは一切この問題を報じていません。
そして、県の職員も伊藤知事が落選しては、自分たちも困ることになりますから、こう言う問題を起こしています。
鹿児島県庁 知事選がらみで現職陣営に便宜供与の疑い 組織ぐるみ！？ 問われる違法性｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜政治・行政の調査報道サイト
http://hunter-investigate.jp/news/2012/07/post-225.html
７月８日に投・開票される鹿児島県知事選挙に絡んで、鹿児島県庁が現職の伊藤祐一郎氏陣営に便宜供与を行っていた疑いが浮上した。
告示前に同陣営が配布していた後援会報および選挙に伴い公表された伊藤候補のマニフェストに使用された大量の写真を、県側が提供していたというもの。無償だった場合は、県が政治団体及び候補者本人へ写真またはデータを寄附した形となる。
公務員の政治活動への関与を禁止した地方公務員法や政治資金規正法に抵触するおそれがあるだけでなく、寄付行為に公益性を求めた地方自治法にも背く可能性が高い。いずれにせよ税金を使った公務の記録を政治利用したことに違いなく、選挙の公平性に疑問を生じさせる事態だ。
県職員撮影の写真 300枚近くを使用
伊藤氏の支援団体「いとう祐一郎後援会」が作成した後援会報は、『伊藤祐一郎知事８年間の歩み』と題する60ページを超えるカラーの印刷物で、使用された写真は290枚を超える。
一方、伊藤候補のマニフェストは37ページで、使用された写真は30枚ほど。こちらは伊藤氏の公式サイト上で確認することができる（リンク→）。
使用されている写真は、大半が知事の公務中の写真。従って撮影が可能だったのは県庁記者クラブ所属の記者か県職員に限られる。県職員なら撮影者は県総務部広報課か秘書課、または当該公務の担当課職員だ。
知事側に写真を渡したのは記者か県庁ということになるが、報道機関が取材対象の写真を報道以外の目的で譲渡することは考えられず、県庁による便宜供与と見て取材を続ける中で、事実関係が明らかとなった。
県関係者の証言
ことの発端は選挙取材だった。HUNTERは先月18日、取材のため訪れた伊藤陣営の事務所で、問題の後援会報を入手。会報は封筒に入れた状態で受付に山積みされており、自由に持ち帰ることができる状態だった。
取材に対応した後援会幹事に後援会報を示し、一般的に後援会活動で使用されるリーフレットや後援会入会申し込み書といった他の印刷物の有無について聞いたが、同幹事は「今回はこれ（問題の後援会報）だけしか作っていない。これだけを配るという知事の方針だ」と明言していた。
後援会報に掲載された写真は、明らかに県職員が撮影したとしか思えないものばかり。疑問を感じた記者が鹿児島県のホームページを確認したところ、県の広報が公式行事の紹介をしたページの写真と同一のものばかりであることが判明。さらに裏づけを取るため関係者への取材を続けていた。
その結果、29日までに得られた複数の県関係者の話はおおよそ次の通りだ。
・県職員と報道関係者しか立ち入ることのできないない公式行事の写真が数多く存在する。
・後援会報やマニフェストに掲載された写真のほとんどは県職員でなければ撮影できないアングルのものが多い。自分が現場に居た写真もある。
・後援会報にある「知事と語ろ会」には、記者が来ていなかったケースが多い。明らかに県職員が写したものだ。
・今年２月ないし３月に、県庁内部で「知事が写っている行事の写真」を集めた。
口つぐむ県と後援会
県の広報で使用された写真が後援会報やマニフェストに転用されていることや、県関係者の証言からも撮影者が県職員であることは間違いない。それどころか、県庁内部で知事が写っている公式行事の写真を集めたとの証言は、県庁が組織ぐるみで現職知事の支援に動いたことを示唆している。
同日、県広報課に事実関係を確認したところ、数時間置いての回答は「確認することができない」というものだった。知事の公式な記録が広報課の人間に確認できないはずはない。ことの重大性に気付いた県側が、逃げを打った形だ。
伊藤陣営で後援会報の発行責任者を務める人物に話を聞こうとしたが、「あなたにお答えすることは私はございません」（発言のとおり）。事実上の取材拒否である。
問われる違法性
県が公式行事の記録を知事側に提供したことには、いくつかの法的な問題が生じる。
まず、県職員が、政治活動に使用されることを承知で写真を集めて提供した場合、政治資金規正法が禁止する地方公共団体の公務員による地位利用の寄附集め、あるいは「政治活動に関する寄附への関与」にあたる可能性が生じる。
同法が規定する寄附とは、《金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付》であり、写真（もしくはそのデータ）は《物品その他の財産上の利益》に該当すると見られるからだ。
次に地方公務員法に照らしてこの問題をながめると、政治活動用に利用されることを知りながら写真を集め知事側に渡した行為は、明らかに「政治的行為の制限」を定めた同法の規定に抵触する疑いが濃い。
県庁内部では、年明けから知事の選挙支援の声が上がっていたとされ、写真集めはその一環だったとも考えられる。
さらに、県庁側の寄附は地方自治法の規定にも背くものだ。同法は、地方公共団体が行う「寄附又は補助」について《普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる》と規定しているが、政治家個人の後援会活動やマニフェスト作りは、公益とはまったく無縁だからである。
誰の目から見ても、西郷さんがいらっしゃたら唾棄されるような人間が、同じく唾棄されるような伊藤知事を応援している。
この記事のタイトルの通りでございます。
しっかり考えて、知事選挙に臨みましょう。
なお、期日前投票は公務員による改ざんの問題がありますから、期日前投票は出来るだけ避けたほうがよろしいかと思います。
ソースは探しきれませんでしたが、伊藤知事が投票率のことなど気にしておりましたからね。
ρ(・・。) クリックで情報の拡散と鹿児島県政の改革を応援してください。
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