2012年7月16日月曜日

輸血者に内部被曝? 高濃度汚染の南相馬市で献血


 写真はクルマの中で休憩中にとった写真です。

 基本的に放射能汚染地域なので、内部被曝を防ぐためマスクを外せるのはクルマの中だけです。


 今回の現場は、上の地図の福浦稚蚕共同飼育所の南西側のエリアになります。

 もともとは自分の受け持ちのエリアではないのですが、某会社の某班がサボってまして納期に間に合わないと投げちゃいまして、それがうちの班にまわってきたのですな。
 (-_-#)


 放射能に関わる仕事ですから、やはり人がなかなか集まらずけっこういい加減な仕事をする連中が現場に入ってまして、自衛隊OBが現在ではその尻拭いをやっているような状況ですな。

 最初の頃はPDAに自衛隊OBのじっちゃんたちが慣れなかったから仕事が捌けなかったのですが、しばらくして、荒地や山林内の仕事をしだしたら自衛隊OBのほうが早く確実に仕事していると言うような状況です。


 地図を拡大しますと、ひらけたところをやっているようですが、どうも数年前に植林した頃の写真のようで、その後あまり整備されていなかったのでしょうか、現在では雑木や雑草で覆われて、植林した頃の仮設道路も痕跡程度にしか残っておりません。

 PDAのGPSを頼りに、雑木や雑草をかきわけながら、計測ポイントを探しているような状況です。

 と言うことで、難儀な仕事の経験をしたことの無い若い衆や、民間企業が適当に集めた連中じゃ長続きするはずがありませんわな。


 つくづく思いますが、原発再稼動の安全厨の連中に、一度この作業をやらせれば、一日も経たないうちに脱原発派に変わると思います。

 基本的に他人事と考えているから、「たいして危険は無い。安全だ。」と安易に口にするのですからね。枝野みたいなもんですわ。



 さて、タイトルの話になります。

輸血者に内部被曝? 高濃度汚染の南相馬市で献血 税金と保険の情報サイト
http://www.tax-hoken.com/news_acx6yrmJfq.html

チェルノブイリ強制移住地域の240倍! 
 2010年に行われた同献血キャンペーンでは、2,128件の献血があった。東日本大震災が発生した2011年には401件まで激減。今年は佐藤雄平知事がメッセージを寄せるなど、力を入れる様子がうかがえる。 
 ただ、福島県南相馬市は、福島第1原発事故直後からプルトニウムやストロンチウム、セシウムなどが大量に降りそそいだ高濃度汚染地域。 
 同市で市議会議員を務める大山こういち氏の調査によると、小高区金谷の土壌からは557万ベクレル/kgという高濃度のセシウムが検出されている。 
 チェルノブイリなどで基準とされたベクレル/㎡単位に換算すると、およそ3億5,000万ベクレル/㎡になる。チェルノブイリ原発事故時の強制移住は148万ベクレル/㎡。その240倍の濃度だ。

 現在作業しているところは、小高区のより福島原発に近い山の中でして、けっこう放射線量も高いところです。

 山の中を歩いていますと、たまに大当たりをつかんでしまうこともあるようで、作業後のスクリーニングの際に軍手を計測したらメーターがふりきれ、手を洗って帰ってくださいと言うことが度々。

 政府は、福島原発の事故をチェルノブイリ以下の事故と見せかけようとしていましたが、実際にはチェルノブイリ以上の最悪の事態だったわけですね。

 ちなみに、チェルノブイリの基準で住民の安全を守ろうとすると、補償金などの問題がありますから、チェルノブイリよりゆるい避難基準になっていたりします。


 あのソビエトのほうが日本の公務員より国民を守ろうと言う意識が高いようで、日本の公務員はソビエトの共産党以下ってとこですね。

心配される内部被曝 
 放射性汚染物質は呼吸や飲食により体内に取り込まれるため、内部汚染が心配される。血液中に溶け込んだセシウムは、内臓や神経細胞にβ線、γ線を照射し傷つける。 
 カリウムと同じく筋肉などに滞留した後、尿として排出されるが、100日~200日は体内にとどまり、細胞のDNAなどを損傷し続ける。 
 献血された血液に放射性物質が混じっていれば、輸血時に患者の体内に入り、細胞を傷つけることになる。

 庭山議員がTwitterで内部被曝の危険性を指摘する発言で、マスコミや職労側の工作員にTwitterで叩かれていたようですが、常識で考えて内部被曝した者の血液には放射能があるわけで、それを輸血すれば輸血された患者も被曝することになる。

 差別発言でも何でもないのですが、どうも桐生市の多数派議員は脳みそが足らなかったようですな。
 (´・ω・)
基準は100ミリシーベルト 
 献血に際して、日本赤十字社では被曝レベルに対する暫定的な基準を設けている。原発作業員などの年間許容量である100ミリシーベルトを超えた場合には、半年間献血を制限するというものだ。 
 ただしこの規制も「本人の健康状態への配慮」が理由とされており、汚染血による内部被曝は考慮していない。 
東京では福島県民の献血を拒否 
 今年5月、東京都赤十字血液センターがお台場のイベント会場で開催した移動献血で、福島県いわき市出身の男性が献血を断念。その後、男性の妻から抗議の声が寄せられた。 
 男性は献血会場で検診医に対して「原発近くのいわき市から来たので被曝しているかもしれない」と告げた。検診医は「心配であればやめた方がいい」と回答し、採血を見送ったという。 
 赤十字社では、一般の福島県民が100ミリシーベルト以上被曝しているとは考えられない、として、福島県民の採血を制限していない。 
 検診医にこの方針が徹底されていなかった、とコメントしているが、内部被曝などを含めた精密な検査はなされておらず、高濃度汚染地域で100ミリシーベルトに達した人が本当にいないのかどうかは不明だ。
 実際に危険性がわかっていても、日赤としては何の対応もしていない状況です。

 福島原発の事故がチェルノブイリ以上に悲惨なものと言う自覚が政府にあれば、こう言う対応も代わってくると思うのですが、金惜しさにウソばかりついてちゃ、話になりませんわね。


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作られた?圧勝劇 当確報道に驚愕の声~鹿児島県知事選

作られた?圧勝劇 当確報道に驚愕の声~鹿児島県知事選:|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
http://www.data-max.co.jp/2012/07/09/093141_dm1718.html

脱原発・向原氏が善戦、鹿児島市で接戦~鹿児島県知事選は現職3選:|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
http://www.data-max.co.jp/2012/07/09/095031_dm1718.html

 南相馬市のほうに出張中であったものですから、県知事選の雰囲気は伝わらなかったのですが、なんか鹿児島県政記者クラブ(青潮会)は、阿久根市の市長選と同じような姑息な報道をしていたようですな。

 阿久根市の前回の市長選でも、自治労側の西平よしまさ氏が圧勝みたいに報道しましたが、実際には僅差でしかなく、しかも期日前投票の改ざんその他の不正の問題を考慮すると、西平よしまさ氏が市長に当選することは無かったと思われる内容であったのですが、圧勝と言うウソの報道をすることで西平よしまさ氏が阿久根市民に支持されたとマスコミは読者に印象づけたかったのでしょうね。


 県知事選も同様で、鹿児島県政記者クラブが伊藤知事の悪政を一切報道しない状況下においても、急遽立候補された向原さんが善戦されたわけですが、それじゃ不都合なので伊藤氏圧勝のような報道となったのでしょう。

 まぁ、マスコミがどう偏向報道しようが、伊藤知事の悪政が消えるもんじゃなし、これからも続けざるを得ない事情がありますから、今後の4年間は針のむしろみたいな県知事の椅子です。

 同様に、阿久根市政が西平よしまさ現市長に代わってから、また腐敗しはじめていると言う事実も消せないし、職員に自分たちを改革する能力は無いから、次の選挙で西平よしまさ現市長が再選されることも無いでしょうしね。

 どちらも首長の椅子から転落すれば、市民・県民から石投げられるようなことしかやっていないわけで、残りの任期も辛いものがあるでしょうなぁ。
 (゜ー゜)ニヤリ


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※ 阿久根市政は県政・国政の縮図です。阿久根が変われば日本が変わる。

2012年7月4日水曜日

西郷さんが唾棄されるような人間の伊藤知事が再選されるようなことがあったら鹿児島県の恥だね

南洲翁遺訓 第35箇条
 人をごまかして、陰でこそこそと策略する者は、たとえその事が上手に出来あがろうとも、物事をよく見抜く人がこれを見れば、醜い事がすぐ分かる。 
 人に対しては常に公平で真心をもって接するのが良い。 
 公平でなければ英雄の心を掴む事は出来ないものだ。
 西郷さんの遺訓を逆読みしますなら、醜い人間を見抜くためには公平な心が大事と言うことになります。

 自分の会社の仕事のため、自分の仕事の確保のためと、自分のことばかりを考えているようじゃ民主主義は成り立たないものなのですな。

 公共事業に依存する経済の鹿児島県では、土建屋と公務員が癒着して様々な問題が生じているわけですが、そのような問題を先送りしてばかりいるようじゃ、鹿児島県民が西郷さんを誇る資格は無いと思います。


 今回の知事選挙の争点が原発問題であるかのように、鹿児島県の公務員と癒着して鹿児島県政記者クラブ(青潮会)の各マスコミの政治記者が書いていたりします。

鹿児島知事選2人が届け出 原発再稼働の是非争点 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062101000942.html

 任期満了に伴う鹿児島県知事選は21日告示され、3選を目指す現職伊藤祐一郎氏(64)と、出版社社長で反原発団体事務局長の新人向原祥隆氏(55)の無所属2人が届け出た。7月8日に投票、即日開票される。 
 鹿児島県にある九州電力川内原発の再稼働の是非が最大の争点。「稼働原発ゼロ」を経て、政府が関西電力大飯原発(福井県)の再稼働を決めた後、原発立地自治体で初の知事選となる。 
 2人とも「脱原発」を掲げる。ただ、伊藤氏は「代替エネルギー確保までは原発の活用が求められる」と再稼働を条件付きで容認。脱原発の時期も「最低30年かかる」と主張している。

 マスコミの意図としては、伊藤知事の主張が現実的と言うことにしたいのでしょうが、今回の選挙の争点は原発問題だけでなく、記者クラブのマスコミが報道しないところにあります。


鹿児島県知事選挙の本当の争点|政治ニュース|HUNTER(ハンター)|政治・行政の調査報道サイト
http://hunter-investigate.jp/news/2012/06/-216455-30-28-1312.html

産廃処分場問題で地域崩壊 
 28日、県が反対の声を無視して建設を強行している薩摩川内市の産業廃棄物処分場「エコパークかごしま」(仮称)について、地元住民らが危険性や脱法的工事の手法を訴える記者会見を開いた。 
 同処分場についてはHUNTERでも度々報じてきたが、会見で示された問題点は次のとおりだ。 
・処分場予定地周辺は、県の進達を受けた国土交通大臣が平成13年3月及び12月に「砂防指定地」として告示しており、現在も指定は解除されていないこと。 
・処分場予定地は巧妙に砂防指定地を避ける形で計画されているが、事実上の砂防指定地と見なされること。 
・処分場予定地は、三方を砂防ダムで囲まれた形となっており、危険性が極めて高い場所であること。 
・処分場予定地の直上で、すでに土砂崩れが起こっていること。 
・処分場工事現場からの排出水を採取し検査機関で調べてもらったところ、高い値の汚染が判明したこと。 
・処分場のそばを流れる阿茂瀬川に、公表されていない排水口を隠しており、濁った水を垂れ流していること。(写真は工事現場からの汚水で濁った阿茂瀬川) 
 いずれもこれまでの知事や鹿児島県環境整備公社の主張を真っ向から否定するものであり、強い抗議の対象となるのは当然だ。知事選の最中に県に対する抗議の記者会見を開かねばならないほど、現職の伊藤氏は強権的に処分場建設工事を進めてきた。 
 建設工事着工までの過程では、説明を求める地元住民らの声を無視したばかりか、着工に反対する町内会のお年寄りを、県の職員数百人を動員して強引に排除したのである。(写真は昨年10月の処分場工事現場) 
 さらに、処分場建設への同意を取り付けるため、わずかな世帯に3億円ものカネをばら撒いた(複数年で実施)結果、地元自治会が分裂し、地域の絆をズタズタに引き裂いている。 
 巨額な原発マネーで地元を黙らせ、原発建設を推進してきた国や電力会社と同じ手法。儲かるのがゼネコンと一部の政治家という構図も同じである。 
 処分場建設にかかる公費は約100億円だが、他方で民間企業の産廃処分場計画を握りつぶしていたことも明らかとなっており、計画の胡散臭さは拭いようもない。 
 処分場計画の推進や用地の選定といった政策決定過程を示す公文書は不存在で、県関係者からは「知事の判断」との言葉が繰り返されてきた。つまり、住民の意思などお構いないに、県政トップの鶴の一声で物事が決められているということだ。 
 強権的手法の例は、まだある。
 植村組救済のための薩摩川内市の産廃処分場の不正の問題の他に、松陽台の県営住宅の不正の問題など、伊藤知事政権下での県の職員と土建屋の汚職の問題に対して、伊藤知事がそれを是正するどころが助長するようなことをやっていたのですが、南日本新聞をはじめとして、記者クラブに属するマスコミは一切この問題を報じていません。

 そして、県の職員も伊藤知事が落選しては、自分たちも困ることになりますから、こう言う問題を起こしています。


鹿児島県庁 知事選がらみで現職陣営に便宜供与の疑い 組織ぐるみ!? 問われる違法性|政治ニュース|HUNTER(ハンター)|政治・行政の調査報道サイト
http://hunter-investigate.jp/news/2012/07/post-225.html

 7月8日に投・開票される鹿児島県知事選挙に絡んで、鹿児島県庁が現職の伊藤祐一郎氏陣営に便宜供与を行っていた疑いが浮上した。 
 告示前に同陣営が配布していた後援会報および選挙に伴い公表された伊藤候補のマニフェストに使用された大量の写真を、県側が提供していたというもの。無償だった場合は、県が政治団体及び候補者本人へ写真またはデータを寄附した形となる。
 公務員の政治活動への関与を禁止した地方公務員法や政治資金規正法に抵触するおそれがあるだけでなく、寄付行為に公益性を求めた地方自治法にも背く可能性が高い。いずれにせよ税金を使った公務の記録を政治利用したことに違いなく、選挙の公平性に疑問を生じさせる事態だ。
 
県職員撮影の写真 300枚近くを使用 
 伊藤氏の支援団体「いとう祐一郎後援会」が作成した後援会報は、『伊藤祐一郎知事8年間の歩み』と題する60ページを超えるカラーの印刷物で、使用された写真は290枚を超える。 
 一方、伊藤候補のマニフェストは37ページで、使用された写真は30枚ほど。こちらは伊藤氏の公式サイト上で確認することができる(リンク→)。
 使用されている写真は、大半が知事の公務中の写真。従って撮影が可能だったのは県庁記者クラブ所属の記者か県職員に限られる。県職員なら撮影者は県総務部広報課か秘書課、または当該公務の担当課職員だ。
 
 知事側に写真を渡したのは記者か県庁ということになるが、報道機関が取材対象の写真を報道以外の目的で譲渡することは考えられず、県庁による便宜供与と見て取材を続ける中で、事実関係が明らかとなった。
県関係者の証言
 
 ことの発端は選挙取材だった。HUNTERは先月18日、取材のため訪れた伊藤陣営の事務所で、問題の後援会報を入手。会報は封筒に入れた状態で受付に山積みされており、自由に持ち帰ることができる状態だった。 
 取材に対応した後援会幹事に後援会報を示し、一般的に後援会活動で使用されるリーフレットや後援会入会申し込み書といった他の印刷物の有無について聞いたが、同幹事は「今回はこれ(問題の後援会報)だけしか作っていない。これだけを配るという知事の方針だ」と明言していた。 
 後援会報に掲載された写真は、明らかに県職員が撮影したとしか思えないものばかり。疑問を感じた記者が鹿児島県のホームページを確認したところ、県の広報が公式行事の紹介をしたページの写真と同一のものばかりであることが判明。さらに裏づけを取るため関係者への取材を続けていた。 
 その結果、29日までに得られた複数の県関係者の話はおおよそ次の通りだ。 
・県職員と報道関係者しか立ち入ることのできないない公式行事の写真が数多く存在する。 
・後援会報やマニフェストに掲載された写真のほとんどは県職員でなければ撮影できないアングルのものが多い。自分が現場に居た写真もある。 
・後援会報にある「知事と語ろ会」には、記者が来ていなかったケースが多い。明らかに県職員が写したものだ。 
・今年2月ないし3月に、県庁内部で「知事が写っている行事の写真」を集めた。 
口つぐむ県と後援会 
 県の広報で使用された写真が後援会報やマニフェストに転用されていることや、県関係者の証言からも撮影者が県職員であることは間違いない。それどころか、県庁内部で知事が写っている公式行事の写真を集めたとの証言は、県庁が組織ぐるみで現職知事の支援に動いたことを示唆している。 
 同日、県広報課に事実関係を確認したところ、数時間置いての回答は「確認することができない」というものだった。知事の公式な記録が広報課の人間に確認できないはずはない。ことの重大性に気付いた県側が、逃げを打った形だ。 
 伊藤陣営で後援会報の発行責任者を務める人物に話を聞こうとしたが、「あなたにお答えすることは私はございません」(発言のとおり)。事実上の取材拒否である。 
問われる違法性 
 県が公式行事の記録を知事側に提供したことには、いくつかの法的な問題が生じる。 
 まず、県職員が、政治活動に使用されることを承知で写真を集めて提供した場合、政治資金規正法が禁止する地方公共団体の公務員による地位利用の寄附集め、あるいは「政治活動に関する寄附への関与」にあたる可能性が生じる。 
 同法が規定する寄附とは、《金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付》であり、写真(もしくはそのデータ)は《物品その他の財産上の利益》に該当すると見られるからだ。 
 次に地方公務員法に照らしてこの問題をながめると、政治活動用に利用されることを知りながら写真を集め知事側に渡した行為は、明らかに「政治的行為の制限」を定めた同法の規定に抵触する疑いが濃い。 
 県庁内部では、年明けから知事の選挙支援の声が上がっていたとされ、写真集めはその一環だったとも考えられる。 
 さらに、県庁側の寄附は地方自治法の規定にも背くものだ。同法は、地方公共団体が行う「寄附又は補助」について《普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる》と規定しているが、政治家個人の後援会活動やマニフェスト作りは、公益とはまったく無縁だからである。

 誰の目から見ても、西郷さんがいらっしゃたら唾棄されるような人間が、同じく唾棄されるような伊藤知事を応援している。

 この記事のタイトルの通りでございます。

 しっかり考えて、知事選挙に臨みましょう。

 なお、期日前投票は公務員による改ざんの問題がありますから、期日前投票は出来るだけ避けたほうがよろしいかと思います。

 ソースは探しきれませんでしたが、伊藤知事が投票率のことなど気にしておりましたからね。


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2012年7月1日日曜日

除染は微生物に任せるべきで土建屋のメシのタネにすべきではない

 自衛隊OBのNPOが集めた作業員は60~70のじっちゃんたちがメインであったため、元請さんが「体力的な点で続くのか?」と心配されていたのですが、自ら志願してくるような人たちばかりでしたので、体力的にも根性の点でも問題無しです。
 (´・ω・)

 道路などの放射線量の測定が終わって、農地(1年もほうっておかれたので荒地ですな)と山林のほうになりましても、逆にそのような環境で燃えるような人たちばかりなので、なんつーことはありません。

 60~70のじっちゃんたちがけっこうな数のポイントを測定して帰ってくるので、他の協力会社の刺激にもなり、元請さんに現在は有り難がられているような状況となってます。


 PDAに四苦八苦していたじっちゃんたちも、だんだん慣れてきて仕事も正確になり手直しの数も減ってきました。

 慣れてくれば、PDAやPCに興味を持ち始めるじっちゃんもいまして、今後の活動につながっていきそうです。


 さて、

 除染作業の一環として放射線量の測定をしているわけですが、放射線量の測定と除染の仕事は分けて環境省は発注すべきだと思うのですよね。

 ゼネコンに金を落としたいのか環境省の職員の手抜きかはわかりませんが、除染作業と放射線量の測定は異質なものですから、専門の業者に発注するのが筋だと思います。

 だいたい土建屋にまかせたところで、高圧洗浄で洗い流すか、土壌を削りとることしか出来ないわけで、その土壌などの処分場も決まらないような状況だったりするのですよね。


【11】除染土見えぬ行き場 : 郷土再生「放射能と向き合う」 : 企画・連載 : 群馬 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/feature/maebashi1336488943296_02/news/20120524-OYT8T01595.htm

 あげくのはては、国有林に置こうと言い出したりする始末ですから話にならないお粗末さです。
 (ノ_-;)ハア…

【放射能漏れ】県、除染土壌仮置き場に国有林活用呼びかけへ 群馬 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120612/gnm12061222420005-n1.htm

 除染を環境省とゼネコンにまかせておいたら、次の記事のようになりそうで心配です。
 (-_-;)

「福島を除染ゴミと使用済み核の最終処分場に!」という民主党政権の“本音”が表面化する新年 | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31486


 実際問題として、放射能の除染は微生物に任せるしか無いように思います。

 住民を放射能から守るため移住させることが大事で、定期的に放射線量を測定して、放射線量が下がってきてから帰還の手助けをすれば良い。

 そのほうが皆の税金を無駄にすることが無いのですね。

 土建屋に除染ごっこさせて、除染も終わっていない状況で住民を帰還させたら、税金の無駄遣いを通り過ぎて犯罪行為だと思います。


 「微生物に任せて放射能が減るのか?」と疑問に思うかたもあるでしょうが、広島県や長崎の原爆でもけっこう早いうちに放射線量が下がったそうです。


生物触媒による放射線エネルギー・放射性物質・放射能の分解消失 | ㈱高嶋開発工学総合研究所
http://takashima.tidt.fool.jp/?eid=3
 1945年8月6日広島原爆投下前日夜,広島大学の職員8人は日本伝統発酵酒のサケに酔っ払って寝ついた。 翌朝原爆投下地点から半径1km,すなわちゼロゾーンの中のすべての人が死亡したがこれら8人は深刻な放射能露出にもかかわらず生き残った。 何のためであろうか? その原因に対しては発酵酒中(案)の微生物,そして彼らが生産した酵素の複合作用のためという推測が多い。 
 原爆投下後米国政府は少なくとも100年間広島と長崎は捨てられた都市になることであり,そのいかなる生命も発見されないことだと展望した。 しかし半年ぶりに小さい植物が育ち始めた。 そして1年後放射能数値は急減して,人が居住するほどの環境に変わった。 日本の環境微生物学者の高島博士によれば土壌の中港放射能微生物の作用で放射性物質が順次減少したためという。 しかし最初の原爆実験があったネバタ砂漠や最悪の原子力発電所事故が発生したチェルノブイリではそういう奇跡が起こらなかった。 奇跡の微生物がなかったためだ。

 古代の微生物は放射能や重金属を分解して生きていたことが現在ではわかっており、それらの生き残った微生物を活用することで、広島や長崎以上に撒き散らされた福島原発の放射能も処理することが可能なようです。





 こう言う情報が繰り返し報道されないのが日本のマスコミの情けないところなんですが、火事場泥棒みたいな税金の使い方しか出来ない日本の公務員もそれ以上に情けない話です。

 被災者の痛みがわかる者は公務員には存在しないのでしょうかね?

 金は地獄まで持っていけないぞ!


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